おはようございます。最近また太ってきたデジタルエネルギーチームの樋口です。はい。原因はわかってます。飲みすぎですね。
2011年に発生した東日本大震災の影響もあり、再生可能エネルギーの普及に関する課題解決が急務とされています。そんななか、2012年7月から固定価格買取制度がスタートしました。固定価格買取制度とは、太陽光発電システムで発電した電気の売電価格に関する取り決めです。太陽光発電の導入を提案する際には説明が欠かせない部分といえます。最近は2019年問題などでも注目を浴びている、太陽光発電の固定価格買取制度についてまとめていきます。
固定価格買取制度の仕組みと決定方法
太陽光発電システムで発電した電力は、自宅で消費しきれずに余る時があります。その余った電力のことを余剰電力と呼びますが、余剰電力を電力会社へ売却し、売電収入を得る際の決まりについてまとめているのが固定価格買取制度です。電力会社が電力を買い取る際の価格が一定期間固定されるというもので、固定価格買取によって電力会社が負担するコストは、電気料金に上乗せする形で利用者が支払うという仕組みになっています。固定価格は、経産省が設置する調達価格等算定委員会において毎年算定される価格や意見を尊重しつつ、経済産業大臣が決定します。
固定価格買取制度を利用するときの注意点と利用方法
固定価格買取制度を利用する際の注意点と利用方法ついて、わかりやすく紹介していきます。
固定価格買取制度利用時の注意点
注意点のポイントは、以下の通りです。
- 住宅用と産業用の違いに注意
太陽光パネルの発電容量が10kW未満は住宅用、10kW以上は産業用と定められています。住宅用の場合は、発電して余った電気（余剰電力）を売電する時のみ、固定価格買取制度の対象となります。対して産業用の場合は、太陽光で発電したすべての電力が固定価格買取の対象です。
- 買取期間は認可年度から10年
住宅用太陽光の買取期間は認可年度から10年で、その期間は安定した売電収入を得られます。しかし、11年目以降は固定価格買取の対象から外れるため、収支バランスの見直しが必要となります。
- 2018年時点で売電価格は下落傾向
制度がはじまった2012年当時と比較して、2018年の売電単価は半額程度まで下落しています。そのため、固定価格買取制度によって得られる売電収入と太陽光発電システム設置費用の回収など、収支バランスを慎重に見極めなければなりません。
固定価格買取制度の利用方法
固定価格買取制度を利用して売電収入を得るためには、国が指定する設備認定を受ける必要があり、申請書や連絡表などを経済産業局へ送付します。また、申請書類を提出してから認定を受けるまでには、数カ月かかるとされています。そのため、時間に余裕を持って計画を立てたうえで、利用手続きを進める必要があるでしょう。
2018年度の買取価格
2018年度の住宅用の買取価格は26円／kWhと発表されました。年々下落を続けていますが、単に価格が安いから損をするというわけではありません。なぜなら、設置にかかるコストも下落傾向にあるため、導入後の収支バランスが大きく崩れるとは考えにくいからです。また、仮に売電で採算がとれなくなっても、売電から自家消費に切り替えるなどの対処法も残されているので、2018年度以降も太陽光導入のメリットは存在します。
2019年度の買取価格問題とは
2019年は、太陽光発電の余剰電力買取制度がはじまってから10年が経過する年。その対象期間は10年間と定められているため、2009年から同制度を利用して売電をスタートした世帯が、2019年にはじめてその満了を迎えることとなります。その数は50万世帯を超えるともいわれていますが、「制度満了後も引き続き売電できるのか」「売電できた場合の価格はいくらなのか」が現時点で未定であることが問題視され、これが「2019年問題」とよばれています。
制度満了を迎えることによって特に影響を受けるのは、2009年から2015年までの期間に導入した世帯と想定されています。そもそも買取価格が高値で想定されていたのは2015年頃までとされていて、この時期に導入した世帯の多くは、期間満了後に収支バランスが大きく崩れるリスクがあるといえます。
したがって、2009年から2015年に太陽光発電システムを導入した顧客がいる場合は特に、早期に売電収入の計画に関して軌道修正を図ることが必要です。また、売電収入が見込めない場合の対策として有効なのは、自家消費を促すことです。たとえば蓄電池を導入して電気料金が割高な時間に太陽光発電の電気を割り当てるなど、自家消費の方向にシフトさせる提案も必要といえるでしょう。
まとめ
太陽光発電の受注が決まり、設置作業を円滑に進めるためには、固定価格買取制度の手続き申請についても計画的に進めることが大切です。また、2019年問題についても理解を深め、あらゆる可能性に対する対策を考えておくことで顧客の懸念を払拭でき、スムーズな提案が可能になってくることでしょう。
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参考：
- 太陽光発電の買取制度について（PDF）|経済産業省資源エネルギー庁
- 太陽光発電18円に下げ 平成30年度固定買い取り価格|産経ニュース
- 太陽光発電の「2019年問題」|マネーの達人
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