47都道府県・10電力エリアをつなぐ、住まいのエネルギー比較シリーズ
エネがえる独自比較：追加投資の比較方法を地域固有の論点として、太陽光だけからオール電化・蓄電池・EV・V2Hまで、6構成の追加効果と投資判断を同じ比較軸で読み解く。
目次
- 1 この記事で分かること
- 2 6kVAまでと、その上を同じ式で扱わない
- 3 太陽光の容量と、追加蓄電池の容量は別々に最適化する
- 4 山陰・山陽の区分より先に、比較地点と住宅を明記する
- 5 約款の確認値と図解
- 6 出典と個別比較の確認事項
- 7 県別の制度・統計分析へ進む
- 8 2026年秋の小売料金を確認する
- 9 6構成で「何が増え、何が減るか」をそろえる
- 10 見積依頼前にそろえる12項目
- 11 回収年数だけでは見落とす5つの判断
- 12 販売施工店・工務店が商談で使う5ステップ
- 13 ご家庭・施設の条件で調べたい方へ
- 14 自治体・メーカーが横断比較で確認する3点
- 15 中国エリアで、相談前に読んでおきたい論点
- 16 この記事の情報・根拠
この記事で分かること
太陽光だけにするか、給湯・蓄電池・EVまで組み合わせるか。設備価格、地域の制度、電気を使う時刻を別々に見ると、家計に合う案を選びにくくなります。このシリーズは、6構成を同じ条件で比較するために、地域の資料を読み解く企画です。
中国エリアでは、何を確認すると選択が変わるのか。 中国電力ネットワークの電灯標準接続送電サービスでは、10月から11月にかけて、契約容量の最初の6kVAまでの基本料金が268.40円から442.00円へ、電力量料金が9.09円から9.63円／kWhへ変わる。固定部分の差173.60円と、電力量部分の差0.54円を切り分けると、設備の効果を過大に説明しにくくなる。
- 販売施工店・工務店：地域の制度を見積条件に落とし、顧客に説明する比較軸をそろえられます。
- ご家庭・施設の担当者：価格だけの比較から一歩進み、相談先に確認する条件と依頼内容を整理できます。
- 自治体・メーカー：普及統計、制度の対象、個別世帯の効果を区別し、支援や提案の設計に使えます。
資料確認：2026年9月21〜22日。制度の対象・受付状況は申請時に公式窓口で確認してください。
中国電力ネットワークの電灯標準接続送電サービスでは、10月から11月にかけて、契約容量の最初の6kVAまでの基本料金が268.40円から442.00円へ、電力量料金が9.09円から9.63円／kWhへ変わる。固定部分の差173.60円と、電力量部分の差0.54円を切り分けると、設備の効果を過大に説明しにくくなる。
月300kWhを使う例では、二項の改定差は335.60円。100kWh減らして月200kWhになった例では281.60円となる。差の54円が、100kWhの削減に対応する改定増分である。335.60円全額を太陽光による回避額と見なすことはできない。
6kVAまでと、その上を同じ式で扱わない
この基本料金は1kVA単価を6倍する方式ではない。最初の6kVAまでの一括部分と、超過する容量ごとの部分で構成される。電化やEV充電を追加するときには、契約容量を固定する比較と、必要な容量へ変更する比較を分ける。
例えば、11月約款の容量超過部分は1kVAにつき147.33円である。6kVAから8kVAへ変わるなら、その部分だけで月294.66円が加わる計算になる。充電や給湯の運転を調整すれば必ず契約容量を減らせる、という保証ではない。実際には契約の決め方と機器の制御可能性を確認してから、容量差を適用する。
太陽光の容量と、追加蓄電池の容量は別々に最適化する
S1からS3までを比較して昼間給湯の条件を確定した後に、S3からS4へ蓄電池を追加する。S4の「総効果額」には太陽光と給湯機の効果が含まれるため、蓄電池費用をS4の年間総効果額で割ると、蓄電池が短期間で回収するように見える。
同じ問題はS5とS6にもある。EVの燃料費削減とV2Hの家庭給電効果を持ったS5に、定置用蓄電池を加えたS6を比べるときは、差額投資と差額収支を使う。車両をどのみち更新する世帯と、V2Hのために前倒し購入する世帯では比較対象が違う。車両価格を全額計上する場合と、同等の代替車との差額を計上する場合を混同しない。
山陰・山陽の区分より先に、比較地点と住宅を明記する
鳥取・島根・岡山・広島・山口という県名だけでは、日射地点、屋根、影、給湯負荷、車の在宅時間は決まらない。エリア内の差を調べるなら、住宅・設備・生活条件を固定した地点比較と、実際の地域世帯の比較を別々に行う。前者は気象条件の影響、後者は生活や住宅構成を含んだ影響を扱う。
県別住宅統計は、比較地点を選ぶ前の対象住宅の把握には使える。しかし、設置率の高低から発電効率や政策の成功を逆算することはできない。自治体の施策評価では、助成を利用した住宅の種類や、支援が届かなかった住宅の条件も記録したい。
メーカーには機器ごとの保証・制御条件、販売店には見積の費用分離、電力事業者には実プラン、自治体には申請条件という、それぞれ異なる情報が必要になる。エネがえるの試算画面へ入力できる部分と、見積や要領で人が判断すべき部分を分けることが、共同提案の再現性を高める。
約款の確認値と図解
電灯標準接続送電サービス。税込。基本料金は下記の指定区分であり、家庭の小売料金ではない。
| 確認項目 | 改定前 | 11月改定後 |
|---|---|---|
| 基本料金（円/当該区分・月） | 268.40 | 442.00 |
| 電力量料金（円/kWh） | 9.09 | 9.63 |
指定区分・計算例：容量・最初の6kVAまで。離島調整・日割・端数処理等は省略。
拡大図は左右・上下にスクロールできます。見終わったら同じ見出しで閉じられます。図1を拡大して読む
拡大図は左右・上下にスクロールできます。見終わったら同じ見出しで閉じられます。図2を拡大して読む
出典と個別比較の確認事項
一次資料の料金率と、本稿の条件付き算術例を区別した。本文中の将来の機器効果・地域の制約に関する説明は比較設計上の論点であり、現地取材や実測結果ではない。全6案の年次収支、当該世帯の小売契約、見積、補助の適格性を照合するまでは、投資回収の優劣を確定しない。蓄電池の保有率は、PV設置率や補助採択数とは区別する。
同じ企画の全国方法論N01と該当県の統計章を併読する。住所・電力契約・既設機器・12か月の使用量・見積・車の使い方が揃えば、エネがえるの製品選択から個別試算へ進める。
旧単価の税区分は、中国NW・旧料金の税説明でも照合した。
県別の制度・統計分析へ進む
県別の制度と住宅条件を確認できます。電力の供給区域は県境と一致しない場合があるため、契約は住所・供給地点で確認してください。
| 地域 | 制度・運用で比較する論点 |
|---|---|
| 鳥取県 | 県から住民へ直接支給されない補助をどう比較するか |
| 島根県 | 省エネ住宅と県産木材の支援を、太陽光だけの利益にしない |
| 岡山県 | 補助金とJクレジット収入を同時に数える前に |
| 広島県 | 断熱、蓄電池、V2Hの効果を一つの電気代削減に重ねない |
| 山口県 | 「設備単独の県補助なし」とZEH支援は矛盾しない |
2026年秋の小売料金を確認する
全顧客への同日転嫁の具体的検討を開始。決定内容・小売単価は別途。資料内の税抜託送平均変動表を小売単価へ代入しない。
資料確認：2026年9月22日。家庭向けの回収計算には、契約する小売会社・プランの確定料金表が必要である。高圧の単価や送配電の平均託送料金を家庭の従量単価へ置き換えない。
6構成で「何が増え、何が減るか」をそろえる
6案を別々の営業資料で並べると、家族人数や売電条件の違いまで設備の差に見えてしまいます。最初に現状の住宅・移動費を一つの基準に固定し、次の順に差分を確かめます。下表は比較設計のための表で、地域別の正式な回収年数を示すものではありません。
| 構成 | 固定する条件 | 比較する差分 | 見積の確認質問 |
|---|---|---|---|
| S1 太陽光 | 屋根・日射・生活需要・売電契約 | 直接使う電気と売る電気の配分 | 屋根改修やパワコン更新を費用に含めたか |
| S2 S1＋オール電化・深夜給湯 | 湯量・暖房・給湯機種・ガス撤去範囲 | 夜間買電とガス・灯油費の変化 | ガス契約が残るのに基本料金を全額削減していないか |
| S3 S1＋オール電化・昼間給湯 | S2と同じ湯量と設備条件 | 昼の買電・売電・効率の変化 | 雨天・冬季の不足を買電で補ったか |
| S4 S3＋定置型蓄電池 | 給湯後の余剰・実効容量・出力・損失 | S3から増える便益と更新費 | 満充電できない日や放電しきれない日を含めたか |
| S5 S3＋EV・V2H | 同じ移動距離・駐車時間・出発時残量 | 走行費と家庭放電の両方 | 車両買替差額と住宅設備費を分けたか |
| S6 S3＋蓄電池＋EV・V2H | S4・S5と同じ住宅と移動条件 | 電池を二つ持つ追加価値 | 同じ余剰電力を二つの電池で重複利用していないか |
新設一式を選ぶ家庭と、太陽光をすでに持つ家庭では、答えるべき問いが違います。既設設備の購入費を再び計上せず、今から支払う費用と、今から変わる収支を比べます。S6の評価も「太陽光なしの家より安いか」だけでなく、「S5に定置型電池を足す費用に見合うか」まで確認します。
見積依頼前にそろえる12項目
すべてが分からなくても相談は始められます。不明な値はゼロで埋めず、推定した項目と実際に確認できた項目を分けて渡してください。チェックはこの画面での整理用です。入力・選択内容は送信・保存されません。
回収年数だけでは見落とす5つの判断
1．総額と追加額
初期費用の総額と、次の設備を足す差額を分けます。太陽光の利益が大きくても、追加の蓄電池が同じ速度で回収するとは限りません。
2．年平均と更新年
平均の年間削減額に加え、機器交換・車の買替・売電単価の切替がある年を見ます。一度黒字になっても、その後の更新費で累積収支が再び赤字になる場合があります。
3．収支と手元資金
補助の入金前に工事代を支払う場合や借入を使う場合、長期便益と当面の支払いは一致しません。初期支出と毎月の返済を別に確認します。
4．家計と停電対策
停電時は残量、使える出力、接続回路、EVの在宅状況が重要です。平常時の節約額と非常時の価値を分け、停電回避額を根拠なく収入に加えません。
5．標準と慎重条件
料金が想定ほど上がらない、発電が少ない、補助を受けられない条件でも比較します。採用案が逆転したら、逆転を起こした前提が商談で優先して確認すべき情報です。
設備の数を増やすことより、判断を変える不明点を一つ減らすことが、追加調査の価値になる場合があります。昼にEVが家にないなら、まず在宅時間を確定する。ガスの基本料金が残るなら、まず解約可能な設備範囲を確定する。この順序で見積の精度を上げます。
販売施工店・工務店が商談で使う5ステップ
- 現状を一枚にそろえる。 電気・燃料・移動費、設備の年齢、暮らし方を聞き、比較前提を顧客と共有します。
- 有力な案を選ぶ。 6構成すべてを機械的に勧めず、屋根、駐車、更新時期、予算から成立する案を残します。
- 同じ条件で再計算する。 住宅設備はASP、車と住宅電力を含む検討はEV・V2Hなど、対象に合う製品を使います。製品間で比較するときも、需要・料金・期間の一致を確認します。
- 不利な条件も一緒に見せる。 補助なし・低い料金上昇・設備更新を含む場合を示し、顧客が何に納得して選んだかを残します。
- 見積変更時に同じ前提へ戻る。 機種・価格・契約が変わったら、前の提案から変えた項目を示して再説明します。
記事を読むだけで止まると、毎回の料金確認、入力のそろえ直し、資料の作り直しが担当者に残ります。エネがえるの導入を検討する意味は、この比較を自社の案件で繰り返し使える業務にすることです。デモでは一般的な画面説明に加え、自社の見積1件を使い、入力から顧客説明までの流れを確かめてください。
ご家庭・施設の条件で調べたい方へ
住宅の平均値をそのままご家庭の節約額に置き換えることはできません。相談先の販売施工店・工務店に「エネがえるを使い、同じ条件で複数案を比較できますか」と尋ねてください。次の依頼文をコピーし、分かる項目を添えて渡すと、比較したい内容を伝えやすくなります。
この入力欄から問い合わせは送信されません。個人情報は、依頼先の正式な相談窓口へ直接お伝えください。施工店のエネがえる利用は施工品質や補助金交付を保証するものではありません。
施設・店舗・工場は、住宅の6構成表をそのまま転用せず、操業時間、契約電力、負荷データ、導入方式をそろえた産業用試算を依頼します。施設向けのエネがえるBizを確認する。
自治体・メーカーが横断比較で確認する3点
- 分母をそろえる。 居住住宅全体、持ち家、一戸建て、新築で普及割合の意味が変わります。都道府県の統計を個別自治体の導入可能件数にそのまま置き換えません。
- 交付件数と住民便益を分ける。 同じ予算でも、新設支援、既設設備の更新支援、相談支援では対象世帯と成果が異なります。補助後の自己負担、電気の使い方、継続条件まで見ます。
- 代表世帯と地域全体を分ける。 一つのモデル世帯で得た結果を県平均と呼ばず、世帯類型・料金・住居・移動の重み付けを示します。基準の6構成に感度条件を加え、何が結論を変えたかを説明します。
中国エリアで、相談前に読んでおきたい論点
- 6kVAまでと、その上を同じ式で扱わない。見積のどの費用・条件に反映したかを、相談先と確認してください。
- 太陽光の容量と、追加蓄電池の容量は別々に最適化する。見積のどの費用・条件に反映したかを、相談先と確認してください。
- 山陰・山陽の区分より先に、比較地点と住宅を明記する。見積のどの費用・条件に反映したかを、相談先と確認してください。
制度の掲載があることと、その家庭が申請できることは別です。記事内の一次資料で対象・時期を確認し、比較表には確認日と適用条件を残します。
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