取引先に配るSaaSの稟議・審査チェックリスト|セキュリティ・与信・責任分界・費用対効果

著者情報

国際航業株式会社カーボンニュートラル推進部デジタルエネルギーG

樋口 悟(著者情報はこちら )

樋口 悟(Satoru Higuchi)。国際航業株式会社 カーボンニュートラル推進部 デジタルエネルギーグループで「エネがえる」の事業開発を担当。住宅・産業用太陽光、蓄電池、EV・V2H、PPA、電力料金・補助金の経済効果を扱い、SaaS・API・BPOによる比較提案・導入判断を支援しています。「太陽光・蓄電池導入意思決定白書2026」の監修、独自調査、官公庁・自治体の試算支援、APIを活用したサービス開発・協業にも取り組みます。執筆・更新では一次情報と試算条件の明示を重視し、公表値と独自の推計・仮定を区別します。 詳しいプロフィール・活動実績・参照資料 / 監修した白書

顧客の声・公開登壇記録
・共伸興建・市川様の公開インタビュー(2023年1月11日):「樋口さんが電話に結構すぐ出てくれる」「業界の知見がある」。操作に加え、提案方法や試算ロジックへの相談対応をご評価いただきました。同インタビューでは、利用者増加時にも同じ品質のサポートを求める声をいただいています。
・東京都・東京都環境公社のWEBシンポジウム(2024年3月15日):「太陽光発電と都市の可能性」の講演者として、樋口悟の氏名・所属・略歴が主催者の公式ページに掲載されています。
協業や資料のご案内では「迅速なご対応とご送付、ありがとうございます!」、AIサポートによる操作案内では「ありがとうございます。助かりました。」などのお客様の声をいただいています。
公開インタビュー以外のお客様の声は、企業名・氏名を省略して紹介しています。AIサポートへの声はサービスへのご感想です。

エネがえるの導入・活用実績
エネがえるは、官公庁・自治体、大手メーカー、商社、電力・ガス会社、住宅メーカー、有力販売施工店など、全国700社以上に導入されています。主な導入・活用先には、環境省、地方自治体、シャープ、パナソニック、ニチコン、スズキ、村田製作所、ダイヘン、三菱電機、ネクストエナジー・アンド・リソース、エリーパワー、NTT-ME、東京ガス、東邦ガス、大和ハウス工業、東京センチュリー、ELJソーラーコーポレーションなどがあります。
導入事例を見る / 主な導入・活用先の掲載情報
エネがえる全体の実績です。掲載先には導入・連携・実証・事例掲載等を含みます。

ご相談・お問い合わせ
エネがえるのご相談はもちろん、新規事業開発、アライアンス、執筆・セミナー講演、リサーチやデータセット開発などのご相談も承ります。まだ具体的に決まっていないお話でも、お気軽にご連絡ください。
TEL:070-3669-8761 / Mail:satoru_higuchi@kk-grp.jp

エネがえる
エネがえる

結論:取引先に配るSaaSは、自社の名前で提供するサービスになるため、情報システム・法務・経理・経営層まで審査が広がります。運営会社、計算の根拠、セキュリティ、需要家情報、責任分界、費用、契約終了時、導入効果の8観点を先に整理し、稟議書には1社あたりの月額・削減時間・販売量への効果の3つの数字を書くと、審査が速く進みます。

この特集で使うエネがえるの事実(2026年11月時点)
  • 蓄電池データベース:35社・215製品/補助金データベース:7,000件超/全国の電気料金プランを内蔵
  • 導入企業700社超、年間の診断実績15万件超(公式サイト掲載値)
  • Unlimited+ の取引先ID付与:300社以上(当社管理画面の集計)
  • 運営:国際航業株式会社(1947年設立・資本金67.94億円、空間情報の技術コンサルティング)
稟議が通る理由:運営会社、採用実績、説明責任、セキュリティ・法務・与信
取引先に配るサービスで確認される4つのこと。

取引先に配るSaaSは、自社利用より審査が厳しい

自社の営業部門だけで使うツールなら、部門の判断で導入できることもあります。しかし取引先に配るサービスは、自社の名前で取引先に提供することになるため、情報システム、法務、経理、経営層まで審査が広がります。審査で止まる論点は、ほとんどが事前に予想できます。

稟議・審査チェックリスト

観点確認することエネがえるでの対応
運営会社事業の継続性、財務基盤、実績国際航業株式会社(1947年設立・資本金67.94億円)。導入企業700社超
計算の根拠計算方法・前提条件を説明できるか前提条件を明示したレポート、FAQ・オンラインマニュアル300件超
セキュリティアカウント管理、通信・保管、障害時の対応ITセキュリティチェックシートに回答
個人情報・需要家情報取引先が入力する需要家情報の扱い取引先は自社IDの結果のみ参照。扱いは契約で確認
権限・責任分界誰が何を設定し、誰が説明責任を負うか本部が製品・プランと閲覧範囲を設定。試算結果の利用は各社の責任で
費用月額の根拠、取引先数の増減時の扱い取引先の社数で決まる月額(目安)。個別見積
契約終了時データの扱い、取引先への周知契約確認資料で事前に確認
導入効果費用対効果を説明できるか稟議書テンプレート(Word)を提供

稟議書に書くべき3つの数字

  1. 1社あたりの月額:Unlimited+ は社数が増えるほど1社あたりが下がります(ASP、EV・V2Hの目安で10社72,000円 → 1,000社2,160円)。取引先1社の月の粗利と比べると判断しやすくなります。
  2. 削減できる作業時間:本部の試算対応・資料作成・問い合わせ対応の時間。費用対効果の考え方は太陽光・蓄電池の稟議資料の作り方が参考になります。
  3. 販売量への効果の仮説:稼働率と自社製品比率がどれだけ上がれば元が取れるか。損益分岐の考え方は販売店支援を仕組みにする7つの設計で解説しています。
料金の考え方:社数が増えるほど1社あたりは下がる
ASP、EV・V2Hの目安。Bizは10社84万円から。正式な金額は個別見積。

選定時に比較すべき代替手段

内製のExcel、自社開発、API、他社のSaaS、作成代行。それぞれの費用と責任範囲を比べたうえで選ぶと、稟議で「なぜこれか」に答えやすくなります。比較の枠組みはシミュレーター比較(21の手段)、評価の仕方は口コミ・レビューの評価方法とRFP・比較試験の進め方にまとめています。

エネがえるの審査資料

稟議書テンプレート(Word)、ITセキュリティチェックシート、契約確認資料をご用意しています。見積書は見積依頼時に発行します。稟議書テンプレートはこちらからダウンロードできます。

部門別に聞かれる質問と答え方

部門よくある質問準備しておく答え
経営層なぜ今、取引先に配るのか取引先経由の販売量の分解(稼働率・自社製品比率)と改善の仮説
営業部門取引先は本当に使うのか先行取引先での試行計画、勉強会・問い合わせ窓口の体制
情報システムセキュリティは大丈夫かセキュリティチェックシートの回答、アカウント・権限の設計
法務取引先との契約はどうするか利用規約の範囲、取引先への提供形態、需要家情報の扱い
経理費用の計上と社数変更時の扱い月額の根拠(社数)、契約期間、社数変更時の見積更新
品質・CS誤った数字で提案されたら前提条件の明示、計算方法の公開、FAQ・チャットでの根拠説明

責任分界を図にしておく

取引先に配るサービスで最も揉めやすいのは、「試算の数字が違った」ときの責任です。次の3つを分けて書いておくと、審査も運用も楽になります。

  1. 計算基盤の提供(エネがえる):計算方法と、電気料金・補助金・製品データの更新。
  2. 提案の設計(本部):提案させる製品・料金プラン、推奨構成、取引先への教育。
  3. 提案の実行(取引先):入力条件の確認、需要家への説明、契約。

シミュレーションの数字は将来を保証するものではありません。前提条件を明示し、需要家が確認できる状態にすることが、3者すべてを守ります。監査の観点はシミュレーション結果の監査方法(13項目)にまとめています。

運営会社を確認する意味

取引先に配るサービスが途中で終了したり、データ更新が止まったりすると、取引先の提案が止まり、本部の信用も傷つきます。エネがえるを運営する国際航業は、1947年設立で、防災・インフラ・行政マネジメントなどの分野で空間情報の技術コンサルティングを続けてきた会社です(出典:国際航業 会社概要)。行政機関との取引で求められる品質・説明責任の水準で、計算基盤を運営しています。

稟議・審査の資料をまとめてお送りします見積書、セキュリティチェックシート、契約確認資料のご依頼もこちらから。取引先の社数で見積を依頼する →Unlimited+ の詳細を見る

よくある質問

セキュリティチェックシートには対応してもらえますか?

はい。ITセキュリティチェックシートへの回答や、法務向けの契約確認資料の作成を営業担当が支援します。

取引先数が契約期間中に増えた場合はどうなりますか?

社数の変更は個別にご相談ください。社数段に合わせてお見積りを更新します。

稟議書のテンプレートはありますか?

Word形式の稟議書テンプレートを無料でダウンロードできます。導入目的、費用、期待効果、比較した代替手段を記入できる構成です。

執筆:樋口 悟(国際航業株式会社 カーボンニュートラル推進部 デジタルエネルギーG)
エネがえる(太陽光・蓄電池・EV/V2Hの経済効果シミュレーション)の事業責任者。メーカー・商社・電力会社・自治体の提案業務の標準化を支援。本文の設計例・計算式は筆者の整理であり、効果を保証するものではありません。料金・機能は2026年11月時点の情報です。
著者情報

国際航業株式会社カーボンニュートラル推進部デジタルエネルギーG

樋口 悟(著者情報はこちら)

樋口 悟(Satoru Higuchi)。国際航業株式会社 カーボンニュートラル推進部 デジタルエネルギーグループで「エネがえる」の事業開発を担当。住宅・産業用太陽光、蓄電池、EV・V2H、PPA、電力料金・補助金の経済効果を扱い、SaaS・API・BPOによる比較提案・導入判断を支援しています。「太陽光・蓄電池導入意思決定白書2026」の監修、独自調査、官公庁・自治体の試算支援、APIを活用したサービス開発・協業にも取り組みます。執筆・更新では一次情報と試算条件の明示を重視し、公表値と独自の推計・仮定を区別します。 詳しいプロフィール・活動実績・参照資料 / 監修した白書

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・共伸興建・市川様の公開インタビュー(2023年1月11日):「樋口さんが電話に結構すぐ出てくれる」「業界の知見がある」。操作に加え、提案方法や試算ロジックへの相談対応をご評価いただきました。同インタビューでは、利用者増加時にも同じ品質のサポートを求める声をいただいています。
・東京都・東京都環境公社のWEBシンポジウム(2024年3月15日):「太陽光発電と都市の可能性」の講演者として、樋口悟の氏名・所属・略歴が主催者の公式ページに掲載されています。
協業や資料のご案内では「迅速なご対応とご送付、ありがとうございます!」、AIサポートによる操作案内では「ありがとうございます。助かりました。」などのお客様の声をいただいています。
公開インタビュー以外のお客様の声は、企業名・氏名を省略して紹介しています。AIサポートへの声はサービスへのご感想です。

エネがえるの導入・活用実績
エネがえるは、官公庁・自治体、大手メーカー、商社、電力・ガス会社、住宅メーカー、有力販売施工店など、全国700社以上に導入されています。主な導入・活用先には、環境省、地方自治体、シャープ、パナソニック、ニチコン、スズキ、村田製作所、ダイヘン、三菱電機、ネクストエナジー・アンド・リソース、エリーパワー、NTT-ME、東京ガス、東邦ガス、大和ハウス工業、東京センチュリー、ELJソーラーコーポレーションなどがあります。
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エネがえる全体の実績です。掲載先には導入・連携・実証・事例掲載等を含みます。

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エネがえるのご相談はもちろん、新規事業開発、アライアンス、執筆・セミナー講演、リサーチやデータセット開発などのご相談も承ります。まだ具体的に決まっていないお話でも、お気軽にご連絡ください。
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