執筆：国際航業 樋口｜情報基準日：2026年10月29日
商用EVの導入台数は、車両価格の差だけでは決まりません。運行を成立させながら、拠点の電力費と設備費を含めて費用を抑えられる車両群から選びます。「走行距離が長い車両ほど得」という基準だけでも不十分です。距離が長ければ燃料費差は大きくなりますが、充電時間や予備車が制約になる場合があります。
まず車両を、配送、営業、送迎などの用途と、帰庫・出発時刻で分類します。平均走行距離だけでなく、繁忙日や冬季に必要な距離、積載、空調、外部充電の有無も確認します。初期検討では代表パターンを置けますが、採否を決める前に厳しい運行日の条件を通すことが必要です。
比較は三段階です。第一段階で走行と充電の成立性を確認します。第二段階で施設全体の電気料金と設備増強費を比較します。第三段階で車両購入差額、保守、補助金、残価、保有期間をそろえ、総費用を比較します。充電できない車両を、安価だから採用するという順序にはしません。
簡単な仮想例で境界を確認します。10台が各日80kmを年間250日走り、現在の燃費を10km/L、燃料価格を160円/Lとすると、年間燃料費は320万円です。EVの電費を電池側で0.20kWh/km、充電効率90％、購入電力の電力量単価を25円/kWhと仮定すると、年間購入電力量は約44,444kWh、電力量料金は約111.1万円。差は約208.9万円です。
ただし、この差額には基本料金の増分、充電器、受変電設備、車両差額、保守、残価を含みません。全て税別の仮定値であり、相場や製品での診断実績ではありません。電費が購入電力側で定義されている場合、充電効率で再度割ってはいけません。こうした計算境界を明示して初めて、比較に意味が生まれます。
導入順序は、運行成立、設備追加負担、費用改善、データ確度、将来拡張性の順に点検します。単純な総合点だけで順位を作らず、運行が成立しない案件は先に除外します。充電設備を共用できる車両群をまとめて更新すると費用が変わるため、一台ずつの有利不利を台数倍するだけでは判断できません。
BizEVは車両と拠点の比較、EV TCOは車両の総保有費用、BPOは不足データの整理や比較設計に活用できます。TCO側に既に含まれる電気代を、BizEVの施設費用と重ねて計上しないことが重要です。[S5][S7][S9]
持ち帰る判断： 一拠点の車両を、先行導入、追加確認、当面継続の三群に分ける。T1へ条件を記入し、充電成立性はC2、所有・リースの費用配分はC5で確認します。
関連する判断
出典と確認範囲
公式資料の公表値と計画値を区別しています。仮想例は実案件の診断結果ではありません。規格は公開概要の確認であり、適合認証を示しません。