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OPTION / REFERRAL CONSULTATION

再エネの削減価値を、クレジット化の検討へ。

太陽光・蓄電池等の案件データを起点に、J-クレジット組成の成立性、必要データ、体制、登録・モニタリングの論点を整理。適切な支援先への取次を含めて相談できます。

提供形態:有償オプション/取次・個別相談。対応可否、範囲、価格、実施主体は案件確認後に確定します。

  • 国際航業株式会社が提供
  • 事実・試算前提を分けて表示
  • 導入前の個別相談に対応
個別判定案件・方法論の適合
計画+MR登録・モニタリング
取次支援実施主体を調整
非保証登録・認証・価格

エネがえるシリーズ導入・活用実績(一部) 環境省、世田谷区、NTT ME、スズキ、東京ガス、ソフトバンク、東京センチュリー、東急不動産、大和ハウス工業、パナソニック、シャープ、オムロン ほか

Who it is for

「削減量がある」だけでは、クレジットにならない。

方法論、追加性、データ追跡性、体制、審査・認証など複数条件があります。成立性と不足情報を先に整理します。

01

太陽光・蓄電池事業者

分散案件を束ねる可能性と必要データを整理。

02

自治体・地域事業者

地域の再エネ・省エネ案件の論点を確認。

03

メーカー・販売網

顧客設備データを活かす可能性を検討。

04

成立性の一次整理

対象活動、方法論、追加性、期間、件数を確認。

05

データ・体制

証憑、計測、同意、役割、MR方法を確認。

06

取次・個別支援

案件に適した実施主体・専門支援へ接続。

What you can decide

できる案件か、データを集める前に見極める。

成立性と費用対効果を確認し、不足データ・関係者・期間を可視化。登録・認証は所定の手続に従います。

段階 確認 成果物イメージ 確定主体
初期判定 活動・件数・期間・既存制度 成立性論点・不足情報 専門家
計画 方法論・追加性・体制 計画書の論点 実施主体・審査
登録・実施 証憑・同意・計測 登録申請・運用手順 制度・審査
MR・認証 実績データ・報告 MR・認証申請 制度・審査

Evidence

環境価値をうたう前に、追跡できるデータと制度要件を揃える。
国の認証制度省エネ・再エネ等の削減量
計画書登録に必要
MR実績報告・認証
案件確認後可否・範囲・価格

FAQ

判断前に確認したいこと。

エネがえるだけで発行できますか?
いいえ。方法論、登録、モニタリング、審査・認証等が必要です。本窓口は成立性整理と取次を含む相談です。
どの設備が対象ですか?
対象活動と方法論への適合が必要。太陽光・蓄電池でも既存制度、追加性、計測、時期等で変わります。
登録・認証を保証しますか?
保証しません。制度事務局・審査機関が案件条件と証憑で判断します。
価格や売却益を保証しますか?
保証しません。市場、買い手、属性、数量、契約条件等で変動します。
相談に必要な情報は?
設備種別、所在地、導入時期、件数・容量、既存補助、計測データ、期間、関係者を共有してください。

Free consultation

案件の成立性から、15分で切り分ける。

設備・件数・導入時期・データ有無を共有いただき、必要情報と支援先を整理します。

提供:国際航業株式会社|特許第5717113号・第6103323号|最終確認:2026年8月11日
出典・仕様:経産省・制度運営エネがえる解説BPO公式発表

たった15秒でシミュレーション完了!誰でもすぐに太陽光・蓄電池の提案が可能!
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