太陽光・蓄電池・EV／V2Hの試算を12パッケージ・120の想定相談例で紹介。データ不足や複数契約への対応、ASP・Biz・API・BPOの使い分け、必要資料・成果物・適用条件を確認できます。標準機能と外部作業、個別開発の違いも整理します。
ENEGAERU / 実務ユースケース
データが足りない。契約が複数。
その案件の試算、どう進める？
エネがえるの標準機能に、前提条件の整理・分割試算・出力加工を組み合わせる実務ガイドです。住宅、事業用施設、集合住宅、EV・V2Hまで、近い課題から進め方を探せます。
ここで紹介する12パッケージは、相談・作業範囲をそろえるための分類です。すべてを一括提供する定額商品ではありません。標準機能だけで進むもの、外部作業が必要なもの、個別設計が必要なものを各項目に明記しています。
- 資料不足：実測・推計・未取得を分け、前提を整理する。
- 複数契約：接続先を確認し、契約ごとに試算する。
- 提案書：診断の原本を照合し、相手の判断に合わせて加工する。
いま起きていることから、エネがえるの使い方を探す
設備の種類が同じでも、契約更新、稟議、移転、停電対策では確認する条件が変わります。近い場面から、必要資料と試算・加工の進め方へ進めます。
まず、止まっている工程から選ぶ
製品と運用を、役割で組み合わせる
| 入口 | 主な役割 | 組合せで補うこと |
|---|---|---|
| ASP | 住宅・住宅に近い低圧需要のPV、蓄電池、光熱費比較 | 契約別の分割、建築条件からの需要推計、所有者別の帳票 |
| Biz | 事業用施設の時間別需要・発電・蓄電池の経済性 | CSV整備、実測未取得時の前提設計、多拠点集約、契約別CF |
| EV・V2H | 走行・充電・家庭の電力利用を含む比較 | 接続時間の整理、車両費用を含む別途TCO、多台数の要件検討 |
| BizEV／EV TCO | 複数車両と施設の電力、単一車両の総保有コストを用途別に検討 | 運行・帰庫・充電制御の適合、購入・残価等の前提を確認 |
| コーポレートPPA | 複数需要施設・発電施設、固定・市場連動、小売原価・粗利 | 個別契約の適合確認、設備保有者の投資CF・独自帳票を追加 |
| 蓄電池事業性評価BPO | 系統用・需要家併設・再エネ併設の事業性を個別評価 | 市場収益のシナリオ、前提・対象収益・費用の確認 |
| API | 計算・料金等のデータを自社サービスへ組込み | 自社画面、帳票、権限、例外処理、履歴管理を開発 |
| AI Sense | 予測データと制御支援の組込みを契約別に検討 | 自社判断ロジック、設備連携、安全条件、予測誤差の検証 |
| BPO・生成AI | データ整理、試算運用、出力加工、説明作成を支援 | 人の確認と原本照合。生成AIは診断エンジンの代わりにしない |
低圧なら必ずASP、という分け方ではありません。需要形状、連系・契約単位、設備、必要な時間解像度で選びます。ASPの月別・時間帯別モデルと、Bizの365日・1時間モデルを区別します。
資料整理 → 前提を確定 → 製品で試算 → 数値を照合 → 相手別の提案書 → 実データで更新
12パッケージ・120の相談例
各パッケージの「10の相談例と適用条件を見る」を開いて、120件をご確認いただけます。
以下は、公開仕様と実務上の方法を組み合わせた一般化ユースケースです。120件の導入実績を意味しません。各案件の適合は代表データで確認します。
P01｜需要データを整える
Biz／BPO ／ 外部前処理＋標準試算
| 必要資料 | 進め方 | 成果物 |
|---|---|---|
| 原本CSV・Excel、単位の説明、対象期間、検針票、休日情報 | 原本を保持→日時・単位をそろえる→欠損を区別→月合計と照合→指定CSVで取込 | 取込用CSV、欠損・補完台帳、単位変換記録、取込確認 |
10の相談例と適用条件を見る
| 相談例 | 実現方法 | 確認する境界 |
|---|---|---|
| 電力会社ごとに異なるCSV | 列・日時の対応表を作り、指定形式へ変換する | 単位と日付境界を確認 |
| 30分平均kWで届いたデマンド | 平均kW×0.5時間でkWhへ変換する | 瞬時値には同じ式を当てない |
| 一部の日だけ欠測 | 稼働条件の近い日を補完候補にし、実測と別フラグにする | 停止日を欠測として埋めない |
| うるう年・会計年度のデータ | 採用する365日と削除・並替方針を記録する | 曜日・休日の対応を再確認 |
| PDFの電気明細しかない | 月別kWhと料金を抽出し、需要形状は別途仮定する | OCRだけで30分実測は復元できない |
| 担当交代で、前年CSVの作り方が分からない | 前年原本と取込データを照合し、変換手順を再現する | 作成履歴がない値を実測として採用しない |
| 小売会社を変更したら、明細の形式が変わった | 旧・新明細を契約IDと対象期間でつなぐ | 切替月の期間重複・欠落、料金と電力量の列を確認 |
| 拠点統合で、同じ月のファイルが二重に集まった | メーター・期間・版で重複を特定し、採用原本を固定する | 更新版と追加計測を同じ重複として削除しない |
| 工場の停止期間を含む年で提案することになった | 停止日を残し、通常操業案を別シナリオで作る | 停止年の実績と再稼働後の推計を混ぜない |
| 海外製EMSの時刻と検針票が合わない | 時刻帯・記録開始終了・間隔を確認して対応表を作る | 時刻表記を確認せず列位置だけで合わせない |
完了の目安：変換前後の電力量、時刻、件数が一致。補完箇所が追跡できる。
残る条件：補完値は実測ではありません。30分値を取り込んでもBizの内部計算は1時間単位です。
P02｜実績なしから概算を始める
ASP／Biz／BPO ／ 標準テンプレート＋外部推計
| 必要資料 | 進め方 | 成果物 |
|---|---|---|
| 地域、用途、床面積、人数、設備、稼働日・時間、分かる月の使用量 | 実測／推計／仮置きを区別→基準需要を作る→下限・基準・上限で試算→実測入手後に更新 | 需要前提表、概算比較、追加で集める資料一覧 |
10の相談例と適用条件を見る
| 相談例 | 実現方法 | 確認する境界 |
|---|---|---|
| 新築住宅で検針票がない | 世帯・給湯・在宅と地域をそろえ月別需要を推定 | 一次エネルギーを電気使用量と混同しない |
| 新工場の着工前 | 生産設備・空調・常時負荷を積上げ、稼働率を振る | 定格kWの常時全負荷を仮定しない |
| 冷凍冷蔵倉庫の概算 | 冷凍機の基底負荷・季節差・荷役時間を分ける | 一般倉庫の曲線を無条件で流用しない |
| 1か月しか測れていない | 実測月を基点に季節・稼働日の仮説を作る | 年間ピークを保証しない |
| 開業直後の店舗 | 予定営業時間と休業日を反映し段階的に更新 | 売上成長と需要成長を同率と決めない |
| 店舗の移転先を決める前に、電気代を知りたい | 設備・営業時間・床面積差から需要候補を作る | 移転前実績を面積比だけで確定しない |
| 入居者がまだ決まらず、太陽光容量を決められない | 用途・人数・在宅の候補別に需要幅を作る | 募集条件の想定を確定需要として表示しない |
| 新商品で生産ラインを増やすことになった | 既存実績に増設設備の稼働候補を加えて再試算する | 同時稼働率と立上げ期間を別に設定する |
| 在宅勤務の日が増え、去年の家庭需要では合わない | 在宅日・空調・給湯の時間帯を見直す | 昼間需要の増加量は生活条件から確認する |
| スポットイベント施設で、通常業種の型が合わない | 開催日・非開催日・準備日を分けて外部需要を設計する | 専用負荷を製品テンプレートで自動再現できると約束しない |
完了の目安：需要総量と昼夜・休日の形状に説明可能な根拠がある。
残る条件：同じ業種・面積でも設備と運用で差が出ます。推計を実測と表示しません。
P03｜集合住宅・複数契約を分けてまとめる
ASP／Biz／BPO ／ 分割試算＋外部集約
| 必要資料 | 進め方 | 成果物 |
|---|---|---|
| 単線結線図、契約・メーター一覧、屋根配置、住戸タイプ、需要・費用負担 | 受電・連系単位を確定→設備を一度だけ配分→各契約で試算→所有者別に集約 | 契約別診断、オーナー収支、入居者メリット、配分台帳 |
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| 相談例 | 実現方法 | 確認する境界 |
|---|---|---|
| 住戸別の太陽光と共用部太陽光 | 住戸・共用部の接続を分けて試算し金額を集計 | 専有と共用だけで契約数を2と決めない |
| 電灯と動力の2契約 | PV接続先の負荷だけを自家消費に使う | 非接続契約は導入前後の費用として別集計 |
| 店舗併用住宅 | 住宅・店舗の契約と営業時間を切り分ける | 同一メーターか別メーターかを先に確認 |
| 同じ間取りが多数あるアパート | 需要・料金・設備が同じ住戸を代表タイプ化 | 端住戸・最上階・空室を一律にしない |
| オーナー設置・入居者が電気代を負担 | 設備費負担と削減便益の帰属を分ける | 入居者の削減額をオーナー収益に足さない |
| 空室が埋まると、オーナーの収支も変わるのか聞かれた | 住戸稼働率と共用部需要を分けて複数案を比較する | 入居者の便益をオーナー収入へ加えない |
| 物件売却に向け、設備のメリットを買主へ説明したい | 設備・契約・費用負担と診断条件を引き継げる形にする | 物件価格上昇や権利移転の適法性は診断から確定しない |
| テナントが増減し、代表住戸の単純倍算ができない | 用途別の契約と機器連系先を更新して分割試算する | 異なる契約の余剰と不足を相殺しない |
| 管理組合の総会で、負担が公平か説明を求められた | 便益・初期費用・保守費の帰属を契約案別に示す | 配分案の承認や合意を計算だけで代替しない |
| 共用部のEV充電を追加したら、試算を作り直す必要がある | 充電の接続先・課金・利用時間を整理して需要へ反映する | 充電電力の帰属と設備対応は個別確認 |
完了の目安：容量・費用・便益の二重計上がなく、代表住戸の適用戸数を説明できる。
残る条件：独立契約の需要を合算して架空の自家消費を作りません。共用電灯と動力も別契約なら別評価です。
P04｜設計・外部発電量を経済性につなぐ
ASP／Biz／API／BPO ／ 外部設計＋入力条件調整
| 必要資料 | 進め方 | 成果物 |
|---|---|---|
| 図面、配置案、機器仕様、外部発電量、AC/DC・損失・時間粒度の定義 | 有効面積と配置を確認→PV/PCSを設定→損失の適用箇所をそろえる→電力収支を比較 | 発電量受渡し仕様、容量別試算、損失対応表 |
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| 相談例 | 実現方法 | 確認する境界 |
|---|---|---|
| 図面から搭載容量を見積もる | 障害物・通路・離隔を除き配置案から枚数を決める | 面積だけで設置可否を断定しない |
| 東西屋根と複数PCS | 面別容量とPCS仕様を記録し対応範囲内で入力 | 単純集約では個別ピークカットを再現しない |
| SolarPro等の発電量を利用 | 出力定義を照合しBiz指定時系列へ変換する | 実出力サンプルで取込検証が必要 |
| 実績の年間発電量に合わせる | AC/DCを確認し変換損失とピークカットを調整 | 売電量だけを総発電量に使わない |
| 積雪・遮蔽の影響を比較 | 専門計算の月別・時間別減衰条件を外部で準備する | 年間一律係数の限界を示す |
| 屋根改修を先にするか、太陽光を先にするか迷う | 施工順に応じた容量・停止・追加工事費を外部で整理する | 構造安全性や施工可否は設計者へ確認 |
| 影が増える隣接建物の建設計画が出た | 影解析の条件別発電量を同じ損失境界で受け渡す | 将来建物の寸法と外部解析精度は別途確認 |
| 古い太陽光の増設で、既存PCSも交換する | 既存・追加パネルとPCSの対応、停止期間を整理する | 混在設備の適合やPCS上限はメーカー・設計者確認 |
| 垂直壁面や新材料を、従来屋根と比べたい | 外部解析の発電量・設置面・損失をそろえて経済性へ接続する | 新材料・壁面を標準機能で無条件に再現できるとはしない |
| 災害後に実績発電量が落ち、提案値を再確認したい | 停止・故障・日射差を分け、期間が一致する原本を比較する | 差の原因や保証適用を計算だけで確定しない |
完了の目安：発電量境界・単位・PCS制限・損失の重複有無を確認できる。
残る条件：屋根面積・構造安全・複雑な影の判定は別工程。年間値の一致だけでは時間別自家消費は一致しません。
P05｜個別料金・制度条件をそろえる
ASP／Biz／料金・補助金API ／ カスタム設定＋外部確認
| 必要資料 | 進め方 | 成果物 |
|---|---|---|
| 契約書、料金表、検針票、適用期間、補助要領、税区分 | 対象者と適用日を確認→料金を設定→導入前を照合→制度あり・なしを別試算 | 料金条件表、制度適用の確認欄、比較結果 |
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| 相談例 | 実現方法 | 確認する境界 |
|---|---|---|
| 個別値引きのある高圧契約 | 請求の内訳からカスタム料金を組む | 請求総額÷kWhを削減単価にしない |
| 季節・時間・段階単価が重なる | 月・時刻・使用量条件を連続かつ非重複にする | 休日の定義も契約と照合 |
| 燃調・賦課金を将来仮定する | 採用月と想定値を明記し条件を分ける | 利用画面の設定可否を現行仕様で確認 |
| FITと非FIT補助を比較 | 売電条件・補助要件・設備条件を組合せで試算 | 併用不可の制度を同時に足さない |
| 市場連動プランを検討 | 対象APIと価格時系列・上限ルールを定義する | 平均単価試算を実請求再現と称しない |
| 電気契約の更新見積が届き、設備投資も見直したい | 同じ需要で旧契約・更新契約・設備案を比較する | 契約単価・適用期間・対象料金を確定する |
| 補助金の採否がまだ分からず、判断が止まった | 補助金なし・採択想定を別案にして判断の分岐を示す | 採択・併用・交付時期は制度窓口へ確認 |
| 複数の見積が税込・税抜で混在している | 税区分と費用範囲をそろえた比較台帳へ変換する | 税務処理や控除の可否は専門担当へ確認 |
| 契約電力の扱いが変わり、ピーク削減額を聞かれた | 基本料金の決定条件と導入後の扱いを分けて示す | ピーク低下をそのまま基本料金低下に換算しない |
| 長期提案の途中で、料金改定が発表された | 旧版の結果を保存し、改定対象項目だけ更新して再診断する | 過去の提案を現在単価で上書きして履歴を失わない |
完了の目安：導入前料金の差分理由と、補助の条件・併用・未確定事項を説明できる。
残る条件：将来の単価・補助採択を確定扱いしません。市場連動は対応するAPIや計算方式を個別確認します。
P06｜設備追加・省エネの差額を比べる
ASP／Biz／EV・V2H ／ 複数シナリオ＋差額集計
| 必要資料 | 進め方 | 成果物 |
|---|---|---|
| 既設機器、現状需要、更新案、工事費、使用年数、給湯・充電の運用 | 現状維持→PVのみ→追加設備の順で比較→追加費用と追加便益を対比 | 増分効果比較、容量候補、下振れ条件 |
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| 相談例 | 実現方法 | 確認する境界 |
|---|---|---|
| 既設太陽光に蓄電池を追加 | PVのみを比較基準にして追加分を計算 | 失う売電収入と充放電損失を含む |
| 卒FITの売電継続か蓄電池か | 卒FIT単価と追加投資を同じ期間で比較 | FIT残期間を無視しない |
| 昼間給湯と蓄電池の競合 | 昼間給湯に回る余剰を反映して再試算 | 同じ余剰を給湯と充電へ二重配分しない |
| 空調更新と太陽光の同時導入 | 省エネ後の需要でPV容量を比較 | 削減効果の単純足し算を避ける |
| 定休日・時短営業が増える | 稼働日と常時負荷を変えて再計算 | 年間需要の比例縮小だけで済ませない |
| 蓄電池の交換見積が届き、更新か撤去か迷う | 交換なし・交換ありの追加負担と便益を比較する | 既設設備の残存価値や撤去費は別根拠で扱う |
| 省エネ工事後も、以前の太陽光容量でよいか聞かれた | 工事前後の需要とPV候補を組み合わせて試算する | 需要削減効果と自家消費便益を二重計上しない |
| 停電対策を重視すると、安い案だけでは選べない | 経済性と重要負荷・必要時間を別表で比較する | 非常時に動く負荷と配線は設計者へ確認 |
| 一度に買えず、太陽光と蓄電池を段階導入したい | 導入年・構成別の診断結果を外部年次収支へ接続する | 各段階の結果を単純合算しない。互換性を確認 |
| 設備費が上がり、提案をどこまで修正するか迷う | 同じ電力収支で費用変化を比較し、設備変更は再診断する | 容量・効率も変わった場合は費用だけ直さない |
完了の目安：同じ基準年・需要・料金で比較し、追加設備に起因する差分が分かる。
残る条件：PV全体の効果を後付け蓄電池の効果にしません。設備更新後の需要を先に設定します。
P07｜PPA・所有の負担と収益を分ける
Biz／コーポレートPPA／API／BPO＋外部収支表 ／ 標準電力収支＋個別契約の後処理
| 必要資料 | 進め方 | 成果物 |
|---|---|---|
| 発電・自家消費・余剰、PPA価格、費用負担、期間、屋根賃料、借入・税前提 | 電力収支を固定→契約上の課金量を定義→需要家と保有者を別計算→感度比較 | 二者年次収支、単価の成立範囲、契約確認表 |
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| 相談例 | 実現方法 | 確認する境界 |
|---|---|---|
| オンサイトPPAと自己所有 | 同一電力収支で需要家の期間費用を比較 | 自己所有の回収年数をPPA需要家に転用しない |
| 需要家とPPA事業者の双方を評価 | PPA支払と売上を対になる行で持つ | 事業者はEPCか設備保有者かを区別 |
| 屋根貸しを含む収益配分 | 屋根賃料と売電帰属を外部CFに追加 | 賃料は二者を合算すると内部移転 |
| 借入・交換費込みで事業性確認 | 事業CFと自己資金CFを分ける | 利息と割引率・借入元本を重複計上しない |
| オフサイト・複数電源の見積 | コーポレートPPAで需要・発電・料金・小売粗利を比較 | 個別の精算条件が表現できるか確認 |
| テナント退去で、PPA需要が減る可能性が出た | 需要減少案を再試算し、契約別の二者収支へ接続する | 最低購入量や違約条件は契約担当へ確認 |
| PPA終了後に設備を引き取る案を比較したい | 譲渡年・対価・保守負担を外部収支で整理する | 譲渡条件・税務・性能を確認せず残価を創作しない |
| 屋根改修とPPA稼働が重なり、停止費用を相談された | 発電停止期間と負担先を条件別に整理する | 保証・補償義務は契約解釈と切り分ける |
| PPAの提示単価が2社で違い、安さだけでは判断できない | 対象電力量・費用・期間・環境価値をそろえて比較する | 含まれない費用と証書の帰属を確認 |
| 短期賃貸の施設に、長期PPAを提案することになった | 賃貸期間とPPA期間、退出案を分けて比較する | 契約承継や中途解約の可否は専門担当へ確認 |
完了の目安：二者間の支払と受取が一致し、第三者費用・税・環境価値の帰属が明確。
残る条件：オンサイトはBiz等、複数需要・発電施設や小売粗利はコーポレートPPAを検討。借入等の追加CFは別途設計します。
P08｜相手に合わせた提案書を作る
ASP／Biz／EV・V2H／API＋Excel等 ／ 出力加工＋必要に応じAI説明
| 必要資料 | 進め方 | 成果物 |
|---|---|---|
| 実出力ファイル、対象版、帳票見本、表示指標、費用・収益の帰属 | 原本を保持→項目対応を固定→共通データへ変換→見せ方を変える→原本照合 | 提案書テンプレート、項目対応表、更新手順、検証記録 |
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| 相談例 | 実現方法 | 確認する境界 |
|---|---|---|
| 営業用の1枚提案書 | 結論・初期費用・年間効果・前提を前面に出す | 見やすさのために制約を消さない |
| 集合住宅オーナー向けExcel | 所有者収支と入居者削減を別表示する | 空室率・賃料上昇は仮説枠へ |
| 金融機関向け稟議資料 | 年次CF・交換費・下振れを追加する | 融資可否の自動判定ではない |
| 自治体の住民説明資料 | 代表世帯と条件幅を図表化する | 代表値を全住民の効果としない |
| メーカー・代理店ブランド帳票 | 共通計算を保ちロゴ・文章・図表を変更 | 標準出力機能と個別帳票開発を区別 |
| 決裁者から、悲観的な条件でも回るか聞かれた | 需要・費用・単価の変更案を診断し、結果を並べる | 実測の確率分布がない幅を発生確率と表示しない |
| 価格改定後の再提案で、前回との差を一枚にしたい | 旧新の診断と見積を版ごとに対比する | 設備仕様の違いを価格差だけとして説明しない |
| 補助金申請・融資・営業で、同じ数値を別帳票へ出す | 数値の正本と定義を固定し、表示層だけを分ける | 帳票の適合や審査通過は提出先の確認が必要 |
| 担当者が替わり、どのExcelが最終版か分からない | 診断ID・版・入力条件・加工履歴で対応を再確認する | ファイル名の新しさだけで最終版を決めない |
| 現場説明では読めるが、社内稟議では細かすぎる | 同じ原本から役職別の要約と根拠の添付を作る | 都合の悪い条件や費用を要約から消さない |
完了の目安：主要金額とエネルギー量が正本と一致し、空欄・版違い・欠損で警告する。
残る条件：非表示タブの位置・JSONキーは実ファイルで確認します。未接続テンプレートをコピペだけで完成と表示しません。
P09｜多拠点・多数パターンを比較する
Biz／ASP／API／BPO ／ 案件分割＋共通台帳＋外部集計
| 必要資料 | 進め方 | 成果物 |
|---|---|---|
| 施設一覧、各拠点の需要・屋根・設備・価格、比較目的、共通条件 | データ充足度で分類→概算で候補化→優先施設を実測で再計算→段階投資案にする | 施設別比較、データ信頼度、追加調査順、投資候補 |
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| 相談例 | 実現方法 | 確認する境界 |
|---|---|---|
| チェーン店舗を一括比較 | 営業形態ごとに分類して施設別に計算 | 同じ床面積だけで横並びにしない |
| 公共施設の導入順を決める | 需要・構造資料・改修予定の充足度を付ける | 未調査施設を安全とみなさない |
| 多数の住宅モデルを比較 | 地域・世帯・設備・料金の組合せIDを付ける | 条件漏れと重複を検知 |
| 予算内で候補を絞る | 共通指標で比較し予算配分は別途検討する | 個別NPV順位だけで全体最適としない |
| 需要が変わる将来を比較 | 稼働拡大・縮小を独立シナリオにする | 成長を確定値として扱わない |
| 年度末予算が残り、今着手できる施設を選びたい | 資料充足度・調査工程・採算を別軸で比較する | 施工や発注を期限内に完了できると自動判定しない |
| 拠点買収で、異なる会社の設備を比較することになった | 費用範囲・税区分・契約・評価期間をそろえる | 異なる精度の概算と実測案を同じ順位で断定しない |
| 学校統廃合で、残す施設の需要が変わる | 廃止・集約・継続の需要案を分けて試算する | 現状需要を将来の確定需要として使用しない |
| 毎年施設を追加するため、前年評価を使い回したい | 前年の採用条件を保存し、変わった項目だけ再確認する | 前年の料金・制度・設備条件を無条件で継続しない |
| 拠点同士で、設置余地と電力需要が偏っている | 施設ごとの連系と契約を保ち、配置案・契約案を比較する | 離れた施設の余剰と不足を無条件に相殺しない |
完了の目安：同じ基準日・評価期間・税区分で、除外理由と未確認条件が残る。
残る条件：異なる確度の推計を一律順位にしません。自動最適配分や全施設一括入力の標準機能を意味しません。
P10｜EV・V2Hと暮らし・業務をつなぐ
EV・V2H／BizEV／EV TCO／API／BPO ／ 標準診断＋運用条件整理
| 必要資料 | 進め方 | 成果物 |
|---|---|---|
| 車種、走行距離、在宅・接続時間、充電場所、料金、建物需要、設備適合 | 移動と充電を設定→普通充電・V2H等を比較→家庭と走行コストを整理 | 充電・家庭光熱費の比較、前提表、対象外費用一覧 |
10の相談例と適用条件を見る
| 相談例 | 実現方法 | 確認する境界 |
|---|---|---|
| 共働きで昼間に車がない | 接続可能時間に合わせてV2Hを評価 | PV余剰があっても車不在なら充電不可 |
| 自宅と外部充電を併用 | 利用比率と実支払単価を分ける | 走行費用を家庭電気代と重複させない |
| EV・PHV・ガソリン車の総費用 | EV TCO等で購入・保有・エネルギー費を比較 | 評価期間と残価の定義を確認 |
| 自治体・物流の複数EV | BizEVで車両群・帰庫・充電と施設需要を整理 | 定置電池への置換だけでV2Xを再現しない |
| EV・蓄電池・V2Hの選択 | 同じ移動需要・設備費負担で比較 | 災害時価値は通常収支と別表示 |
| EVを買った後に、勤務時間が変わった | 帰宅・外出・充電時間を更新して比較する | 車がない時間に放電できるものとして計算しない |
| 仕事用EVを休日も家庭で使うことになった | 走行・充電場所・負担者を用途別に整理する | 経費処理や車種・機器の対応は別途確認 |
| 外部の急速充電料金が改定され、車の比較が変わった | 外部充電の回数・課金方式を外部TCOへ反映する | 家庭のkWh単価だけで時間課金を計算しない |
| 停電中のV2H利用後に、翌朝の走行距離を確保したい | 非常用に使う電力量と走行用残量を別条件で整理する | 非常時性能と切替配線は機器・設計者確認 |
| 将来もう1台EVを増やすため、先に充電器を選びたい | 台数・同時充電・帰庫時刻の候補を要件化する | 複数車両の制約を家庭向け標準入力で自動最適化とはしない |
完了の目安：走行で必要なエネルギー・接続時間・充放電条件の整合が確認できる。
残る条件：同じ電池を移動と定置蓄電池へ二重計上しません。複数車両と施設はBizEVを検討し、V2X・配車最適化等の具体的な範囲は個別確認します。
P11｜AIで整理・差分確認・説明を支援する
各製品の出力＋生成AI ／ 外部AI支援＋決定論的検証
| 必要資料 | 進め方 | 成果物 |
|---|---|---|
| 匿名化した原本、診断ID・版、項目定義、比較目的、社内AI利用ルール | AIで抽出案→単位・数値を検証→試算→差分候補をAIで整理→担当者が説明を確定 | 差分表、説明草案、根拠付きFAQ、未確認事項 |
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| 相談例 | 実現方法 | 確認する境界 |
|---|---|---|
| 複数JSONの結果差を説明 | 入力差→中間値差→出力差の順に抽出 | 相関する変更を原因と断定しない |
| 請求書を入力表にする | OCR・AIで抽出候補を作り原本照合する | 税・単位・期間を必須確認 |
| 経営者と入居者に説明を分ける | 同じ正本から関心別の文章を作る | 相手に合わせて数値を変えない |
| 問い合わせ回答を標準化 | 公開FAQと社内承認済み資料を根拠にする | 更新日・対象製品を明記 |
| 見積やレポートの異常を拾う | 計算式・範囲チェックの結果をAIで要約 | AIのもっともらしさを検算の代用にしない |
| 営業から、今日の商談に間に合う要約を頼まれた | 保存済み原本だけを使い、未確認値を保留して要約する | 急ぎでも原本数値と条件の照合を省略しない |
| AIが作ったグラフとExcelの数値が一致しない | 軸・単位・対象年・参照セルを原本へ戻って照合する | 見た目の整合を正確性の証拠にしない |
| 顧客資料を外部AIへ渡せず、運用が止まった | 社内で認められた環境や匿名化範囲を決め、未許可資料は渡さない | 匿名化だけで利用規程に適合すると判断しない |
| 新しいレポート版で、以前のプロンプトが合わない | 項目名・定義・単位の変更を確認して比較指示を更新する | 同名項目でも意味が同じと推定しない |
| 自動要約が、回収しない案を説明から落とした | 全比較案と不利な条件を残す検証ルールを追加する | AIの要約に採否判断を委ねない |
完了の目安：記載数値に原本参照があり、原因候補と確認済み原因を区別する。
残る条件：AIは不足する実測値や診断結果を創作しません。会話だけで料金計算や安全判断を確定しません。
P12｜繰り返す業務をAPI・運用へ移す
API／AI Sense／BPO ／ 個別組込み・運用設計
| 必要資料 | 進め方 | 成果物 |
|---|---|---|
| 業務フロー、画面・帳票、入力出力、件数、権限、契約範囲、受入条件 | 代表案件で手順を固定→データ契約を定義→API接続→例外処理→監査・保守へ | 連携仕様、試作、受入テスト、運用・責任分界 |
10の相談例と適用条件を見る
| 相談例 | 実現方法 | 確認する境界 |
|---|---|---|
| 既存Excelを残して計算だけAPI化 | 入出力を固定しサーバー経由でAPIへ接続 | ブラウザや配布Excelに秘密鍵を置かない |
| 販売店の入力・帳票を統一 | 用途別画面と共通計算・権限を分ける | 開発とライセンスの範囲を合意 |
| 補助金検索から設備提案へ | 候補制度と診断条件を連携させる | 採択・併用可否は要領を確認 |
| 予測を使う運用支援 | AI Sense等の契約仕様を確認し制御候補を評価 | 制御命令と設備安全は別システムの責任 |
| 窓面PV・新材料・3D都市モデル | 専用の発電推計と実証補正を前処理に置く | 既存PVモデルへの名称変更だけでは対応不可 |
| 見積件数が増え、夜間バッチへ移したい | 許可された処理量・失敗再実行・版保存を設計する | APIの制限と費用は契約・仕様で確認する |
| 同じ案件が何度も送信され、帳票が重複する | 案件・条件・版の識別子で二重処理を検出する | 計算API側が重複排除するとは仮定しない |
| 社内CRMの項目と試算入力が一致しない | 項目対応・単位・必須値・未対応条件を整理する | 空欄を0で埋めてAPIへ渡さない |
| 新しい料金データに変わると、過去の見積が再現できない | 採用日・原本条件・応答・表示版を自社側で保存する | 過去版の自動再取得をAPIの標準保証とはしない |
| 複数代理店で、他店の案件が見えないようにしたい | 自社側の権限・案件区分・監査履歴を設計する | 計算APIの利用だけで顧客分離が完了するとはしない |
完了の目安：成功・入力不備・認証失敗・再試行・版変更を処理でき、再現可能な履歴が残る。
残る条件：API契約だけで完成画面・独自帳票・機器制御が付属するわけではありません。予測系の仕様は契約別確認です。
公開事例で確認できる、組合せの使い方
- エクソル：既存の設計・見積システムにAPIを組み込み、仮想デマンドやExcel出力を組み合わせています。画面・配置・帳票をすべてAPIの標準機能と捉えないことが要点です。
- ネクストエナジー：複数設計ツールやExcelから共通の計算基盤を利用。既存業務を残しながら結果のばらつきを減らす参考になります。
- NTT-ME：デマンド未取得時のテンプレートによる概算を公共PPA提案に活用。実データが揃う前の検討方法を示す事例です。
- 環境省：住宅・事業者の複数パターンを分析し、広報・説明資料へ展開。試算結果を相手の判断材料へ加工する参考になります。
標準化するときの約束
- 推計と実測を別欄にし、根拠・対象期間・更新日を残す。
- 設備容量・需要・接続先が変わったら診断を再実行する。帳票の数字だけ直さない。
- 既存の診断結果に含まれる劣化・料金上昇・費用を、Excel側で二重に反映しない。
- オーナー、入居者、PPA事業者の間の支払は帰属別に示す。
- 専門判断や契約が必要な事項は、その確認者へ渡せる形に整理する。
入力・運用の根拠を確認する
- ASP・EV/V2H：月別・時間帯別の需要推計
- Biz：30分入力と1時間計算
- Biz：業種別ロードカーブ
- ASP：JSON出力活用ガイド
- エクソル：既存システムとAPIの組合せ
- ネクストエナジー：複数ツールの計算統一
- NTT-ME：データ未取得時の概算と公共PPA提案
- 環境省：複数モデルの分析と説明資料
- BizEVの対象範囲と運用条件
- コーポレートPPAの対象範囲
- 蓄電池事業性評価BPO
公式ページの確認日：2026年10月3日。個別機器、料金、契約プラン、利用権限によって対象範囲は異なります。
よくある質問
120の相談例は導入実績ですか？
導入実績ではありません。公開仕様と実務上の方法を組み合わせた一般化ユースケースです。個別案件への適合は代表データで確認します。
実測の電力データがなくても試算できますか？
需要テンプレートや用途・面積・稼働条件による推計で概算を検討できます。実測・推計・仮置きを区別し、実測の入手後に再診断します。
12パッケージは定額の商品ですか？
相談と作業範囲を整理する分類です。すべてを一括提供する定額商品ではありません。費用・納期は対象資料と成果物を確認して見積もります。
標準機能だけで対応できる範囲はどこですか？
各分類に製品候補と実現方法を示しています。CSV前処理、契約別集約、独自帳票、API組込みなどは外部作業や個別設計を含むため、必要な範囲を確認します。
代表案件1件で、使える範囲を確かめる
相談時は、下記の項目を分かる範囲でお知らせください。まず対象範囲と不足資料を整理し、標準操作で進めるか、前処理・帳票調整・個別開発が必要かを確認します。費用・納期・回数は対象資料と成果物を確認してお見積りします。
- 相談したいこと：近いユースケースと利用したい成果物
- 対象物件・契約数・設備／現状の試算方法
- 手元にある資料と不足している資料
- 必要な成果物・利用する担当者・希望時期
- 比較したい案と、導入判断に必要な条件