比較する期間と、その期間の最後に車をどうするかを決めます。「返す案」と「所有し続ける案」では、最後に手元に残る資産が違うため、月額だけでは比較できません。
いま公表されている金利と、残価が外れた場合の総費用
価格・根拠の確認日:2026年10月3日。公表実績・販売店の提示価格・試算用の仮定を分けて掲載しています。販売店価格は購入成立額や全国平均ではなく、取得時点の表示です。
金利は申込日と商品が一致した情報を使います。残クレの金利を通常ローンへ流用したり、キャンペーンを全車種へ適用したりしないようにします。
| 確認項目 | 価格・数値の目安 | 対象・条件・出典 |
|---|---|---|
| Honda四輪新車の残クレ | 実質年率5.6% | 2026年10月1日以降申込。改定前5.2%。対象・特別施策は見積で再確認。Honda Finance|2026年10月1日以降の金利改定 |
| Honda四輪新車の通常クレジット | 実質年率6.2% | 同日以降申込。改定前5.8%。銀行ローンや他メーカーの相場ではありません。Honda Finance|2026年10月1日以降の金利改定 |
| 返却時の精算 | 車両状態・走行距離などで変わる | 契約条件を満たす返却か確認。再クレジットは満期時の適用金利を確認。Honda Finance|残価設定型クレジット |
悲観・通常・楽観で、どこまで変わるか
下表は元記事の5年例に、期末価値と返却精算の幅を追加したもの。現金300万円、通常ローン総支払330万円、返却案の最終回を除く支払250万円、維持費70万円を固定。上記Honda金利から算出した商品見積ではありません。60・100・140万円は査定統計ではなく独自の残価ストレスです。
以下は条件を置き換えた独自の感度分析です。「通常」は比較の基準ケースで、最頻値・平均的な顧客・将来予測を意味しません。3ケースに発生確率は付けておらず、信頼区間やP90/P50/P10でもありません。
| ケース | 所有案の期末売却価値 | 返却案の追加精算 | 現金案TCO | 通常ローン案TCO | 返却案TCO |
|---|---|---|---|---|---|
| 悲観 | 60.0万円 | 30.0万円 | 310.0万円 | 340.0万円 | 350.0万円 |
| 通常(基準) | 100.0万円 | 10.0万円 | 270.0万円 | 300.0万円 | 330.0万円 |
| 楽観 | 140.0万円 | 0.0万円 | 230.0万円 | 260.0万円 | 320.0万円 |
計算方法:所有案=購入・返済支出+維持費−売却価値。返却案=最終回を除く支出+維持費+追加精算。所有案は完済前提。
判断が変わる境界:この仮定では、現金案と返却案が同額になる所有車の残価は「50万円−返却追加精算」。車の売却価値を一律に保証された残価と扱わず、車種・年式・距離を合わせた複数査定で幅を更新します。
自分の案件に近づける確認資料
同一車種・保有年数で金融見積を取得。手数料込み総額、最終回、距離上限、事故・傷の扱い、途中解約、補助金の保有義務を記録。資金繰りと経済費用は別表にします。
価格・根拠の出典と時点
- Honda Finance|2026年10月1日以降の金利改定 — 2026-10-01申込分から適用
- Honda Finance|残価設定型クレジット — 返却・再クレジットの契約条件
計算の考え方を確認する補足例
ここからの図・数値は、計算方法を説明するための別の仮定例です。上の出典付き価格・3ケース比較とは条件が異なり、現在の市場価格や同一案件の結果を示すものではありません。

最終回の扱いを先に決める
残価設定型クレジットには、最終回の支払い、車両返却、再クレジット等に関する条件があります。例えばHondaの公式案内では、返却時の車両状態や走行距離に条件があり、再クレジットの金利はその時点の金利が適用されます。他社の商品へ同じ条件を当てはめないでください。Honda Finance|残価設定型クレジットの商品・返却条件
返却を予定するなら、その後の車も必要かを確認します。10年間車を使う予定なのに、3年間の返却プランだけを10年間所有する案と比べると、7年間の費用が抜けます。
家計の支払表と、経済的な費用表を分ける
支払表は「いつ現金が出るか」を見ます。総費用表は、同じ期間に払うお金から、その期末に手元に残る車両価値等を差し引きます。
| 項目 | 現金購入 | 通常ローン | 残価設定・返却案 |
|---|---|---|---|
| 初期 | 車両代・諸費用 | 頭金・諸費用 | 頭金・諸費用 |
| 期間中 | 維持費 | 返済・維持費 | 返済・維持費 |
| 期末 | 車の価値を控除 | 残債と車の価値を確認 | 返却精算、次の車の費用を確認 |
ローンの元本返済を支払総額に含めたら、車両本体価格をもう一度加えません。残価設定で返却して最終回が精算される場合、その最終回金額を現金支出にも売却収入にも重ねて計上しないことが重要です。
5年比較の仮定例
維持費は各案70万円と仮定します。現金案は購入300万円・期末価値100万円、通常ローン案は頭金と全返済の合計330万円・期末価値100万円、返却案は頭金と最終回を除く支払い計250万円・返却追加精算0円とします。金額は実際の商品見積もりではありません。
現金案の経済的費用は300+70−100=270万円。通常ローン案は330+70−100=300万円。返却案は250+70=320万円です。ここでは通常ローンは5年で完済、返却案は契約条件どおり返却できる前提です。資金の機会費用や割引率は含めていません。
この例だけで現金購入を推奨するものではありません。手元資金を残す必要性、返却条件への適合、事故や走行距離の変化、期末価値の不確実性でも判断は変わります。
EV比較では、充電費を別の欄へ
支払い方法の比較と、EV・HV・ガソリン車の比較は別軸です。まず同じ車の支払い方法を比べ、次に同じ保有期間・走行距離で車種を比べます。補助金は採択や保有条件を確認し、受給未確定なら「なし」の案を残します。
見積書から転記するのは、頭金、支払回数、毎月・ボーナス払い、最終回金額、手数料、返却条件、期末残債です。車名、年式、見積日も記録します。
よくある質問
残クレは必ず損ですか。
条件によります。月額、総費用、資金繰り、返却条件を分けて判断します。
残価は必ず受け取れる売却代金ですか。
そうとは限りません。最終回支払いとの精算や返却条件を商品ごとに確認します。
補助金を全額差し引いてよいですか。
対象・交付・保有条件を確認したうえで計上します。未確定なら確定収入にしません。
出典・確認資料
車と家の条件をそろえて比較する
車の見積もり、走行距離、充電できる時刻をそろえ、普通充電とV2Hの追加費用・効果を比較します。



