47都道府県・10電力エリアをつなぐ、住まいのエネルギー比較シリーズ
エネがえる独自比較：同時設置・後付けの違いを地域固有の論点として、太陽光だけからオール電化・蓄電池・EV・V2Hまで、6構成の追加効果と投資判断を同じ比較軸で読み解く。
目次
この記事で分かること
太陽光だけにするか、給湯・蓄電池・EVまで組み合わせるか。設備価格、地域の制度、電気を使う時刻を別々に見ると、家計に合う案を選びにくくなります。このシリーズは、6構成を同じ条件で比較するために、地域の資料を読み解く企画です。
石川県では、何を確認すると選択が変わるのか。 石川県の住宅向け補助は、PVの容量だけでは決まらない。瓦屋根・カーポートへの加算、PVを新設するか既設か、指定された余剰売電契約、地域による申請先の違いがある。蓄電池15万円、V2H15万円という見出しを足し算する前に、この条件を分ける必要がある。県の住宅向け制度
- 販売施工店・工務店：地域の制度を見積条件に落とし、顧客に説明する比較軸をそろえられます。
- ご家庭・施設の担当者：価格だけの比較から一歩進み、相談先に確認する条件と依頼内容を整理できます。
- 自治体・メーカー：普及統計、制度の対象、個別世帯の効果を区別し、支援や提案の設計に使えます。
資料確認：2026年9月21〜22日。制度の対象・受付状況は申請時に公式窓口で確認してください。
石川県の住宅向け補助は、PVの容量だけでは決まらない。瓦屋根・カーポートへの加算、PVを新設するか既設か、指定された余剰売電契約、地域による申請先の違いがある。蓄電池15万円、V2H15万円という見出しを足し算する前に、この条件を分ける必要がある。県の住宅向け制度
本稿では、最初から6案を導入する比較と、既設PVへ設備を追加する比較を区別する。どちらも必要な比較だが、出発点が違う。昔支払ったPV代を後付け電池の追加投資へ再計上したり、過去のPV補助を新たに受け取る収入へ入れたりしない。
蓄電池の15万円には、二つの計算がある
交付要綱の別表では、PVと同時に設置する蓄電池は「15万円または補助対象経費の3分の1の低い方」。PV設置済み住宅への蓄電池は「15万円定額」と区分されている。どちらも5kWh以上などの条件があり、停電時だけの予備電源ではなく平時に充放電する設備を対象とする。交付要綱・別表(2)(3)
| 蓄電池の補助対象経費の仮定 | PV同時設置 | PV設置済みへの追加 |
|---|---|---|
| 30万円 | 10万円 | 15万円定額 |
| 45万円 | 15万円 | 15万円定額 |
| 90万円 | 15万円 | 15万円定額 |
これは補助対象経費が確定し、容量・機器・住宅等の全条件を満たす場合の制度算術。30万円で対象電池を購入できるという市場価格の主張ではない。新設PVと同時に電池を付ける案件を、既設区分の定額15万円へ読み替えてはいけない。
同時設置区分には工事費込み・税抜12.5万円/kWh以下となるよう「努める」という記述もある。群馬県版の価格超過時に対象外となる制度と同じ意味ではない。価格目標、対象外となる価格要件、補助計算の上限は、それぞれ分けて読む必要がある。
拡大図は左右・上下にスクロールできます。見終わったら同じ見出しで閉じられます。図1を拡大して読む
非FIT補助と、FITの売電収入を同じ案に入れない
PV補助は7万円/kW・上限35万円で、瓦屋根またはカーポートへの設置には10万円の加算がある。主な条件は非FIT・非FIP、自家消費30%以上など。余剰を売却する場合には、北陸電力の「かんたん固定単価プラン」が指定され、継続義務も要綱に定められている。交付要綱・別表(1)
この補助を計上しながら、売電収入をFIT初期24円/kWhで計算する案は成立しない。比較するなら「FITを選ぶ案」と「非FIT補助を選ぶ案」を別々に作る。前者は対応するFIT単価・対象年度・期間、後者は対象の売電契約と補助額を組にする。指定プランの将来単価を確認できていない段階で、20年間の売電額を確定しない。
全要件を満たし、PVの補助対象出力が5kW、瓦屋根・カーポート加算なし、対象蓄電池の経費が45万円以上、対象V2Hという新設の仮例では、住宅設備の県補助は次の計算となる。
| 6構成 | 住宅設備の県補助だけの説明用計算 |
|---|---|
| S1 太陽光 | 35万円 |
| S2 太陽光＋夜間給湯 | 35万円 |
| S3 太陽光＋昼間給湯 | 35万円 |
| S4 S3＋蓄電池 | 50万円 |
| S5 S3＋EV＋V2H | 50万円 |
| S6 S5＋蓄電池 | 65万円 |
S6の65万円は設備別金額の参考合算であり、定置型蓄電池とV2Hの同時交付を確認できた金額ではない。両方を計上する前に、申請先へ併用可否を確認する。給湯・EV車両・国・市町の補助は含まない。屋根加算を満たす場合の10万円は、PVを導入する各案で同じ条件に適用する。S4だけに載せれば電池の追加効果を過大に見せる。瓦屋根とカーポートの両方があることから20万円と自動加算することもしない。
本表は各設備の対象条件を満たす場合の算術であり、申請受付・個別交付を保証しない。津幡町のPV・同時設置蓄電池は町の制度が申請先で、県の上表をそのまま使わない。同町でも既設PVへの電池追加とV2Hは県申請が可能と案内される。兼用住宅にも市町との重複制限があるため、所在地と住宅の使い方を先に確認する。県の注意事項
EV購入と充電設備は、別制度の条件で判断する
県のEV・PHV購入補助は15万円。国の車両補助の交付、県内の使用本拠等に加え、保管場所等のPVまたは再エネ100%電力メニューなどの要件がある。中古車・新古車を対象にした制度ではない。県の電気自動車等購入補助
この15万円をS5・S6へ加えるかは、車種、国補助、供給電力、申請時期を確認して別に判定する。住宅設備表のV2H15万円と、車両購入15万円は異なる支出への支援だ。一方、同ページの充電設備上限2.5万円は、車両補助との同時申請、国の充電設備補助を受けていないこと、既存戸建住宅などを条件とする。V2Hと普通充電器を同じ機器とみなし、2.5万円まで無条件に上乗せしない。車両補助実施要領
車の経済性も同じように分けたい。車を買い替える予定がある世帯では、比較対象車との購入・維持・残価の差額を使う。まだ使える車を追加で保有するなら、追加の固定費と駐車費も必要だ。PVの自家消費が増えたことだけを理由に、車両購入が回収できるとは結論づけられない。
拡大図は左右・上下にスクロールできます。見終わったら同じ見出しで閉じられます。図2を拡大して読む
契約と報告の期日が、収支表の前提を変える
住宅向け制度は、6月22日以降に事前着手届なしで申請する案件では交付決定後に事業着手する。過去の事前着手の経過措置を、秋の新規契約へ流用しない。PV・同時設置電池の交付申請は12月28日、既設向け電池・V2Hは2027年1月29日が予定期限で、予算到達による早期終了がある。実施要領
実績報告は設備区分の最終期限だけでなく、事業完了から1か月という早い方の期限も見る。完了は支払いの領収日と系統連系開始日の遅い方。工事が終わっても連系が済んでいない場合を、単に工事完了日だけで管理しない。申請・工事・支払・連系・報告・入金を分ければ、補助入金を初期費用から先に引いてしまう資金繰りの誤差も見つけやすい。
PVと同時設置電池には他の国費との重複制限がある。PPA・リースでは事業者に交付された補助が料金へ還元されるため、還元後の支払額から住民の現金収入としてもう一度差し引かない。環境価値の取引制限もあるので、J-クレジット収入を自動的に上乗せしない。交付要綱
県内の普及を進める際に調べたいこと
2023年住宅統計の再集計では、石川県の太陽光設置割合は住宅全体3.23%、持ち家・一戸建て4.64%。これは2026年の復旧・住宅再建後の状況や、蓄電池普及率を直接示さない。47県の再集計
瓦屋根・カーポートへの加算は、設備容量だけでなく設置条件の費用差に着目する制度として読める。ただし10万円加算が実費の差をどこまで埋めたかは、屋根種別ごとの見積りや導入結果を調べなければ分からない。自治体の事業評価では件数に加え、設置面、導入費、非FITの売電と自家消費、給湯・EVによる需要変化を追うと、次の支援設計に使いやすい。本稿ではその調査を実施済みとはしていない。
個別判断は北陸電力エリア版の料金条件、住宅の使用量、売電契約、設備の見積りを揃えて進める。住宅と給湯はエネがえるASP、車の使い方まで含める案はエネがえるEV・V2Hへ接続する。非FIT補助の大きさだけで最適案を決めず、補助を受けるために変わる売電と運用まで含めて比較したい。
6構成で「何が増え、何が減るか」をそろえる
6案を別々の営業資料で並べると、家族人数や売電条件の違いまで設備の差に見えてしまいます。最初に現状の住宅・移動費を一つの基準に固定し、次の順に差分を確かめます。下表は比較設計のための表で、地域別の正式な回収年数を示すものではありません。
| 構成 | 固定する条件 | 比較する差分 | 見積の確認質問 |
|---|---|---|---|
| S1 太陽光 | 屋根・日射・生活需要・売電契約 | 直接使う電気と売る電気の配分 | 屋根改修やパワコン更新を費用に含めたか |
| S2 S1＋オール電化・深夜給湯 | 湯量・暖房・給湯機種・ガス撤去範囲 | 夜間買電とガス・灯油費の変化 | ガス契約が残るのに基本料金を全額削減していないか |
| S3 S1＋オール電化・昼間給湯 | S2と同じ湯量と設備条件 | 昼の買電・売電・効率の変化 | 雨天・冬季の不足を買電で補ったか |
| S4 S3＋定置型蓄電池 | 給湯後の余剰・実効容量・出力・損失 | S3から増える便益と更新費 | 満充電できない日や放電しきれない日を含めたか |
| S5 S3＋EV・V2H | 同じ移動距離・駐車時間・出発時残量 | 走行費と家庭放電の両方 | 車両買替差額と住宅設備費を分けたか |
| S6 S3＋蓄電池＋EV・V2H | S4・S5と同じ住宅と移動条件 | 電池を二つ持つ追加価値 | 同じ余剰電力を二つの電池で重複利用していないか |
新設一式を選ぶ家庭と、太陽光をすでに持つ家庭では、答えるべき問いが違います。既設設備の購入費を再び計上せず、今から支払う費用と、今から変わる収支を比べます。S6の評価も「太陽光なしの家より安いか」だけでなく、「S5に定置型電池を足す費用に見合うか」まで確認します。
見積依頼前にそろえる12項目
すべてが分からなくても相談は始められます。不明な値はゼロで埋めず、推定した項目と実際に確認できた項目を分けて渡してください。チェックはこの画面での整理用です。入力・選択内容は送信・保存されません。
回収年数だけでは見落とす5つの判断
1．総額と追加額
初期費用の総額と、次の設備を足す差額を分けます。太陽光の利益が大きくても、追加の蓄電池が同じ速度で回収するとは限りません。
2．年平均と更新年
平均の年間削減額に加え、機器交換・車の買替・売電単価の切替がある年を見ます。一度黒字になっても、その後の更新費で累積収支が再び赤字になる場合があります。
3．収支と手元資金
補助の入金前に工事代を支払う場合や借入を使う場合、長期便益と当面の支払いは一致しません。初期支出と毎月の返済を別に確認します。
4．家計と停電対策
停電時は残量、使える出力、接続回路、EVの在宅状況が重要です。平常時の節約額と非常時の価値を分け、停電回避額を根拠なく収入に加えません。
5．標準と慎重条件
料金が想定ほど上がらない、発電が少ない、補助を受けられない条件でも比較します。採用案が逆転したら、逆転を起こした前提が商談で優先して確認すべき情報です。
設備の数を増やすことより、判断を変える不明点を一つ減らすことが、追加調査の価値になる場合があります。昼にEVが家にないなら、まず在宅時間を確定する。ガスの基本料金が残るなら、まず解約可能な設備範囲を確定する。この順序で見積の精度を上げます。
販売施工店・工務店が商談で使う5ステップ
- 現状を一枚にそろえる。 電気・燃料・移動費、設備の年齢、暮らし方を聞き、比較前提を顧客と共有します。
- 有力な案を選ぶ。 6構成すべてを機械的に勧めず、屋根、駐車、更新時期、予算から成立する案を残します。
- 同じ条件で再計算する。 住宅設備はASP、車と住宅電力を含む検討はEV・V2Hなど、対象に合う製品を使います。製品間で比較するときも、需要・料金・期間の一致を確認します。
- 不利な条件も一緒に見せる。 補助なし・低い料金上昇・設備更新を含む場合を示し、顧客が何に納得して選んだかを残します。
- 見積変更時に同じ前提へ戻る。 機種・価格・契約が変わったら、前の提案から変えた項目を示して再説明します。
記事を読むだけで止まると、毎回の料金確認、入力のそろえ直し、資料の作り直しが担当者に残ります。エネがえるの導入を検討する意味は、この比較を自社の案件で繰り返し使える業務にすることです。デモでは一般的な画面説明に加え、自社の見積1件を使い、入力から顧客説明までの流れを確かめてください。
ご家庭・施設の条件で調べたい方へ
住宅の平均値をそのままご家庭の節約額に置き換えることはできません。相談先の販売施工店・工務店に「エネがえるを使い、同じ条件で複数案を比較できますか」と尋ねてください。次の依頼文をコピーし、分かる項目を添えて渡すと、比較したい内容を伝えやすくなります。
この入力欄から問い合わせは送信されません。個人情報は、依頼先の正式な相談窓口へ直接お伝えください。施工店のエネがえる利用は施工品質や補助金交付を保証するものではありません。
施設・店舗・工場は、住宅の6構成表をそのまま転用せず、操業時間、契約電力、負荷データ、導入方式をそろえた産業用試算を依頼します。施設向けのエネがえるBizを確認する。
自治体・メーカーが横断比較で確認する3点
- 分母をそろえる。 居住住宅全体、持ち家、一戸建て、新築で普及割合の意味が変わります。都道府県の統計を個別自治体の導入可能件数にそのまま置き換えません。
- 交付件数と住民便益を分ける。 同じ予算でも、新設支援、既設設備の更新支援、相談支援では対象世帯と成果が異なります。補助後の自己負担、電気の使い方、継続条件まで見ます。
- 代表世帯と地域全体を分ける。 一つのモデル世帯で得た結果を県平均と呼ばず、世帯類型・料金・住居・移動の重み付けを示します。基準の6構成に感度条件を加え、何が結論を変えたかを説明します。
石川県で、相談前に読んでおきたい論点
- 蓄電池の15万円には、二つの計算がある。見積のどの費用・条件に反映したかを、相談先と確認してください。
- 非FIT補助と、FITの売電収入を同じ案に入れない。見積のどの費用・条件に反映したかを、相談先と確認してください。
- EV購入と充電設備は、別制度の条件で判断する。見積のどの費用・条件に反映したかを、相談先と確認してください。
制度の掲載があることと、その家庭が申請できることは別です。記事内の一次資料で対象・時期を確認し、比較表には確認日と適用条件を残します。
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