設備ごとの電力、稼働率、時間、日数から使用量を積み上げ、類似工場の実績と照合します。推計値は実測値と区別し、投資判断が変わる幅を残します。
実績のない工場は、設備表から幅を持つ需要予算へ
価格・根拠の確認日：2026年10月3日。公表実績・販売店の提示価格・試算用の仮定を分けて掲載しています。販売店価格は購入成立額や全国平均ではなく、取得時点の表示です。
設備の定格kWを足した数字は、年間kWhでも契約電力でもありません。生産設備の運転と、休業日にも止まらない負荷を分けます。
| 確認項目 | 価格・数値の目安 | 対象・条件・出典 |
|---|---|---|
| 高圧電力・関東の公示例 | 基本2,530円/kW・月、電力量17.43円/kWh（税込） | 東京電力EPの2026年4月実施プラン。燃料費・市場価格調整、賦課金は別。力率による基本料金調整も別。全事業者の相場ではありません。東京電力EP｜2026年4月実施 高圧料金表 |
| 契約時期 | 2026年11月の見直しも確認 | 移転・稼働開始日に適用される契約を確認。10月時点の単価を長期固定とは扱いません。東京電力EP｜2026年の料金・供給条件見直し |
悲観・通常・楽観で、どこまで変わるか
生産設備の合計定格200kW、年2,400時間運転、これと重複しない常時負荷10kWを仮定。負荷率40・60・80％は業種統計ではなく設計感度です。税込実効単価20・25・30円で電力量費だけを計算。基本料金・工事費は別。
以下は条件を置き換えた独自の感度分析です。「通常」は比較の基準ケースで、最頻値・平均的な顧客・将来予測を意味しません。3ケースに発生確率は付けておらず、信頼区間やP90/P50/P10でもありません。
| ケース | 生産設備の運転中負荷率 | 年間使用量 | 実効単価 | 年間電力量費 |
|---|---|---|---|---|
| 悲観 | 80% | 471,600kWh | 30円/kWh | 1,414.8万円 |
| 通常（基準） | 60% | 375,600kWh | 25円/kWh | 939.0万円 |
| 楽観 | 40% | 279,600kWh | 20円/kWh | 559.2万円 |
計算方法：年間kWh＝200kW×2,400h×運転中負荷率＋10kW×8,760h。
判断が変わる境界：負荷率が10ポイント変わると年間48,000kWh、25円/kWhなら120万円変わります。まず最大の不確実性を持つ設備を実測。契約kWには30分内の同時稼働を別に積み上げます。
自分の案件に近づける確認資料
設備の定格・実測負荷、同時運転、立上げ時間、季節、休日、将来増設を記録。稼働後に30分値で予測との差を補正し、PV自家消費は昼間の時刻別需要で検証します。
価格・根拠の出典と時点
- 東京電力EP｜2026年4月実施 高圧料金表 — p.4 高圧、関東。税込。調整単価は別
- 東京電力EP｜2026年の料金・供給条件見直し — 4月改定および11月改定案内。適用日を確認
計算の考え方を確認する補足例
ここからの図・数値は、計算方法を説明するための別の仮定例です。上の出典付き価格・3ケース比較とは条件が異なり、現在の市場価格や同一案件の結果を示すものではありません。
最低限そろえる設備台帳
設備名、台数、定格電力kW、実稼働時の負荷率、稼働時間、年間日数、同時使用、待機電力を記録します。負荷率が測れない場合は仮定とし、弱気・基準・強気の根拠を残します。
定格電力×時間は、常に定格で動くと仮定した値です。インバータ運転、待機、立上げ、休憩、洗浄、保温など、工程ごとの違いを分けるほど推計を改善できます。
年間電力量の積み上げ例
すべて説明用の仮定です。設備群内の定格電力を合算したうえで計算します。
| 設備群 | 合計定格 | 負荷率 | 稼働条件 | 年間電力量 |
|---|---|---|---|---|
| 生産設備 | 50kW | 60% | 8時間×250日 | 60,000kWh |
| 空調 | 20kW | 50% | 10時間×150日 | 15,000kWh |
| 常時負荷 | 3kW | 100% | 24時間×365日 | 26,280kWh |
| 合計 | — | — | — | 101,280kWh |
この年合計だけでは太陽光の自家消費を計算しきれません。いつ生産するか、空調が動く季節はいつか、休日に何が残るかを時系列にします。
需要曲線へ落とす手順
まず365日の操業カレンダーを作り、平日、休日、繁忙期、立上げ期間の運転を割り当てます。次に30分または1時間ごとに設備の稼働率を置きます。最後に年・月の合計が、生産計画や類似実績と矛盾しないか照合します。
30分平均電力kWを使う場合、その区間の電力量kWhはkW×0.5です。30分電力量kWhを入力する場合は、さらに0.5を掛けません。単位の取り違えは年間需要を半分または倍にしてしまいます。
最大需要電力は別に確認
年合計を8,760時間で割って得るのは平均電力であり、最大需要電力ではありません。設備の立上げや同時稼働を別途確認します。東京電力の実量制の説明では契約電力に過去1年間の最大需要電力が関係しますが、契約ごとの扱いを確認してください。東京電力エナジーパートナー｜契約電力の決定方法・実量制
推計を実測へ置き換える計画まで作る
- 見積段階：仮の負荷率と操業計画で3案を比較。
- 稼働開始後：実測の時間帯・月別差を確認。
- 定常稼働後：需要条件と設備容量の見積もりを更新。
設備台帳の未入力を勝手に平均値で埋めず、推計理由と確認担当を残します。エネがえるへ渡すデータにも、推計版と実測版の名前・作成日・前提を付けます。
よくある質問
床面積だけで計算できますか。
初期の目安にはできますが、設備と工程による差が大きいため確定需要にはしません。
推計30分値を実測と同様に提出できますか。
推計と明記し、作成方法・誤差要因・更新計画を添えます。
空調を年中同じ使用量にしてよいですか。
季節変動を別途反映します。月合計を合わせるだけで、ピーク時刻が正しくなるわけではありません。
出典・確認資料
新工場の需要条件から試算を始める
設備台帳、操業カレンダー、候補施設の条件をそろえ、推計需要の幅を残して設備案を比較します。