工場移転の電力コスト確認リスト|土地・建物の契約前に比べること

著者情報

国際航業株式会社カーボンニュートラル推進部デジタルエネルギーG

樋口 悟(著者情報はこちら )

樋口 悟(Satoru Higuchi)。国際航業株式会社 カーボンニュートラル推進部 デジタルエネルギーグループで「エネがえる」の事業開発を担当。住宅・産業用太陽光、蓄電池、EV・V2H、PPA、電力料金・補助金の経済効果を扱い、SaaS・API・BPOによる比較提案・導入判断を支援しています。「太陽光・蓄電池導入意思決定白書2026」の監修、独自調査、官公庁・自治体の試算支援、APIを活用したサービス開発・協業にも取り組みます。執筆・更新では一次情報と試算条件の明示を重視し、公表値と独自の推計・仮定を区別します。 詳しいプロフィール・活動実績・参照資料 / 監修した白書

顧客の声・公開登壇記録
・共伸興建・市川様の公開インタビュー(2023年1月11日):「樋口さんが電話に結構すぐ出てくれる」「業界の知見がある」。操作に加え、提案方法や試算ロジックへの相談対応をご評価いただきました。同インタビューでは、利用者増加時にも同じ品質のサポートを求める声をいただいています。
・東京都・東京都環境公社のWEBシンポジウム(2024年3月15日):「太陽光発電と都市の可能性」の講演者として、樋口悟の氏名・所属・略歴が主催者の公式ページに掲載されています。
協業や資料のご案内では「迅速なご対応とご送付、ありがとうございます!」、AIサポートによる操作案内では「ありがとうございます。助かりました。」などのお客様の声をいただいています。
公開インタビュー以外のお客様の声は、企業名・氏名を省略して紹介しています。AIサポートへの声はサービスへのご感想です。

エネがえるの導入・活用実績
エネがえるは、官公庁・自治体、大手メーカー、商社、電力・ガス会社、住宅メーカー、有力販売施工店など、全国700社以上に導入されています。主な導入・活用先には、環境省、地方自治体、シャープ、パナソニック、ニチコン、スズキ、村田製作所、ダイヘン、三菱電機、ネクストエナジー・アンド・リソース、エリーパワー、NTT-ME、東京ガス、東邦ガス、大和ハウス工業、東京センチュリー、ELJソーラーコーポレーションなどがあります。
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エネがえる全体の実績です。掲載先には導入・連携・実証・事例掲載等を含みます。

ご相談・お問い合わせ
エネがえるのご相談はもちろん、新規事業開発、アライアンス、執筆・セミナー講演、リサーチやデータセット開発などのご相談も承ります。まだ具体的に決まっていないお話でも、お気軽にご連絡ください。
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「工場移転の電力コスト確認リスト」のアイキャッチ。産業用・PPAの流れ(太陽光パネル→電力系統→工場・事業所→比較グラフ)を示す図解とエネがえる公式キャラクター
「工場移転の電力コスト確認リスト」のアイキャッチ。産業用・PPAの流れ(太陽光パネル→電力系統→工場・事業所→比較グラフ)を示す図解とエネがえる公式キャラクター

工場移転では、土地・建物の価格だけでなく、受電設備、操業後の電気代、屋根の利用条件、将来増設までそろえて比較します。太陽光の容量を決める前に、新工場の需要を整理します。

移転先の電気代を、使用量と契約電力に分けて予算化

価格・根拠の確認日:2026年10月3日。公表実績・販売店の提示価格・試算用の仮定を分けて掲載しています。販売店価格は購入成立額や全国平均ではなく、取得時点の表示です。

同じ生産量でも、稼働時間・同時運転・空調負荷が変わると請求額は変わります。土地や建物の比較表に、電気代と受変電設備の条件を並べます。

確認項目 価格・数値の目安 対象・条件・出典
高圧電力・関東の公示例 基本2,530円/kW・月、電力量17.43円/kWh(税込) 東京電力EPの2026年4月実施プラン。燃料費・市場価格調整、賦課金は別。力率による基本料金調整も別。全事業者の相場ではありません。東京電力EP|2026年4月実施 高圧料金表
契約時期 2026年11月の見直しも確認 移転・稼働開始日に適用される契約を確認。10月時点の単価を長期固定とは扱いません。東京電力EP|2026年の料金・供給条件見直し
屋根設置PVの公表実績 平均20.8万円/kW、中央値18.5万円/kW 2025年設置・10kW以上。委員会意見本文p.21。規模を混ぜた集計で100kW案件の確定見積ではありません。原資料と見積の税区分・工事範囲を照合。衆議院公開|調達価格に関する報告書・委員会意見

悲観・通常・楽観で、どこまで変わるか

税込の年間運転費。買電単価20・25・30円は調整額と賦課金を含めた予算仮定で、公示17.43円とは費用範囲が異なります。基本料金は上記2,530円、力率85%で割増・割引なし、12か月同じ契約電力と仮定。契約超過・初期工事・税務効果は含めません。

以下は条件を置き換えた独自の感度分析です。「通常」は比較の基準ケースで、最頻値・平均的な顧客・将来予測を意味しません。3ケースに発生確率は付けておらず、信頼区間やP90/P50/P10でもありません。

ケース 年間使用量 契約電力 実効電力量単価 年間基本料金 年間電気代
悲観 1,200,000kWh 250kW 30円/kWh 759.0万円 4,359.0万円
通常(基準) 1,000,000kWh 200kW 25円/kWh 607.2万円 3,107.2万円
楽観 800,000kWh 160kW 20円/kWh 485.8万円 2,085.8万円

計算方法:年間費用=年間kWh×実効単価+契約kW×基本料金単価×12。

判断が変わる境界:上記条件なら契約電力10kW差は年30.36万円、50kW差は年151.8万円です。省エネによるkWh削減と、契約電力を実際に下げられるかは別に検討します。

自分の案件に近づける確認資料

候補地ごとに契約見積、受電容量、直近12か月の30分値、設備増設計画、引込・受変電更新費を取得。工事費は容量・敷地・工期で変わるため一律の全国相場を当てません。

価格・根拠の出典と時点

計算の考え方を確認する補足例

ここからの図・数値は、計算方法を説明するための別の仮定例です。上の出典付き価格・3ケース比較とは条件が異なり、現在の市場価格や同一案件の結果を示すものではありません。

Bの初期追加費用:500万円。Bの運営費削減:800万円
独自の説明用計算。実在案件の実績・製品価格・エネがえる診断結果ではありません。前提と除外項目は本文に記載。

移転はエネルギー条件を設計し直す機会

移転後は面積だけでなく、設備効率、生産量、稼働時間、空調範囲、物流動線が変わります。旧工場の電気代を床面積比で拡大するだけでは、設備計画を誤る場合があります。

実例として、ヤクルトの2022年公表の工場移転計画には、生産能力の増強とともに太陽光パネル・再エネ電力の採用が記載されています。本記事はこの計画の竣工後実績や経済効果を示すものではありません。ヤクルト|千葉ヤクルト工場移転計画・2022年11月11日公表

候補地ごとにそろえる7項目

項目 確認資料 担当の例
必要電力・受電 設備リスト、同時稼働条件、供給相談 電気設計者・電力会社
稼働後の使用量 生産計画、シフト、休日、設備効率 工場責任者
屋根 構造、荷重、防水、更新予定、日影 建築設計者
契約 料金、契約電力、期間、解約条件 調達担当
太陽光 容量、PCS、出力制限、工事費 EPC
将来変更 増設、EV充電、操業日の変更 経営・設備担当
継続費用 点検、修繕、撤去、停止損失 設備・経理担当

設置できる面積から最大容量を先に決めると、稼働初期の需要を大きく上回る場合があります。立ち上がり時、定常稼働時、増設後を分けます。

2候補の簡易比較例

Aは初期費用がBより500万円低く、年間の電力関連費用がBより80万円高いと仮定します。他条件が同じなら10年間でBは800万円の運営費差を生み、初期差を引いた300万円だけ少額です。割引、税、修繕、残価、停止損失は含めていません。

ただし、受電開始の遅れや操業停止があるなら、その影響を別に見ます。電気代の小さな差より、生産機会の損失が判断を左右する案件もあるためです。

太陽光・PPAは同じ需要で比較

自己所有は設備費と運営費、PPAは支払条件と契約拘束、いずれも同じ需要・発電条件で比較します。初期費用だけで順位を付けず、使用量低下、屋根修繕、施設譲渡、中途解約のケースを確認します。環境省|太陽光発電の導入支援サイト

系統や受電設備の容量は、年間電力量から直接決まりません。瞬時・最大需要の検討を電気設計者と行い、経済試算の結果で技術的な接続可否を断定しないようにします。

まず作る1枚

候補地名、利用開始日、稼働条件、初期費用、年別運営費、未確定事項、確認担当・期限を横並びにします。エネがえるへ渡す条件は需要推計と設備見積もりが中心です。構造・消防・接続の確認を別途記録することで、経済性と設置可否を混同せず検討できます。

よくある質問

旧工場の電気代だけで試算できますか。

初期検討の材料にはなりますが、生産量・効率・操業時間等の差を反映した推計が必要です。

太陽光で受電容量を必ず下げられますか。

夜間や天候、ピーク時刻でも必要電力を満たす設計が必要です。発電容量を単純に差し引けません。

候補地選定前に相談する意味はありますか。

受電・屋根・操業条件を比較表へ入れられます。契約後に変えにくい制約を早めに見つけるためです。

出典・確認資料

新工場の需要条件から試算を始める

設備台帳、操業カレンダー、候補施設の条件をそろえ、推計需要の幅を残して設備案を比較します。

月別使用量と稼働日から需要曲線を作る方法

法人・販売店向けに試算を相談する提案に使うエネがえるの無料トライアルへ

家庭の購入判断は販売店へ確認してください。エアコン負荷、金融条件、構造・接続可否等の確認と、エネがえるによる電力・設備の経済比較は役割が異なります。

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国際航業株式会社カーボンニュートラル推進部デジタルエネルギーG

樋口 悟(著者情報はこちら)

樋口 悟(Satoru Higuchi)。国際航業株式会社 カーボンニュートラル推進部 デジタルエネルギーグループで「エネがえる」の事業開発を担当。住宅・産業用太陽光、蓄電池、EV・V2H、PPA、電力料金・補助金の経済効果を扱い、SaaS・API・BPOによる比較提案・導入判断を支援しています。「太陽光・蓄電池導入意思決定白書2026」の監修、独自調査、官公庁・自治体の試算支援、APIを活用したサービス開発・協業にも取り組みます。執筆・更新では一次情報と試算条件の明示を重視し、公表値と独自の推計・仮定を区別します。 詳しいプロフィール・活動実績・参照資料 / 監修した白書

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・共伸興建・市川様の公開インタビュー(2023年1月11日):「樋口さんが電話に結構すぐ出てくれる」「業界の知見がある」。操作に加え、提案方法や試算ロジックへの相談対応をご評価いただきました。同インタビューでは、利用者増加時にも同じ品質のサポートを求める声をいただいています。
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協業や資料のご案内では「迅速なご対応とご送付、ありがとうございます!」、AIサポートによる操作案内では「ありがとうございます。助かりました。」などのお客様の声をいただいています。
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エネがえるの導入・活用実績
エネがえるは、官公庁・自治体、大手メーカー、商社、電力・ガス会社、住宅メーカー、有力販売施工店など、全国700社以上に導入されています。主な導入・活用先には、環境省、地方自治体、シャープ、パナソニック、ニチコン、スズキ、村田製作所、ダイヘン、三菱電機、ネクストエナジー・アンド・リソース、エリーパワー、NTT-ME、東京ガス、東邦ガス、大和ハウス工業、東京センチュリー、ELJソーラーコーポレーションなどがあります。
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