みなさんこんにちは。
蓄電池の導入シミュレーションなら国際航業の「エネがえる」！
国際航業の土屋です。
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前回までは、蓄電池購入のポイントとして
製品や販売業者の選び方、ローンによる支払い方法についてご紹介していきました。
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後は、蓄電池を「いつ」買うかだけですよね！
今回からは、蓄電池を購入するタイミングについて、ご紹介します。
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そのタイミングにおいて、まず、皆さまにお伝えしたいタイミングは、
今回のブログテーマでもある『蓄電池の補助金について』です。
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蓄電池を対象とする補助制度は、国や自治体が期間・予算・要件を定めて公募する場合があります。以下は公開当時に実施されていた制度例です。制度名や金額だけで適用可否を判断せず、必ず現行の公募要領を確認してください。これは日本政府や自治体が、地球の温暖化対策などとして、
リチウムイオン蓄電池を一大産業に育て普及させたいと思っており、
安くは無い蓄電池の、生産・販売を後押しする為に行っています。
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実際に東京都では、
「家庭におけるエネルギー利用の高度化促進事業(平成28～31年度)」
や「地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業(平成30年度)」などがあります。
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更に具体的に申し上げますと、
「家庭におけるエネルギー利用の高度化促進事業(平成28～31年度)」では、
蓄電池システム:機器費の6分の1、1戸当たりの上限額は以下の（ア）（イ）のいずれかの小さい額が適用されます。
(ア)4万円/kWhに、蓄電容量(キロワット時を単位とし小数点以下第3位を四捨五入する。)を乗じて得た額、(イ)24万円
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また、「地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業(平成30年度)」では、
補助率3分の1、国等の補助金と併給する場合は、合計3分の2以内、上限は5千万円
があったりします。
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その他、港区の「蓄電システム導入費助成(平成30年度)」や
文京区の「平成30年度 文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成」といったように、色々な区で独自の補助金・助成金があったりします。
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補助金の有無だけで購入時期を決めず、設備費、電気料金、想定使用量、保証、補助対象要件を同じ前提で比較してください。制度は年度途中でも受付終了・変更となる場合があります。
補助金がでれば、光熱費の削減だけではなく、より蓄電池の経済メリットを得られるようになりますね！
光熱費の削減はどれくらいできるの？についてはエネがえるで是非ご確認ください！
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