蓄電池メーカーが販売店の自社製品比率を上げる方法|「比較の土俵」を設計する

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国際航業株式会社カーボンニュートラル推進部デジタルエネルギーG

樋口 悟(著者情報はこちら )

樋口 悟(Satoru Higuchi)。国際航業株式会社 カーボンニュートラル推進部 デジタルエネルギーグループで「エネがえる」の事業開発を担当。住宅・産業用太陽光、蓄電池、EV・V2H、PPA、電力料金・補助金の経済効果を扱い、SaaS・API・BPOによる比較提案・導入判断を支援しています。「太陽光・蓄電池導入意思決定白書2026」の監修、独自調査、官公庁・自治体の試算支援、APIを活用したサービス開発・協業にも取り組みます。執筆・更新では一次情報と試算条件の明示を重視し、公表値と独自の推計・仮定を区別します。 詳しいプロフィール・活動実績・参照資料 / 監修した白書

顧客の声・公開登壇記録
・共伸興建・市川様の公開インタビュー(2023年1月11日):「樋口さんが電話に結構すぐ出てくれる」「業界の知見がある」。操作に加え、提案方法や試算ロジックへの相談対応をご評価いただきました。同インタビューでは、利用者増加時にも同じ品質のサポートを求める声をいただいています。
・東京都・東京都環境公社のWEBシンポジウム(2024年3月15日):「太陽光発電と都市の可能性」の講演者として、樋口悟の氏名・所属・略歴が主催者の公式ページに掲載されています。
協業や資料のご案内では「迅速なご対応とご送付、ありがとうございます!」、AIサポートによる操作案内では「ありがとうございます。助かりました。」などのお客様の声をいただいています。
公開インタビュー以外のお客様の声は、企業名・氏名を省略して紹介しています。AIサポートへの声はサービスへのご感想です。

エネがえるの導入・活用実績
エネがえるは、官公庁・自治体、大手メーカー、商社、電力・ガス会社、住宅メーカー、有力販売施工店など、全国700社以上に導入されています。主な導入・活用先には、環境省、地方自治体、シャープ、パナソニック、ニチコン、スズキ、村田製作所、ダイヘン、三菱電機、ネクストエナジー・アンド・リソース、エリーパワー、NTT-ME、東京ガス、東邦ガス、大和ハウス工業、東京センチュリー、ELJソーラーコーポレーションなどがあります。
導入事例を見る / 主な導入・活用先の掲載情報
エネがえる全体の実績です。掲載先には導入・連携・実証・事例掲載等を含みます。

ご相談・お問い合わせ
エネがえるのご相談はもちろん、新規事業開発、アライアンス、執筆・セミナー講演、リサーチやデータセット開発などのご相談も承ります。まだ具体的に決まっていないお話でも、お気軽にご連絡ください。
TEL:070-3669-8761 / Mail:satoru_higuchi@kk-grp.jp

エネがえる グループ管理機能の権限設計
エネがえる グループ管理機能の権限設計

結論:販売店が他社の蓄電池を勧めるのは、性能よりも試算の前提で負けているからです。蓄電池メーカーは、本部・取引先・需要家の3層で「何を比べさせるか」を設計し、取引先には自社製品と提携先の料金プランを中心に、前提を明示したレポートで提案させることで、自社製品の比率を上げられます。

この特集で使うエネがえるの事実(2026年11月時点)
  • 蓄電池データベース:35社・215製品/補助金データベース:7,000件超/全国の電気料金プランを内蔵
  • 導入企業700社超、年間の診断実績15万件超(公式サイト掲載値)
  • Unlimited+ の取引先ID付与:300社以上(当社管理画面の集計)
  • 運営:国際航業株式会社(1947年設立・資本金67.94億円、空間情報の技術コンサルティング)

販売店は、なぜ他社の蓄電池で提案するのか

蓄電池メーカーの販売店は、たいてい複数メーカーを扱っています。需要家に「ほかの製品とも比べたい」と言われれば、販売店は比較表を作り、条件が良く見える製品を勧めます。ここで起きているのは、性能の勝負というより試算の前提の勝負です。実効容量の扱い、充放電効率、電気料金プラン、補助金の当て方。前提の置き方ひとつで、回収年数は簡単に入れ替わります。

蓄電池の経済効果は条件で大きく変わります。全国243ケースを試算した蓄電池は元が取れない?全国9エリア243ケースの実試算でも、電気料金プランと使い方で結論が逆転するケースがありました。定額プランでは効果が金額に出にくいという論点(蓄電池の経済効果が低い理由は定額プラン?)も、販売店が説明できないと失注につながります。

「比較の土俵」を設計する3つの層

層誰が使う何を比べる設計のポイント
本部(メーカー)商品企画・営業企画自社と他社の全製品、全国の料金プラン競合分析と価格・容量戦略のために、制限なく比較
取引先(販売店)販売店の営業担当自社製品(最大2メーカー枠)と提携先の料金プラン比較の土俵を自社に寄せつつ、需要家への説明が成り立つ範囲に
需要家施主・家庭提示された構成ごとの経済効果前提条件を明示したレポートで、根拠を確認できる状態に

ポイントは、取引先の選択肢をゼロにしないことです。比較の自由をすべて奪うと、販売店は手元のExcelや他社ツールに戻ります。エネがえる Unlimited+ では、取引先IDで診断できる蓄電池を最大2メーカーまでとし、本部が製品単位でON/OFFします。自社製品を中心にしつつ、提携先のPCSや他ブランドとの組み合わせを残すといった設計ができます。

グループ管理機能:本部は他社製品も試算、取引先は許可された自社製品と提携プランのみ
本部と取引先で、試算できる製品・料金プラン・見える範囲を分ける。

自社製品の比率を上げる5つの打ち手

  1. 容量ラインナップごとの「推奨構成」を用意する。家族構成・電気代・太陽光容量ごとに、どの容量を勧めるかを本部が決め、取引先に配ります。最適容量の考え方は太陽光・蓄電池セット販売|製品・AI制御・提案戦略も参考になります。
  2. 比較のたびに出てくる反論を先に潰す。「他社の方が容量あたり安い」「定額プランなら効果がない」など、よくある反論への答えをセールストーク集にまとめます。
  3. 前提を明示したレポートで信頼を取る。自社に有利な前提を初期値に入れると、需要家の不信を招きます。前提を開示した上で勝てる構成を提案するのが、長期的には比率を上げます。
  4. 卒FIT・V2H・オール電化の文脈を押さえる。蓄電池単体ではなく、卒FIT後の選択肢やV2H、エコキュートとの比較で自社製品の位置づけを示します。
  5. 比率を毎月見る。取引先ごとの診断件数と、自社製品を含む提案の割合をログで確認し、低い取引先に勉強会を入れます。

メーカーがエネがえるを使う理由

エネがえるの蓄電池データベースは35社・215製品を収録し、全国の電気料金プランと補助金(7,000件超)を内蔵しています。メーカー自身が全製品で比較できるため、商品企画や価格戦略の検討にも使えます。村田製作所は蓄電池の商品企画から販売時の経済効果説明まで、オムロン ソーシアルソリューションズは販売店支援の標準化に活用しています。

国際航業が運営し、環境省や自治体の再エネ普及事業でも使われている計算基盤であることは、販売店が需要家に説明するときの安心材料にもなります。

前提の置き方で回収年数はどれだけ動くか

販売店ごとに前提がばらつくと、同じ製品でも結果は大きく変わります。代表的な前提と、ずれたときの影響の方向を整理します。

前提よくあるずれ結果への影響の方向本部がそろえる方法
蓄電池の容量公称容量のまま計算効果を過大に見積もる実効容量(公称×実効率)で統一
充放電効率効率を考慮しない効果を過大に見積もる製品仕様の効率を使用
電気料金プラン現在のプランのまま/最適プランを想定プランによって効果が逆転提携プランを含めて比較し、前提を明示
電気代上昇率0%または高すぎる値長期の効果が大きく変わる複数シナリオで提示
補助金併用不可の制度を合算初期費用を過小に見積もる補助金DBで要件を確認
保守・交換費用見込まない回収年数を短く見せる点検・交換を含めた収支も提示

本部が前提をそろえる最大の利点は、自社製品が負けるときに、なぜ負けるのかが分かることです。前提のずれで負けているのか、本当に構成で負けているのか。後者なら推奨構成や価格を見直す材料になります。比較結果の確認方法は同じ容量なのに結果が違う?JSON比較・原因確認ガイドで解説しています。

販売店からよく出る反論と、答え方の型

反論背景答え方の型
「他社のほうが容量あたり安い」初期費用だけで比べている実効容量・効率・保証年数をそろえた長期の収支で比べる
「この家は定額プランだから効果が出ない」料金プランの影響プラン変更を含めた比較を示す。変えない場合の効果も正直に示す
「卒FITなら売電でいい」売電単価の理解卒FIT後の売電・自家消費・エコキュート昼間沸き上げを並べて比較
「停電対策なら安い製品で十分」BCPの必要容量停電時に何時間・何を使うかから必要容量を逆算

停電時の必要容量の考え方は太陽光・蓄電池で停電時に何時間暮らせる?が、昼間沸き上げとの比較は余剰電力は蓄電池とお湯のどちらに回す?が参考になります。

新製品の発売時こそ、比較の土俵が効く

新製品を出すと、販売店は既存製品や他社製品との違いを説明する必要があります。発売日に、取引先の画面で新製品が選べ、推奨構成とセールストークがそろっている状態をつくれば、立ち上がりの数か月で差がつきます。本部が先に全製品で比較し、勝てる条件を見極めてから取引先に配るのが理想です。

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よくある質問

取引先に自社製品だけを提案させるのは、需要家に対して不誠実になりませんか?

提案できる製品を絞ること自体は、販売店が取り扱い製品を提案するのと同じです。大切なのは、前提条件(電気料金プラン、使い方、補助金)を開示し、需要家が根拠を確認できる状態にすることです。自社に有利な前提を初期値に入れることはおすすめしません。

取引先IDでは何メーカーまで試算できますか?

エネがえる Unlimited+ では、取引先IDで診断できる蓄電池は最大2メーカーまでです。契約企業(本部)ご自身の利用には制限がなく、他社製品を含めて比較できます。

自社製品の比率はどう測りますか?

取引先ごとの診断結果とログから、自社製品を含む提案の件数を集計します。成約データと突き合わせられる場合は、提案比率と成約比率の差も確認すると、どの取引先に支援が必要かが分かります。

執筆:樋口 悟(国際航業株式会社 カーボンニュートラル推進部 デジタルエネルギーG)
エネがえる(太陽光・蓄電池・EV/V2Hの経済効果シミュレーション)の事業責任者。メーカー・商社・電力会社・自治体の提案業務の標準化を支援。本文の設計例・計算式は筆者の整理であり、効果を保証するものではありません。料金・機能は2026年11月時点の情報です。
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国際航業株式会社カーボンニュートラル推進部デジタルエネルギーG

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樋口 悟(Satoru Higuchi)。国際航業株式会社 カーボンニュートラル推進部 デジタルエネルギーグループで「エネがえる」の事業開発を担当。住宅・産業用太陽光、蓄電池、EV・V2H、PPA、電力料金・補助金の経済効果を扱い、SaaS・API・BPOによる比較提案・導入判断を支援しています。「太陽光・蓄電池導入意思決定白書2026」の監修、独自調査、官公庁・自治体の試算支援、APIを活用したサービス開発・協業にも取り組みます。執筆・更新では一次情報と試算条件の明示を重視し、公表値と独自の推計・仮定を区別します。 詳しいプロフィール・活動実績・参照資料 / 監修した白書

顧客の声・公開登壇記録
・共伸興建・市川様の公開インタビュー(2023年1月11日):「樋口さんが電話に結構すぐ出てくれる」「業界の知見がある」。操作に加え、提案方法や試算ロジックへの相談対応をご評価いただきました。同インタビューでは、利用者増加時にも同じ品質のサポートを求める声をいただいています。
・東京都・東京都環境公社のWEBシンポジウム(2024年3月15日):「太陽光発電と都市の可能性」の講演者として、樋口悟の氏名・所属・略歴が主催者の公式ページに掲載されています。
協業や資料のご案内では「迅速なご対応とご送付、ありがとうございます!」、AIサポートによる操作案内では「ありがとうございます。助かりました。」などのお客様の声をいただいています。
公開インタビュー以外のお客様の声は、企業名・氏名を省略して紹介しています。AIサポートへの声はサービスへのご感想です。

エネがえるの導入・活用実績
エネがえるは、官公庁・自治体、大手メーカー、商社、電力・ガス会社、住宅メーカー、有力販売施工店など、全国700社以上に導入されています。主な導入・活用先には、環境省、地方自治体、シャープ、パナソニック、ニチコン、スズキ、村田製作所、ダイヘン、三菱電機、ネクストエナジー・アンド・リソース、エリーパワー、NTT-ME、東京ガス、東邦ガス、大和ハウス工業、東京センチュリー、ELJソーラーコーポレーションなどがあります。
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エネがえる全体の実績です。掲載先には導入・連携・実証・事例掲載等を含みます。

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