公式情報・計算モデル確認：2026年9月27日
明細の言葉を確認し、金額を検算してから、増えた原因を絞り込めます。
明細は「契約」「使用量」「料金内訳」の順に読む
| 見る場所 | 意味 | 間違えやすい点 |
|---|---|---|
| 契約名・契約容量 | どの料金ルールで契約しているか | 同じ会社でもプランごとに条件が違う |
| 使用期間・日数 | 今回の請求が何日分か | 引っ越し月や検針日変更で比較期間がずれる |
| 使用電力量 kWh | 期間内に使った電力量 | kWという瞬間の電力とは別 |
| 基本料金・最低料金 | 使用量以外で決まる部分 | 基本料金なしでも総額が安いとは限らない |
| 電力量料金 | 使用量・段階・時間帯等で決まる部分 | 平均単価と追加1kWhの単価を区別 |
| 燃料費・市場等の調整 | 契約に従う変動分 | 負の調整額は値引き。符号を残す |
| 再エネ賦課金 | 対象電力量と全国の年度単価に基づく費用 | 国の料金支援とは別制度 |
| 割引・その他 | セット割、ポイント以外の請求項目等 | 値引き済みの内訳から二度引かない |
出典：東京電力EP・主な契約種別の料金計算式 ／ 東京電力EP・燃料費調整制度
東京電力EPの従量制料金の構造を例にしていますが、全事業者の全プランが同じ式とは限りません。市場連動、時間帯別、最低料金、日割り、力率割引などは契約書・約款の定義が優先です。
2026年に確認する二つの時点
2026年度の再エネ賦課金は4.18円/kWhで、2026年5月検針分から2027年4月検針分に適用されます。一方、国の夏の料金支援は2026年7～9月使用分が対象です。同じ「2026年の料金」でも適用期間の切り方が違います。
出典：経済産業省・2026年度FIT/FIP価格と賦課金（2026-03-19） ／ 経済産業省・2026年7～9月使用分の電気・ガス料金支援（2026-06-12）
まず明細に書かれた金額を、そのまま足し直す
以下は料金プランを推測する計算機ではなく、請求内訳の転記ミスや二重計上を見つける検算用です。すべて税込の明細額、またはすべて同じ税区分に統一してください。消費税を追加する機能はありません。「電力量料金」に燃料費調整額が含まれているなら、燃料費欄は0円にします。
電気料金明細・内訳検算
初期値は架空の説明例です。調整額は符号付き、割引は未反映分だけ入力。消費税の再加算はしません。
入力内容は外部送信しません。保存できない場合は上の欄を選択してコピーしてください。表示は小数第2位まで、CSVは計算精度を残します。実際の請求の端数処理は契約に従います。
計算式と、結果が意味すること
内訳合計 = 基本料金 + 電力量料金 + 調整額 + 賦課金 + その他 − 未反映割引 差額 = 実際の請求額 − 内訳合計 平均単価 = 実際の請求額 ÷ 使用電力量
初期値は1,000 + 9,000 − 1,500 + 1,254 = 9,754円。請求額も9,754円なら差は0円です。使用量300kWhで割った約32.51円/kWhは、基本料金等を含む請求平均です。家電を1kWh節電すると必ず32.51円減る、とは解釈できません。
高くなった原因を、四つに分ける
- 使用日数が増えたか。金額の前にkWh/日を比べます。
- 使用量が増えたか。気温、在宅、家族、給湯・暖房方式の変化を確認します。
- 単価や調整額が変わったか。同じ契約・同じ使用量を置いて比べます。
- 割引の終了や請求範囲の違いか。まとめ請求、手数料、支援の終了も確認します。
毎月の請求額だけを残すより、使用期間、kWh、契約、主要内訳をセットで12か月残すと、見直す場所が分かります。料金プランを変えるときは、解約条件、燃料・市場調整、時間帯単価を含めて同じ年間需要で比較します。
専門家向け：平均単価と限界単価の使い分け
予算の説明には請求平均が便利ですが、太陽光自家消費や追加節電の便益は「その1kWhを減らしたことで実際に避けられる費用」で評価します。基本料金が変わらないなら、その全額を削減便益へ含めません。段階制料金では使用量の位置、時間帯別では該当時間の価格が必要です。負の燃料費調整や期間限定の支援も同じ時点で合わせます。
12か月の明細記録テンプレート
CSV欄を選択してコピーし、UTF-8のCSVファイルとして保存できます。空欄は未確認です。
家計平均との差は世帯人数別の公式統計へ。支援の金額は2026年夏の補助額計算で確認できます。
出典・更新履歴
出典：東京電力EP・主な契約種別の料金計算式 ／ 東京電力EP・燃料費調整制度 ／ 経済産業省・2026年度FIT/FIP価格と賦課金（2026-03-19） ／ 経済産業省・2026年7～9月使用分の電気・ガス料金支援（2026-06-12）
2025年の単価を現行の適用期間と区別し、全プラン共通に見える料金式を修正。二重控除を防ぐ明細検算と、平均単価の限界を追加しました。
制度・統計は自動更新されません。対象年度と適用期間を原典で確認してください。独自の計算例は、実測・導入事例・効果保証を表すものではありません。
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