47都道府県・10電力エリアをつなぐ、住まいのエネルギー比較シリーズ
エネがえる独自比較：設備単価・補助要件を地域固有の論点として、太陽光だけからオール電化・蓄電池・EV・V2Hまで、6構成の追加効果と投資判断を同じ比較軸で読み解く。
目次
この記事で分かること
太陽光だけにするか、給湯・蓄電池・EVまで組み合わせるか。設備価格、地域の制度、電気を使う時刻を別々に見ると、家計に合う案を選びにくくなります。このシリーズは、6構成を同じ条件で比較するために、地域の資料を読み解く企画です。
群馬県では、何を確認すると選択が変わるのか。 同じ7kWhの蓄電池でも、税抜対象経費が90万円から100万円へ上がったとき、県の補助額が増える制度と、蓄電池の補助が受けられなくなる制度がある。群馬県の2026年度制度は、この違いが比較提案の結論に直結する。まず新設太陽光との同時導入なのか、既設太陽光への追加なのかを分けたい。
- 販売施工店・工務店：地域の制度を見積条件に落とし、顧客に説明する比較軸をそろえられます。
- ご家庭・施設の担当者：価格だけの比較から一歩進み、相談先に確認する条件と依頼内容を整理できます。
- 自治体・メーカー：普及統計、制度の対象、個別世帯の効果を区別し、支援や提案の設計に使えます。
資料確認：2026年9月21〜22日。制度の対象・受付状況は申請時に公式窓口で確認してください。
同じ7kWhの蓄電池でも、税抜対象経費が90万円から100万円へ上がったとき、県の補助額が増える制度と、蓄電池の補助が受けられなくなる制度がある。群馬県の2026年度制度は、この違いが比較提案の結論に直結する。まず新設太陽光との同時導入なのか、既設太陽光への追加なのかを分けたい。
2026年度の交付申請は終了している
県は6月29日～7月20日に申請を受け付け、7月31日に抽選結果を公表した。9月17日更新の公式ページにも受付終了が明示されている。本稿の金額は採択済み案件の確認や制度比較に使うもので、9月21日以降の新規申込みに使える補助として計上しない。翌年度の継続も未確定である。群馬県の制度ページ
新たに購入を検討する世帯には、まず本制度の補助をゼロとして比較する。将来制度への期待値を使う場合も、別シナリオであることを明示する。受付が終わった制度の最大額を残すだけで、設置後の電気代が正しくても累積収支は崩れる。
同時導入Aと、既設向けBの価格上限は意味が違う
Aは太陽光単独または太陽光と蓄電池の同時導入、Bは太陽光導入済み住宅への蓄電池導入を対象とする。次の表は、公式の算出例を使った蓄電池部分の比較である。対象経費はいずれも税抜で、機器・工事の範囲とその他の条件を満たすものとする。
| 7kWhの蓄電池 | 税抜対象経費90万円 | 税抜対象経費100万円 |
|---|---|---|
| A：新設太陽光との同時導入 | 30万円 | 蓄電池は全額対象外 |
| B：既設太陽光への追加 | 30万円 | 32.9万円 |
Aの家庭用蓄電池では、該当する容量区分で14.1万円/kWh以下という価格要件がある。100万円÷7kWhは約14.286万円/kWhとなり、要件を超える。超過分だけを差し引く制度ではない。一方、Bは費用の3分の1と「容量×14.1万円/kWh×3分の1」の低い方を採る。この違いが30万円対ゼロ、あるいは32.9万円という差を生む。Aには大容量側の別区分もあるため、すべての容量に14.1万円を適用しない。県の公式算出例
拡大図は左右・上下にスクロールできます。見終わったら同じ見出しで閉じられます。図1を拡大して読む
さらに、Aの個人向け太陽光補助は1世帯7万円であり、7万円/kWではない。募集要領の個人向け表と、PV5kW・蓄電池10kWh・120万円の例は、太陽光7万円＋蓄電池40万円＝47万円を示す。5kWだから35万円、と誤って計算すると太陽光部分だけで28万円の過大計上になる。A募集要領、8頁
補助対象にするには、採択だけでなく、交付決定前の契約・発注・工事を避ける等の条件も必要だ。Aは非FIT・非FIP、自家消費の要件を持ち、同じ設備への国費補助の重複は認められない。AとBを同じ設備に両方使う組合せではない。A募集要領、B募集要領
昼間給湯を先に入れると、蓄電池の適正容量が変わる
6構成では、S1を太陽光、S2を夜間給湯の電化、S3を昼間給湯の電化、S4をS3＋蓄電池、S5をS3＋EV・V2H、S6をS3＋蓄電池＋EV・V2Hとする。Aの採択済み新設案件と、Bの既設住宅への追加は比較群を分ける。新設PVの費用を負担するS4と、既設PVの費用を負担しないBをそのまま回収年数順に並べてはいけない。
S3で給湯に使った昼間の電気は、S4の蓄電池に残らない。そのため「補助を増やすために容量を大きくする」判断では、毎日の充電不足や稼働率の低下が隠れる。逆に小容量でも、単価が価格要件を超えることがある。必要容量は給湯後の余剰と夜間需要から決め、補助適格性と両方で確認する。
S5・S6では、通勤中のEVへ自宅太陽光を充電できない時間を入力する。家庭への放電は、車載電池の総容量ではなく、帰宅残量から翌日の走行と予備を確保した残りが上限になる。非常用に残す電気は、毎日の電気代削減に使い切る電気と区別する。
交付実績を、蓄電池普及率に変換しない
県は2025年度実績を公表している。Aの個人分は305件、PV合計1,609.4kW、蓄電池合計3,244.4kWh。Bは201件、蓄電池合計2,163.3kWhである。これらは制度が支援した量を示すが、補助を使わない設置や既設設備を含む県内ストックではない。県の交付実績
拡大図は左右・上下にスクロールできます。見終わったら同じ見出しで閉じられます。図2を拡大して読む
Aの蓄電池容量を305件で割ると約10.64kWh/交付件となるが、Aには太陽光のみの交付もあり得る。これを「蓄電池購入者の平均容量」と呼ぶには、蓄電池の対象件数が別途必要になる。補助制度の評価資料では、分母を一つ省いただけで結論が変わる。
2023年住宅統計の太陽光設置割合は、居住住宅全体で8.72％、持ち家一戸建てで11.74％。この統計と2025年度の補助件数を組み合わせても、2026年の蓄電池保有率は得られない。総務省原表
拡大図は左右・上下にスクロールできます。見終わったら同じ見出しで閉じられます。図3を拡大して読む
公用車の実証が投げかける、家庭向け提案への問い
県の「EGシェア」は20台のEVを5か所に配備し、公用と一般利用で共用した実証だった。公式ページは、車両運用が2026年6月30日、実証が7月31日に終了したと明記する。現在利用できるサービスとして紹介しない。また、このページからV2Hによる住宅収益や、家庭での実測削減額は読み取れない。群馬県の実証紹介
ただ、平日と休日で車の役割を分ける設計は、家庭の比較にも有用な問いを与える。EVを「停まっている電池」とだけ扱わず、誰が、いつ、何のために使うかを調べる。エネがえるEV・V2Hで住宅との比較条件を整理し、事業所や公用車の案件は製品一覧から業務用の検討領域へ分ける。県の実証をエネがえるの導入事例と呼ぶことはしない。
採算は東京エリアの実契約料金、ガスの撤去範囲、走行費、機器の更新費まで含める。将来の単価上昇を仮定する場合は、補助なし・低上昇・高上昇等の感度を示す。制度を使えた案件の回収と、今から導入する世帯の回収を区別することが、住民にも販売店にも必要な説明になる。
6構成で「何が増え、何が減るか」をそろえる
6案を別々の営業資料で並べると、家族人数や売電条件の違いまで設備の差に見えてしまいます。最初に現状の住宅・移動費を一つの基準に固定し、次の順に差分を確かめます。下表は比較設計のための表で、地域別の正式な回収年数を示すものではありません。
| 構成 | 固定する条件 | 比較する差分 | 見積の確認質問 |
|---|---|---|---|
| S1 太陽光 | 屋根・日射・生活需要・売電契約 | 直接使う電気と売る電気の配分 | 屋根改修やパワコン更新を費用に含めたか |
| S2 S1＋オール電化・深夜給湯 | 湯量・暖房・給湯機種・ガス撤去範囲 | 夜間買電とガス・灯油費の変化 | ガス契約が残るのに基本料金を全額削減していないか |
| S3 S1＋オール電化・昼間給湯 | S2と同じ湯量と設備条件 | 昼の買電・売電・効率の変化 | 雨天・冬季の不足を買電で補ったか |
| S4 S3＋定置型蓄電池 | 給湯後の余剰・実効容量・出力・損失 | S3から増える便益と更新費 | 満充電できない日や放電しきれない日を含めたか |
| S5 S3＋EV・V2H | 同じ移動距離・駐車時間・出発時残量 | 走行費と家庭放電の両方 | 車両買替差額と住宅設備費を分けたか |
| S6 S3＋蓄電池＋EV・V2H | S4・S5と同じ住宅と移動条件 | 電池を二つ持つ追加価値 | 同じ余剰電力を二つの電池で重複利用していないか |
新設一式を選ぶ家庭と、太陽光をすでに持つ家庭では、答えるべき問いが違います。既設設備の購入費を再び計上せず、今から支払う費用と、今から変わる収支を比べます。S6の評価も「太陽光なしの家より安いか」だけでなく、「S5に定置型電池を足す費用に見合うか」まで確認します。
見積依頼前にそろえる12項目
すべてが分からなくても相談は始められます。不明な値はゼロで埋めず、推定した項目と実際に確認できた項目を分けて渡してください。チェックはこの画面での整理用です。入力・選択内容は送信・保存されません。
回収年数だけでは見落とす5つの判断
1．総額と追加額
初期費用の総額と、次の設備を足す差額を分けます。太陽光の利益が大きくても、追加の蓄電池が同じ速度で回収するとは限りません。
2．年平均と更新年
平均の年間削減額に加え、機器交換・車の買替・売電単価の切替がある年を見ます。一度黒字になっても、その後の更新費で累積収支が再び赤字になる場合があります。
3．収支と手元資金
補助の入金前に工事代を支払う場合や借入を使う場合、長期便益と当面の支払いは一致しません。初期支出と毎月の返済を別に確認します。
4．家計と停電対策
停電時は残量、使える出力、接続回路、EVの在宅状況が重要です。平常時の節約額と非常時の価値を分け、停電回避額を根拠なく収入に加えません。
5．標準と慎重条件
料金が想定ほど上がらない、発電が少ない、補助を受けられない条件でも比較します。採用案が逆転したら、逆転を起こした前提が商談で優先して確認すべき情報です。
設備の数を増やすことより、判断を変える不明点を一つ減らすことが、追加調査の価値になる場合があります。昼にEVが家にないなら、まず在宅時間を確定する。ガスの基本料金が残るなら、まず解約可能な設備範囲を確定する。この順序で見積の精度を上げます。
販売施工店・工務店が商談で使う5ステップ
- 現状を一枚にそろえる。 電気・燃料・移動費、設備の年齢、暮らし方を聞き、比較前提を顧客と共有します。
- 有力な案を選ぶ。 6構成すべてを機械的に勧めず、屋根、駐車、更新時期、予算から成立する案を残します。
- 同じ条件で再計算する。 住宅設備はASP、車と住宅電力を含む検討はEV・V2Hなど、対象に合う製品を使います。製品間で比較するときも、需要・料金・期間の一致を確認します。
- 不利な条件も一緒に見せる。 補助なし・低い料金上昇・設備更新を含む場合を示し、顧客が何に納得して選んだかを残します。
- 見積変更時に同じ前提へ戻る。 機種・価格・契約が変わったら、前の提案から変えた項目を示して再説明します。
記事を読むだけで止まると、毎回の料金確認、入力のそろえ直し、資料の作り直しが担当者に残ります。エネがえるの導入を検討する意味は、この比較を自社の案件で繰り返し使える業務にすることです。デモでは一般的な画面説明に加え、自社の見積1件を使い、入力から顧客説明までの流れを確かめてください。
ご家庭・施設の条件で調べたい方へ
住宅の平均値をそのままご家庭の節約額に置き換えることはできません。相談先の販売施工店・工務店に「エネがえるを使い、同じ条件で複数案を比較できますか」と尋ねてください。次の依頼文をコピーし、分かる項目を添えて渡すと、比較したい内容を伝えやすくなります。
この入力欄から問い合わせは送信されません。個人情報は、依頼先の正式な相談窓口へ直接お伝えください。施工店のエネがえる利用は施工品質や補助金交付を保証するものではありません。
施設・店舗・工場は、住宅の6構成表をそのまま転用せず、操業時間、契約電力、負荷データ、導入方式をそろえた産業用試算を依頼します。施設向けのエネがえるBizを確認する。
自治体・メーカーが横断比較で確認する3点
- 分母をそろえる。 居住住宅全体、持ち家、一戸建て、新築で普及割合の意味が変わります。都道府県の統計を個別自治体の導入可能件数にそのまま置き換えません。
- 交付件数と住民便益を分ける。 同じ予算でも、新設支援、既設設備の更新支援、相談支援では対象世帯と成果が異なります。補助後の自己負担、電気の使い方、継続条件まで見ます。
- 代表世帯と地域全体を分ける。 一つのモデル世帯で得た結果を県平均と呼ばず、世帯類型・料金・住居・移動の重み付けを示します。基準の6構成に感度条件を加え、何が結論を変えたかを説明します。
群馬県で、相談前に読んでおきたい論点
- 2026年度の交付申請は終了している。見積のどの費用・条件に反映したかを、相談先と確認してください。
- 同時導入Aと、既設向けBの価格上限は意味が違う。見積のどの費用・条件に反映したかを、相談先と確認してください。
- 昼間給湯を先に入れると、蓄電池の適正容量が変わる。見積のどの費用・条件に反映したかを、相談先と確認してください。
制度の掲載があることと、その家庭が申請できることは別です。記事内の一次資料で対象・時期を確認し、比較表には確認日と適用条件を残します。
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