DATA & EVIDENCE

数値の大きさより、
判断までのつながりを。

公開データ・現場資料・メーカー回答を、どこまで使えるかとともに整理。現画面には外部GISや日射APIを自動接続していません。以下は連携設計の索引です。

データ提供元・用途結合キーこれだけでは分からないこと利用条件
3D都市モデルPLATEAU/棟・面形状の候補確認自治体・年度・建物ID・座標系構造耐力、防水、権利、最新改修都市・データセットごとの規約とLODを確認
地域再エネ推計REPOS/地域比較・探索範囲自治体コード・メッシュ・推計年個別設置可否、実契約、設備保証個別データの規約・第三者権利。原典URLと加工表示
日射・気象NEDO/月別・時刻別の発電入力候補地点・期間・傾斜・方位・時間粒度近隣障害物、実製品の損失、将来保証利用条件を確認して連携。現画面は未接続
災害リスク国土地理院等/現地確認するリスクの抽出位置・災害種・想定・作成年無掲載地点の安全性、設備固有の耐力作成元とレイヤ別利用条件を確認
公共資産発注者台帳/候補母集団・担当部署施設ID・棟ID・面ID・年度現時点の図面一致、未記載修繕利用許諾と公開区分を発注者と決定
製品と工法メーカー回答/対象仕様の適用照会型番・仕様版・工法・有効日他社製品や別下地への一般化契約・転載条件を照会。カタログ一括収録なし
設計・施工NEDO等の指針+案件資料/チェック項目と専門家照査資料ID・版・条項・案件条件個別図面への自動適合認定原文は原典参照、独自項目と区別
需要・料金需要家・小売/自家消費・収支の前提受電点・日時・タイムゾーン・単位欠測時の真の需要、将来操業同意・アクセス権・保存期間を合意
契約・金融契約原本・審査資料/責任・保証・融資条件契約ID・版・当事者・期間融資承認、保険引受、将来価格機密原本を公開画面へ入力しない
制度支援自治体・公募要綱/対象条件と期限の照合制度ID・年度・版・申請主体残予算・採択・自社適格性公募終了や改定は原典で都度確認

台帳CSVの14項目

この公開版で取り込む最小データです。構造、防水、防火、電気、固定部などの個別照査は構造・安全欄に集約しており、専門設計台帳の全項目を代替しません。自社開発では項目を分解し、原本・版・承認者を持たせます。

キー意味形式・単位入力規則判断時の注意
site_id施設・棟・面を識別するID文字列必須・重複不可資産台帳と照合。屋根と壁面は別ID
name表示名文字列必須公開画面には匿名名を推奨
surface対象面roof/wall/other必須屋根・壁面・その他
technology検討技術silicon/flexible/perovskite必須一行一技術。複数案は別IDで面IDを別途対応
area_m2調査対象面積m²0以上・任意未確認は空欄。設置可能面積ではない
rights権利・利用期間unknown/checked/blocked必須checkedは利用者による確認申告
structure構造・防水・安全unknown/checked/blocked必須詳細照査の代用ではない
product製品と工法の適合unknown/checked/blocked必須型番・仕様版の根拠は別欄に
supply供給条件unknown/commercial/limited/pilot必須対象案件への回答が必要
evidence_ref根拠資料の参照ID文字列任意原本のURL・版・確認者は自社台帳で対応
owner次の調査担当文字列任意個人名の代わりに部署でも可
due調査期限YYYY-MM-DD任意契約の義務日ではなく作業予定
survey_cost_yen次段階の調査費見込円0以上・任意未入力はゼロとして計算しない
note備考文字列任意実測・推計・見積の区別を記載

実装時に持たせる証拠の構造

区分保持する項目受入チェック
観測対象ID、値、単位、対象時点、取得時点、方法測定と推計を区別し、0と欠損を分ける
原典資料ID、URLまたは機密保存先、版、ページ、権利公開可能範囲を確認し、原本へ戻れる
変換変換式、係数版、入力ID、処理日時元データを上書きせず再実行できる
判断ルール版、結果、理由、未確認事項、承認者未確認を自動合格にしない
更新有効期限、変更理由、影響案件、再承認製品・制度変更で影響する案件を抽出
共有所有者、利用目的、アクセス権、保存期限機密・個人情報を公開出力に含めない

欠損と不確実性を隠さない

日射・需要・価格を組み合わせる前に、地点、年度、タイムゾーン、30分/1時間、kW/kWh、税込/税別を合わせます。推計で補った値には方法と対象範囲を残し、実測と同じ確からしさで扱いません。

悲観・標準・楽観は確率を意味しません。需要減、施工費上振れ、交換、供給遅延など、何を変えたケースかを明示します。気象・価格・稼働率の相関を無視して、都合のよい値だけ組み合わせないようにします。

一次資料の索引

確認日:2026年10月3日。本文・要綱の改定、受付終了、製品版の変更は個別案件の判断前に再確認してください。全文の転載・資料の再配布は行っていません。

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