改正法で何が変わるか。確定事項と検討案。

著者情報

樋口 悟(Satoru Higuchi)。国際航業株式会社 カーボンニュートラル推進部 デジタルエネルギーグループで「エネがえる」の事業開発を担当。住宅・産業用太陽光、蓄電池、EV・V2H、PPA、電力料金・補助金の経済効果を扱い、SaaS・API・BPOによる比較提案・導入判断を支援しています。「太陽光・蓄電池導入意思決定白書2026」の監修、独自調査、官公庁・自治体の試算支援、APIを活用したサービス開発・協業にも取り組みます。執筆・更新では一次情報と試算条件の明示を重視し、公表値と独自の推計・仮定を区別します。 詳しいプロフィール・活動実績・参照資料 / 監修した白書

顧客の声・公開登壇記録
・共伸興建・市川様の公開インタビュー(2023年1月11日):「樋口さんが電話に結構すぐ出てくれる」「業界の知見がある」。操作に加え、提案方法や試算ロジックへの相談対応をご評価いただきました。同インタビューでは、利用者増加時にも同じ品質のサポートを求める声をいただいています。
・東京都・東京都環境公社のWEBシンポジウム(2024年3月15日):「太陽光発電と都市の可能性」の講演者として、樋口悟の氏名・所属・略歴が主催者の公式ページに掲載されています。
協業や資料のご案内では「迅速なご対応とご送付、ありがとうございます!」、AIサポートによる操作案内では「ありがとうございます。助かりました。」などのお客様の声をいただいています。
公開インタビュー以外のお客様の声は、企業名・氏名を省略して紹介しています。AIサポートへの声はサービスへのご感想です。

エネがえるの導入・活用実績
エネがえるは、官公庁・自治体、大手メーカー、商社、電力・ガス会社、住宅メーカー、有力販売施工店など、全国700社以上に導入されています。主な導入・活用先には、環境省、地方自治体、シャープ、パナソニック、ニチコン、スズキ、村田製作所、ダイヘン、三菱電機、ネクストエナジー・アンド・リソース、エリーパワー、NTT-ME、東京ガス、東邦ガス、大和ハウス工業、東京センチュリー、ELJソーラーコーポレーションなどがあります。
導入事例を見る / 主な導入・活用先の掲載情報
エネがえる全体の実績です。掲載先には導入・連携・実証・事例掲載等を含みます。

ご相談・お問い合わせ
エネがえるのご相談はもちろん、新規事業開発、アライアンス、執筆・セミナー講演、リサーチやデータセット開発などのご相談も承ります。まだ具体的に決まっていないお話でも、お気軽にご連絡ください。
TEL:070-3669-8761 / Mail:satoru_higuchi@kk-grp.jp

2026年10月5日の検討案を基にした評価軸の整理。木材の炭素貯蔵等は別表示も含め、確定ルールで扱いを確認する。
2026年10月5日の検討案を基にした評価軸の整理。木材の炭素貯蔵等は別表示も含め、確定ルールで扱いを確認する。
ENEGAERU INSIGHTS / 建築物ライフサイクルカーボン 実務ライブラリ
GUIDE 02 / 2026.10.09

改正法で何が変わるか。確定事項と検討案。

公布・施行・対象・説明・認証を混同せず、2028年度までに準備する。

2026年7月31日に改正法が公布されました。施行は一括ではなく、主な措置に応じて公布から1年以内・2年以内に分かれます。2028年度のLCA制度開始に向け、2026年10月時点では省令・告示等の詳細を検討中です。

根拠:[1] 国土交通省|改正建築物省エネ法の概要(第8回資料1) / [2] 国土交通省|各検討事項における検討の骨子と方向性(案)(第8回資料3) / [3] 国土交通省|検討事項と検討スケジュール(案)(第8回資料2)

論点確認できた内容実務への意味
法律の枠組み関係者の役割、統一評価指針、一定建築物の着工前届出、第三者認証・表示を措置建築主だけで完結しない。設計・積算・資材調達の情報受渡しを準備する
LCA制度・認証制度主として公布から2年以内施行2028年度を念頭にしつつ、具体的な施行日・経過措置は正式法令で確認
先導技術の大臣認定公布から1年以内施行標準計算法では評価しにくい先導的省エネ技術を個別評価する経路。あらゆる新技術の自動認証ではない
上位住宅トップランナー概ね市場の1/4を占める住宅供給事業者の中長期計画・毎年度報告住宅戸数の1/4が個別にLCA届出義務になるという意味ではない
届出対象の方向国交省概要は5,000㎡以上の事務所を提示。具体的な適用は政令等で規定複合用途の事務所部分、増改築の対象面積、国の庁舎の扱いを確認する
着工との関係10月5日案は着工14日前まで。公布後概要は施行14日後以降着工への経過措置を説明案だけで工程を確定せず、施行法令・手続要領で再照合する

根拠:[1] 国土交通省|改正建築物省エネ法の概要(第8回資料1) / [2] 国土交通省|各検討事項における検討の骨子と方向性(案)(第8回資料3) / [29] 国土交通省|改正法案の閣議決定

10月5日の骨子案で見える実務像

骨子案の項目提案内容確定前にしておけること
説明の対象第1ステップは2,000㎡以上の非住宅建築物を対象とする方向対象候補台帳を作り、説明の時期・担当・建築主の意思確認を決める
小規模建築戸建住宅等を評価努力義務の適用除外とする案「すべての戸建住宅が2028年度から届出必要」と営業資料に書かない
評価期間60年で統一する案。実供用期間・保証期間とは異なる法定用の評価期間と、投資回収用の20~30年等を別フィールドにする
表示単位kg-CO₂e/㎡・年を基本とする案総量、面積、年数を保存し、正規化指標だけを独り歩きさせない
算定対象躯体・内外装・建築設備等。生産設備等は対象外の方向建物エネルギーと生産プロセスのメーター・推計を分ける
評価軸建物の性能と追加的なGX・敷地外再エネ等を別軸で扱う案オンサイトとオフサイトの証拠を別管理する
基準値全体のLCCO₂で評価し、内訳に目安値を設ける方向エンボディドと運用の両方に独立上限が確定したと説明しない

根拠:[2] 国土交通省|各検討事項における検討の骨子と方向性(案)(第8回資料3)

説明責任の置き場所

建築主は評価する目的と比較案を決め、設計者は数量・仕様・省エネ計算との整合を担い、施工者は調達・施工の確定情報をつなぎます。製造事業者は製品の環境データを供給します。第三者認証は、国に登録された認証機関の役割であり、試算レポートを発行するだけでは取得できません。

営業資料では「認証を受けた」と「認証取得を目指す」、「評価した」と「削減した」を使い分けます。比較前提を変えて得た改善値を、設計努力だけの効果と表示しないことも重要です。

根拠:[1] 国土交通省|改正建築物省エネ法の概要(第8回資料1)

進行中の制度をどう追うか

10月5日のスケジュール案では、11月9日に算定ルール等、2027年1月28日に基準値等、3~4月頃に骨子の取りまとめ、5~6月にパブリックコメント、夏頃に省令・告示公布を予定しています。これらは予定であり、公布済み期限ではありません。社内工程は「正式資料の公表」を開始条件にし、未確定基準への適合を顧客へ約束しない設計にします。

根拠:[3] 国土交通省|検討事項と検討スケジュール(案)(第8回資料2)

2026年10月5日の検討案を基にした評価軸の整理。木材の炭素貯蔵等は別表示も含め、確定ルールで扱いを確認する。
2026年10月5日の検討案を基にした評価軸の整理。木材の炭素貯蔵等は別表示も含め、確定ルールで扱いを確認する。

木材の炭素貯蔵について、10月5日案はライフサイクル全体での原則相殺を踏まえ、他の削減効果と合算せず区別して表示する方向です。また、オフサイト再エネの評価にオンサイトの一定以上の省エネ・再エネを要件とするかは次回検討事項です。追加的な取組だけで基礎的な建物性能の改善を省く提案にはしません。

根拠:[2] 国土交通省|各検討事項における検討の骨子と方向性(案)(第8回資料3)

次に読む

比較ツール・確認票を使う

公開情報に基づく独自分析・提案。実案件では正式法令、募集要領、製品仕様、専門家の評価を確認してください。AIを用いて調査・編集した資料です。個別企業との提携や新サービスの提供開始を告知するものではありません。
著者情報

樋口 悟(Satoru Higuchi)。国際航業株式会社 カーボンニュートラル推進部 デジタルエネルギーグループで「エネがえる」の事業開発を担当。住宅・産業用太陽光、蓄電池、EV・V2H、PPA、電力料金・補助金の経済効果を扱い、SaaS・API・BPOによる比較提案・導入判断を支援しています。「太陽光・蓄電池導入意思決定白書2026」の監修、独自調査、官公庁・自治体の試算支援、APIを活用したサービス開発・協業にも取り組みます。執筆・更新では一次情報と試算条件の明示を重視し、公表値と独自の推計・仮定を区別します。 詳しいプロフィール・活動実績・参照資料 / 監修した白書

顧客の声・公開登壇記録
・共伸興建・市川様の公開インタビュー(2023年1月11日):「樋口さんが電話に結構すぐ出てくれる」「業界の知見がある」。操作に加え、提案方法や試算ロジックへの相談対応をご評価いただきました。同インタビューでは、利用者増加時にも同じ品質のサポートを求める声をいただいています。
・東京都・東京都環境公社のWEBシンポジウム(2024年3月15日):「太陽光発電と都市の可能性」の講演者として、樋口悟の氏名・所属・略歴が主催者の公式ページに掲載されています。
協業や資料のご案内では「迅速なご対応とご送付、ありがとうございます!」、AIサポートによる操作案内では「ありがとうございます。助かりました。」などのお客様の声をいただいています。
公開インタビュー以外のお客様の声は、企業名・氏名を省略して紹介しています。AIサポートへの声はサービスへのご感想です。

エネがえるの導入・活用実績
エネがえるは、官公庁・自治体、大手メーカー、商社、電力・ガス会社、住宅メーカー、有力販売施工店など、全国700社以上に導入されています。主な導入・活用先には、環境省、地方自治体、シャープ、パナソニック、ニチコン、スズキ、村田製作所、ダイヘン、三菱電機、ネクストエナジー・アンド・リソース、エリーパワー、NTT-ME、東京ガス、東邦ガス、大和ハウス工業、東京センチュリー、ELJソーラーコーポレーションなどがあります。
導入事例を見る / 主な導入・活用先の掲載情報
エネがえる全体の実績です。掲載先には導入・連携・実証・事例掲載等を含みます。

ご相談・お問い合わせ
エネがえるのご相談はもちろん、新規事業開発、アライアンス、執筆・セミナー講演、リサーチやデータセット開発などのご相談も承ります。まだ具体的に決まっていないお話でも、お気軽にご連絡ください。
TEL:070-3669-8761 / Mail:satoru_higuchi@kk-grp.jp

たった15秒でシミュレーション完了!誰でもすぐに太陽光・蓄電池の提案が可能!
たった15秒でシミュレーション完了!
誰でもすぐに太陽光・蓄電池の提案が可能!