BOTTLENECK LIBRARY
意見が割れたら、
条件を分けて前へ進める。
12の典型的なジレンマを、確認資料・担当・停止条件に翻訳しました。万能な解決策ではなく、案件会議で使う問いと分岐です。
01
軽さ × 構造安全
軽い設備なら補強不要と考えたくなる
進め方
モジュール自重、固定部、風雪、既存劣化を別項目にする
関係者：構造設計者・屋根メーカー
判断に使う根拠
荷重条件、下地、固定部の照査
停止・分岐：構造検討が成立しなければ別面・改修先行
02
早期普及 × 長期信頼性
待つと経験が蓄積せず、急ぐと保証条件が曖昧になる
進め方
限定実証と通常導入の予算・責任・成功条件を分ける
関係者：メーカー・需要家
判断に使う根拠
計測計画、停止条件、交換・撤去費
停止・分岐：実証結果を全用途へ外挿しない
03
需要創出 × 供給制約
候補件数が増えても対象仕様や供給枠が合わない
進め方
仕様別の供給照会と、代替技術・時期の保留枠を用意
関係者：メーカー・調達担当
判断に使う根拠
仕様版、有効期限付き供給回答
停止・分岐：供給未確認を見積可能に進めない
04
PPA期間 × 屋根改修
設備契約より先に防水更新や建替えが来る
進め方
同時改修、部分設置、脱着、期間短縮を比較
関係者：所有者・PPA・営繕
判断に使う根拠
改修年、脱着費、原状回復条件
停止・分岐：年限不一致を割引率だけで吸収しない
05
オーナー負担 × テナント便益
意思決定者と受益者が違い合意が遅れる
進め方
費用・電力・属性・維持管理の分担表を先に作る
関係者：不動産・テナント
判断に使う根拠
賃貸借、受電点、属性帰属
停止・分岐：便益配分の合意前に収益確定しない
06
経済性 × レジリエンス
安い設備構成が停電時の目的を満たさない
進め方
平常時収支と、重要負荷・出力・継続時間を並べる
関係者：防災・施設・電気設計
判断に使う根拠
重要負荷、切替、SOC運用、試験
停止・分岐：自立運転未確認なら防災便益は未評価
07
環境価値 × 二重主張
設備所有・需要家利用・証書移転が食い違う
進め方
発電、使用、属性移転、報告先を別台帳に
関係者：需要家・PPA・小売
判断に使う根拠
計量境界、権利移転、報告方法
停止・分岐：帰属不明の削減量を合算しない
08
広域探索 × 個別精度
地図で候補が見えると設置可能と誤認しやすい
進め方
地域推計→棟・面→現調→設計の確認段階を表示
関係者：自治体・GIS・建築士
判断に使う根拠
更新年、位置精度、図面、現調
停止・分岐：データ欠落はNGと分けて保留
09
公開知見 × 企業秘密
横展開に必要な情報が公開できない
進め方
公開集計・限定共有・機密原本の三層にする
関係者：実証参加者・契約担当
判断に使う根拠
同意、匿名化、アクセス権、保存期間
停止・分岐：共有権限がなければデータ連携しない
10
補助金 × 調達日程
採択を期待して先行契約し対象外になる懸念
進め方
公募・交付・契約・工事の条件を日付と版で照合
関係者：申請者・制度窓口
判断に使う根拠
交付要綱、対象経費、着手条件
停止・分岐：終了済公募や予定額を確定財源にしない
11
案件数 × 調査能力
全部調べるほど高コスト、絞りすぎると新用途を落とす
進め方
標準条件案件と未経験用途の学習枠を別管理
関係者：調査統括・発注者
判断に使う根拠
案件母集団、選定理由、調査費
停止・分岐：未調査群を不適合率の分母にしない
12
事業化 × 出口責任
設置時の費用だけ見て撤去・交換が未配分
進め方
所有・廃棄・保険・供給停止時の負担を契約前に整理
関係者：所有者・供給者・金融
判断に使う根拠
撤去方法、処理ルート、予備費
停止・分岐：保証対象外の費用をゼロにしない
一つの点数で決める前に
安全や権利の不足を、経済性や社会的意義の高得点で相殺しないことが出発点です。成立条件を満たした案の中で、経済・防災・環境・施工・新用途の比較を行います。どの軸でも他案以上で少なくとも一軸で優れる案があれば比較しやすくなりますが、優劣が交差する場合は、意思決定者が重視する条件を明示します。
情報不足のときは、調査によって判断が変わるかを考えます。低コストの所有者照会で利用期間が分かるなら、高価な現地試験より先に確認する意味があります。一方、権利が成立しない面の発電精度だけを上げても案件は進みません。
- NEDO フレキシブル設計・施工ガイドライン — 2026-05-15ページ更新
荷重・耐力、電気、燃焼性等の検討入口。軽量性だけで設置可としない。 - 積水化学 SOLAFIL事業開始 — 2026-03-27
金属屋根向け製品・設置仕様と対象事業への供給を公表。一般の任意案件への供給保証ではない。 - 積水化学 新仕様実証 — 2026-09-14
新仕様の検証を参照。既存仕様の事業化と新仕様の実証を別管理。 - 環境省 REPOS 精度・利用条件 — 参照日2026-10-03
全国の推計を個別地点の適合判定に転用しない。利用時は対象データの規約・第三者権利・出典表示を確認。 - JPEA 太陽光発電事業の評価ガイド — 2024-01-31改定
事業評価の確認項目を参照。金融機関の融資承認やペロブスカイトのバンカビリティ認定ではない。