執筆：国際航業 樋口｜情報基準日：2026年10月29日
防災で知りたいのは、地域に何kWhの電池があるかだけではありません。停電した場所で、いつ、何kWを使え、配送や移動をどこまで維持できるかです。車両が現地にいない、放電設備がない、走行用の残量が足りない場合、名目容量をそのまま非常用電源に数えることはできません。
最初に維持する仕事を選びます。避難所の照明と通信、診療所の重要負荷、冷蔵品、住民の移送、物資配送を区別します。それぞれに必要出力、電力量、時間帯、優先順位を設定します。「建物を丸ごと動かす」という目標より、必要な機能を明確にする方が設備と運用を決めやすくなります。
仮想例として、利用可能な電池容量60kWh、到着時SOC80％、走行に残す最低SOC30％、放電効率90％なら、施設へ供給できる電力量の目安は60×（0.80−0.30）×0.90＝27kWhです。一定の重要負荷3kWなら単純計算で9時間。ただし、放電器が3kW以上を連続供給でき、機器の起動電力や接続条件を満たす必要があります。温度・劣化・補機電力も別途考慮します。
同じEVを、避難者搬送と長時間給電に同時使用することはできません。現地待機、輸送、再充電の時間を計画に入れます。悪天候と停電が重なる場合は太陽光発電が小さい条件も比較します。平常時の料金最小化で電池を空にしてよいかは、非常時の確保残量と合わせて決めます。
住宅の太陽光・蓄電池はASP、家庭の車両連携はEV・V2H、法人の運行条件はBizEV、複合条件の整理はBPOが相談の入口です。ただし、経済性試算の結果だけで非常時の給電性能や自立運転の可否を保証することはできません。機器の適合、配線・切替、現地試験が必要です。[S5][S9][S19]
公共性を評価する場合も、停電損失の推定額を必ず得られる収入として収支に入れません。最低限維持する機能を制約条件として置き、その条件を満たす複数案の費用を比較する方が、金銭化が難しい価値を誠実に扱えます。
持ち帰る判断： T6に「何を・何時間・何便」維持するかを記入する。容量より先に運用と接続を決め、C2で充電復旧、C8で訓練・実績照合へつなぎます。
関連する判断
出典と確認範囲
公式資料の公表値と計画値を区別しています。仮想例は実案件の診断結果ではありません。規格は公開概要の確認であり、適合認証を示しません。