結論:販売店が他社の蓄電池を勧めるのは、性能よりも試算の前提で負けているからです。蓄電池メーカーは、本部・取引先・需要家の3層で「何を比べさせるか」を設計し、取引先には自社製品と提携先の料金プランを中心に、前提を明示したレポートで提案させることで、自社製品の比率を上げられます。
- 蓄電池データベース:35社・215製品/補助金データベース:7,000件超/全国の電気料金プランを内蔵
- 導入企業700社超、年間の診断実績15万件超(公式サイト掲載値)
- Unlimited+ の取引先ID付与:300社以上(当社管理画面の集計)
- 運営:国際航業株式会社(1947年設立・資本金67.94億円、空間情報の技術コンサルティング)
販売店は、なぜ他社の蓄電池で提案するのか
蓄電池メーカーの販売店は、たいてい複数メーカーを扱っています。需要家に「ほかの製品とも比べたい」と言われれば、販売店は比較表を作り、条件が良く見える製品を勧めます。ここで起きているのは、性能の勝負というより試算の前提の勝負です。実効容量の扱い、充放電効率、電気料金プラン、補助金の当て方。前提の置き方ひとつで、回収年数は簡単に入れ替わります。
蓄電池の経済効果は条件で大きく変わります。全国243ケースを試算した蓄電池は元が取れない?全国9エリア243ケースの実試算でも、電気料金プランと使い方で結論が逆転するケースがありました。定額プランでは効果が金額に出にくいという論点(蓄電池の経済効果が低い理由は定額プラン?)も、販売店が説明できないと失注につながります。
「比較の土俵」を設計する3つの層
| 層 | 誰が使う | 何を比べる | 設計のポイント |
|---|---|---|---|
| 本部(メーカー) | 商品企画・営業企画 | 自社と他社の全製品、全国の料金プラン | 競合分析と価格・容量戦略のために、制限なく比較 |
| 取引先(販売店) | 販売店の営業担当 | 自社製品(最大2メーカー枠)と提携先の料金プラン | 比較の土俵を自社に寄せつつ、需要家への説明が成り立つ範囲に |
| 需要家 | 施主・家庭 | 提示された構成ごとの経済効果 | 前提条件を明示したレポートで、根拠を確認できる状態に |
ポイントは、取引先の選択肢をゼロにしないことです。比較の自由をすべて奪うと、販売店は手元のExcelや他社ツールに戻ります。エネがえる Unlimited+ では、取引先IDで診断できる蓄電池を最大2メーカーまでとし、本部が製品単位でON/OFFします。自社製品を中心にしつつ、提携先のPCSや他ブランドとの組み合わせを残すといった設計ができます。

自社製品の比率を上げる5つの打ち手
- 容量ラインナップごとの「推奨構成」を用意する。家族構成・電気代・太陽光容量ごとに、どの容量を勧めるかを本部が決め、取引先に配ります。最適容量の考え方は太陽光・蓄電池セット販売|製品・AI制御・提案戦略も参考になります。
- 比較のたびに出てくる反論を先に潰す。「他社の方が容量あたり安い」「定額プランなら効果がない」など、よくある反論への答えをセールストーク集にまとめます。
- 前提を明示したレポートで信頼を取る。自社に有利な前提を初期値に入れると、需要家の不信を招きます。前提を開示した上で勝てる構成を提案するのが、長期的には比率を上げます。
- 卒FIT・V2H・オール電化の文脈を押さえる。蓄電池単体ではなく、卒FIT後の選択肢やV2H、エコキュートとの比較で自社製品の位置づけを示します。
- 比率を毎月見る。取引先ごとの診断件数と、自社製品を含む提案の割合をログで確認し、低い取引先に勉強会を入れます。
メーカーがエネがえるを使う理由
エネがえるの蓄電池データベースは35社・215製品を収録し、全国の電気料金プランと補助金(7,000件超)を内蔵しています。メーカー自身が全製品で比較できるため、商品企画や価格戦略の検討にも使えます。村田製作所は蓄電池の商品企画から販売時の経済効果説明まで、オムロン ソーシアルソリューションズは販売店支援の標準化に活用しています。
国際航業が運営し、環境省や自治体の再エネ普及事業でも使われている計算基盤であることは、販売店が需要家に説明するときの安心材料にもなります。
前提の置き方で回収年数はどれだけ動くか
販売店ごとに前提がばらつくと、同じ製品でも結果は大きく変わります。代表的な前提と、ずれたときの影響の方向を整理します。
| 前提 | よくあるずれ | 結果への影響の方向 | 本部がそろえる方法 |
|---|---|---|---|
| 蓄電池の容量 | 公称容量のまま計算 | 効果を過大に見積もる | 実効容量(公称×実効率)で統一 |
| 充放電効率 | 効率を考慮しない | 効果を過大に見積もる | 製品仕様の効率を使用 |
| 電気料金プラン | 現在のプランのまま/最適プランを想定 | プランによって効果が逆転 | 提携プランを含めて比較し、前提を明示 |
| 電気代上昇率 | 0%または高すぎる値 | 長期の効果が大きく変わる | 複数シナリオで提示 |
| 補助金 | 併用不可の制度を合算 | 初期費用を過小に見積もる | 補助金DBで要件を確認 |
| 保守・交換費用 | 見込まない | 回収年数を短く見せる | 点検・交換を含めた収支も提示 |
本部が前提をそろえる最大の利点は、自社製品が負けるときに、なぜ負けるのかが分かることです。前提のずれで負けているのか、本当に構成で負けているのか。後者なら推奨構成や価格を見直す材料になります。比較結果の確認方法は同じ容量なのに結果が違う?JSON比較・原因確認ガイドで解説しています。
販売店からよく出る反論と、答え方の型
| 反論 | 背景 | 答え方の型 |
|---|---|---|
| 「他社のほうが容量あたり安い」 | 初期費用だけで比べている | 実効容量・効率・保証年数をそろえた長期の収支で比べる |
| 「この家は定額プランだから効果が出ない」 | 料金プランの影響 | プラン変更を含めた比較を示す。変えない場合の効果も正直に示す |
| 「卒FITなら売電でいい」 | 売電単価の理解 | 卒FIT後の売電・自家消費・エコキュート昼間沸き上げを並べて比較 |
| 「停電対策なら安い製品で十分」 | BCPの必要容量 | 停電時に何時間・何を使うかから必要容量を逆算 |
停電時の必要容量の考え方は太陽光・蓄電池で停電時に何時間暮らせる?が、昼間沸き上げとの比較は余剰電力は蓄電池とお湯のどちらに回す?が参考になります。
新製品の発売時こそ、比較の土俵が効く
新製品を出すと、販売店は既存製品や他社製品との違いを説明する必要があります。発売日に、取引先の画面で新製品が選べ、推奨構成とセールストークがそろっている状態をつくれば、立ち上がりの数か月で差がつきます。本部が先に全製品で比較し、勝てる条件を見極めてから取引先に配るのが理想です。
よくある質問
取引先に自社製品だけを提案させるのは、需要家に対して不誠実になりませんか?
提案できる製品を絞ること自体は、販売店が取り扱い製品を提案するのと同じです。大切なのは、前提条件(電気料金プラン、使い方、補助金)を開示し、需要家が根拠を確認できる状態にすることです。自社に有利な前提を初期値に入れることはおすすめしません。
取引先IDでは何メーカーまで試算できますか?
エネがえる Unlimited+ では、取引先IDで診断できる蓄電池は最大2メーカーまでです。契約企業(本部)ご自身の利用には制限がなく、他社製品を含めて比較できます。
自社製品の比率はどう測りますか?
取引先ごとの診断結果とログから、自社製品を含む提案の件数を集計します。成約データと突き合わせられる場合は、提案比率と成約比率の差も確認すると、どの取引先に支援が必要かが分かります。
特集:取引先の販売店に「売れる提案の仕組み」を配る
- 【総論】販売店支援を「仕組み」にする7つの設計(メーカー・商社・電力ガス会社)
- 蓄電池メーカーが販売店の自社製品比率を上げる方法|「比較の土俵」を設計する(この記事)
- 住設商社の取引先活性化|動かない販売店を診断ログで動かす
- 電力・ガス会社の太陽光・蓄電池代理店網|料金プランとセットで提案品質をそろえる
- 販売店の提案活動をデータで管理する|KPI設計と本部の支援判断
- 取引先に配るSaaSの稟議・審査チェックリスト|セキュリティ・与信・責任分界
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