経済効果シミュレーションの根拠と説明責任｜「本当に元が取れるの？」に答える業務フロー（72業務の事例）

エネルギー業界 業務フロー大全 ｜ 課題別：根拠・説明責任

「本当に元が取れるの？」「その数字の根拠は？」に答えられないと、顧客は「検討します」で止まり、稟議も通りません。根拠や比較の物差しがボトルネックになっている業務を、業種別に72業務・92か所で整理しました。

この記事の要点

  • 根拠・説明責任は、エネルギー業界の業務フロー100件のうち72業務・92か所で課題として現れます（10業種）。
  • 特に多いのはガス会社・LPガス事業者、自治体（脱炭素・再エネ）、系統用蓄電池・アグリゲーターで、代表例は「原料費調整の料金反映」、「地球温暖化対策実行計画の策定」、「用地の選定」です。
  • 主な原因：単価・使用量・日射量・補助金の出典と時点が示されていない／基本ケースだけで、下振れや条件違いの比較がない／他社提案と前提がそろっておらず、比べられない
  • 打ち手：数字ごとに出典と時点を明記した試算レポートを渡す／基本ケースと下振れケースを並べ、判断の幅を示す／前提をそろえた比較表を1枚にまとめる（景品表示法の観点でも安全）
  • 効果の測り方：初回提案での概算提示率、「検討します」から次の面談に進んだ割合、提案後の問い合わせ（数字の確認）件数

企画・監修：樋口 悟（国際航業株式会社 カーボンニュートラル推進部／エネがえる）｜エネルギー業界 業務フロー大全の課題別ページです

72該当する業務
10業種
92課題（ボトルネック）

根拠・説明責任が起きる主な原因

  1. 単価・使用量・日射量・補助金の出典と時点が示されていない
  2. 基本ケースだけで、下振れや条件違いの比較がない
  3. 他社提案と前提がそろっておらず、比べられない

根拠と説明責任の打ち手

  1. 数字ごとに出典と時点を明記した試算レポートを渡す
  2. 基本ケースと下振れケースを並べ、判断の幅を示す
  3. 前提をそろえた比較表を1枚にまとめる（景品表示法の観点でも安全）

業種別の事例：根拠・説明責任が起きている72業務

業種ごとの件数です。名前を選ぶと、その業種の事例に移動します。図のサムネイルを選ぶと、改善前・改善後の業務フロー図を開きます。

ガス会社・LPガス事業者9
自治体（脱炭素・再エネ）9
系統用蓄電池・アグリゲーター9
産業用 自家消費EPC8
金融・リース・コンサル8
小売電気事業者（新電力）7
住宅メーカー・工務店6
PPA事業者6
太陽光・蓄電池 販売施工店5
太陽光・蓄電池メーカー・商社5

ガス会社・LPガス事業者（9業務）

自治体（脱炭素・再エネ）（9業務）

系統用蓄電池・アグリゲーター（9業務）

産業用 自家消費EPC（8業務）

金融・リース・コンサル（8業務）

小売電気事業者（新電力）（7業務）

住宅メーカー・工務店（6業務）

PPA事業者（6業務）

太陽光・蓄電池 販売施工店（5業務）

太陽光・蓄電池メーカー・商社（5業務）

この課題の改善に使うエネがえる

上の事例の改善後の業務フローで組み込んでいる製品・サービスです（数字は登場する業務の数）。

エネがえるASP（27）エネがえるBiz（17）電気料金プランAPI（7）蓄電池の事業性評価（7）エネがえるコーポレートPPA（6）AI Sense API（4）市場連動型料金計算API（4）補助金データベース（4）教育研修・業務標準化（3）補助金・系統連系の申請支援（3）経済効果シミュレーション保証（2）エネがえるEV・V2H（2）設計・作図代行（2）自治体向け試算・事務局BPO（2）エネがえるBPO（2）エネがえるAPI（1）J-クレジット組成支援（1）

効果の測り方

  • 初回提案での概算提示率
  • 「検討します」から次の面談に進んだ割合
  • 提案後の問い合わせ（数字の確認）件数

導入前に1か月ほど記録し、導入後と同じ指標で比べると、社内説明と稟議に使える根拠になります。

効果を試算して稟議書を作る

業種ページの「導入効果の試算と稟議書テンプレート」で、対象業務と自社の数字を入れると、作業時間・人件費・処理能力・提案までの日数・投資回収を試算し、Wordの稟議書とExcelの効果試算表をダウンロードできます。

よくある質問

根拠・説明責任は、エネルギー業界のどの業務で起きやすいですか？

業務フロー大全の100業務のうち72業務で見られます。多い業種はガス会社・LPガス事業者、自治体（脱炭素・再エネ）、系統用蓄電池・アグリゲーターで、代表的な業務は「原料費調整の料金反映」、「地球温暖化対策実行計画の策定」、「用地の選定」です。

根拠・説明責任の主な原因は何ですか？

単価・使用量・日射量・補助金の出典と時点が示されていない、基本ケースだけで、下振れや条件違いの比較がない、他社提案と前提がそろっておらず、比べられないが主な原因です。

根拠・説明責任を解消するにはどうすればよいですか？

数字ごとに出典と時点を明記した試算レポートを渡す、基本ケースと下振れケースを並べ、判断の幅を示す、前提をそろえた比較表を1枚にまとめる（景品表示法の観点でも安全）が打ち手です。業務フロー大全の改善後の流れでは、エネがえるASP、エネがえるBiz、電気料金プランAPI、蓄電池の事業性評価などを組み込んでいます。

効果はどう測ればよいですか？

初回提案での概算提示率、「検討します」から次の面談に進んだ割合、提案後の問い合わせ（数字の確認）件数を、導入前と導入後で記録して比べます。各業種ページの「導入効果の試算と稟議書テンプレート」で、作業時間・コスト・処理能力の試算と稟議書の作成もできます。

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