2020年度のFIT買取価格一覧|太陽光の確定区分・当時の記録と確認ツール

著者情報

国際航業株式会社カーボンニュートラル推進部デジタルエネルギーG

樋口 悟(著者情報はこちら )

樋口 悟(Satoru Higuchi)。国際航業株式会社 カーボンニュートラル推進部 デジタルエネルギーグループで「エネがえる」の事業開発を担当。住宅・産業用太陽光、蓄電池、EV・V2H、PPA、電力料金・補助金の経済効果を扱い、SaaS・API・BPOによる比較提案・導入判断を支援しています。「太陽光・蓄電池導入意思決定白書2026」の監修、独自調査、官公庁・自治体の試算支援、APIを活用したサービス開発・協業にも取り組みます。執筆・更新では一次情報と試算条件の明示を重視し、公表値と独自の推計・仮定を区別します。 詳しいプロフィール・活動実績・参照資料 / 監修した白書

顧客の声・公開登壇記録
・共伸興建・市川様の公開インタビュー(2023年1月11日):「樋口さんが電話に結構すぐ出てくれる」「業界の知見がある」。操作に加え、提案方法や試算ロジックへの相談対応をご評価いただきました。同インタビューでは、利用者増加時にも同じ品質のサポートを求める声をいただいています。
・東京都・東京都環境公社のWEBシンポジウム(2024年3月15日):「太陽光発電と都市の可能性」の講演者として、樋口悟の氏名・所属・略歴が主催者の公式ページに掲載されています。
協業や資料のご案内では「迅速なご対応とご送付、ありがとうございます!」、AIサポートによる操作案内では「ありがとうございます。助かりました。」などのお客様の声をいただいています。
公開インタビュー以外のお客様の声は、企業名・氏名を省略して紹介しています。AIサポートへの声はサービスへのご感想です。

エネがえるの導入・活用実績
エネがえるは、官公庁・自治体、大手メーカー、商社、電力・ガス会社、住宅メーカー、有力販売施工店など、全国700社以上に導入されています。主な導入・活用先には、環境省、地方自治体、シャープ、パナソニック、ニチコン、スズキ、村田製作所、ダイヘン、三菱電機、ネクストエナジー・アンド・リソース、エリーパワー、NTT-ME、東京ガス、東邦ガス、大和ハウス工業、東京センチュリー、ELJソーラーコーポレーションなどがあります。
導入事例を見る / 主な導入・活用先の掲載情報
エネがえる全体の実績です。掲載先には導入・連携・実証・事例掲載等を含みます。

ご相談・お問い合わせ
エネがえるのご相談はもちろん、新規事業開発、アライアンス、執筆・セミナー講演、リサーチやデータセット開発などのご相談も承ります。まだ具体的に決まっていないお話でも、お気軽にご連絡ください。
TEL:070-3669-8761 / Mail:satoru_higuchi@kk-grp.jp

太陽光を設置した住宅、家庭用蓄電池、時計を配し、蓄電池を追加する時期を考える概念イラスト
太陽光を設置した住宅、家庭用蓄電池、時計を配し、蓄電池を追加する時期を考える概念イラスト

公式情報・計算モデル確認:2026年9月27日

2020年度の制度を調べる方のための、年度別記録です。

当時の太陽光の確定価格、区分、期間と、2026年に読み返す際の注意点をまとめました。

2020年度の太陽光FIT価格を、当時の制度で確認する

このページは2020年度の記事の更新版です。新規導入の2026年度価格表ではありません。当時の検討経緯を残しつつ、最終的な公表区分を確認できるようにしました。

2020年度の区分 調達価格 調達期間 確認する条件
10kW未満 21円/kWh 10年 住宅用等の余剰買取。税を上乗せする表記ではない
10kW以上50kW未満 13円/kWh+税 20年 自家消費型の地域活用要件
50kW以上250kW未満 12円/kWh+税 20年 10〜50kWと同じ価格ではない
250kW以上 入札により決定 20年 落札価格・認定内容を個別確認

出典:資源エネルギー庁・過去の買取価格・期間等

旧本文の「10kW以上13円/kWh」は範囲を省略した表現でした。13円+税の区分は10kW以上50kW未満です。また、認定取得済み案件が価格変更を伴う変更認定を受ける場合などには別途条件があります。現在保有する設備の価格は、年度だけで推測せず認定通知と売電契約で確認してください。

何のために、昔の価格を残すのか

中古住宅や既設設備を引き継ぐとき、当時の価格と残り期間が収支に影響します。最新の高い単価へ自動で切り替わるわけではありません。認定年度、調達期間の開始日、変更履歴、残期間を一組で確認することに意味があります。

2020年度は、10〜50kWの事業用太陽光に自家消費型の地域活用要件が導入された年度です。「売電価格が下がったから自家消費が得」とだけ説明せず、余剰買取の要件と、実際に自家消費できる量の両方を確認します。

2020年度の一般区分を調べる

以下は当時の通常区分の早見用です。認定変更、個別の入札結果、税務、調達期間の起算日までは判定しません。金額欄には消費税を加算せず、事業用の結果は税別の価格部分だけを表示します。

2020年度・太陽光FITの一般区分確認

入力値は説明用。認定出力と売電量を入力します。調達価格の変更・例外・入札結果は認定資料で確認してください。

入力値を変更すると自動で再計算します。JavaScriptが無効の場合は下の式をご利用ください。

結果CSVを保存

入力内容は外部送信しません。保存できない場合は上の欄を選択してコピーしてください。表示は小数第2位まで、CSVは計算精度を残します。実際の請求の端数処理は契約に従います。

計算式と、結果が意味すること

一般区分の売電額 = 当時の区分単価 × 年間売電量
10kW・50kW・250kWの境界は「以上/未満」で判定
本ツールは消費税を別途計算しない

5kW、年間売電3,000kWhなら、21円 × 3,000kWh = 63,000円です。設備出力kWは価格区分を選ぶために使い、収入は実際に売った電力量kWhから計算します。発電量の全量を売るとは限りません。

2026年の新規導入と比較する場合

2026年度の住宅用太陽光は初期投資支援スキームの価格が示され、最初の4年間24円/kWh、5〜10年目8.3円/kWhです。2020年度の既認定設備を一律にこの価格へ置き換える制度ではありません。新規検討は現行FIT・FIPガイドで確認してください。

出典:経済産業省・2026年度FIT/FIP価格と賦課金(2026-03-19)

2020年度太陽光・区分データ

CSV欄を選択してコピーし、UTF-8のCSVファイルとして保存できます。空欄は未確認です。

当時の記事を読む

以下は公表前の委員長案について書かれた当時の本文です。予想・感想、価格の省略表現、無料プランの案内は当時の記録であり、現行情報ではありません。価格の確定区分は上の表が更新後の案内です。

2020年の原文(当時の見解・案内を含む)

2020年度のFIT買取価格がほぼ決まりました!太陽光自家消費、蓄電池の時代が到来!

皆さまこんにちは。

エネがえるの土屋です。

昨日Facebookを開いたら、「8年前の今日」と写真が出てきました。

カエルの写真でした。

(なお、私がエネがえるにjoinしたのは2017年、エネがえるが爆誕したのは2015年です)

さて、そんなことはさておいて

2020年度の調達価格が(ほぼ)決まりましたね!

経済産業省の調達価格等算定委員会にて以下の内容で委員長案ということで

確定ではないものの毎年この案から変わった試しはないのでほぼ決まりです。

10kW未満 21円/kWh

10kW以上 13円/kWh

(https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/055.html)

22円予想していた方が結構多かった(安全を見て20円で説明している方もいましたが)中、

21円となり、いよいよ自家消費の時代が来たな…とひしひしと感じています。

住宅用についてはもちろんのこと、50kW未満についても

JPEA予想が16-17円だったのに対して13円と、だいぶ低くなりました。

恐らく、自家消費分の経済メリットをJPEAの想定以上に見積もったのでしょう。

売電で儲けるではなく、自家消費で得をする、レジリエンスとしての設備導入、ということでこれからは進んでいきそうです。

ちなみに、ソーラーパートナーズさんのHPで

とーってもわかりやすくまとまっていますので、ぜひご参考ください(⌒∇⌒)

https://www.solar-partners.jp/pv-eco-informations-76222.html

自家消費の提案にお悩みの方は、エネがえるを使うと一発でシミュレーションができますので

ぜひお試しくださいね♪今なら無料プラン公開中です!

https://www.enegaeru.com/trial/

それでは、また~~?

既設設備を引き継ぐ場合は引っ越し・中古住宅の確認票も使って、売電と所有・保証の手続きを分けて確認してください。

出典・更新履歴

出典:資源エネルギー庁・過去の買取価格・期間等 / 経済産業省・2026年度FIT/FIP価格と賦課金(2026-03-19)

2020年の原文を歴史記録として保持し、提案段階と確定制度を分離。「10kW以上13円」の省略を区分表で補正。旧キャンペーン案内は当時の情報と明示しました。

制度・統計は自動更新されません。対象年度と適用期間を原典で確認してください。独自の計算例は、実測・導入事例・効果保証を表すものではありません。

記事の内容を、自社案件の数字で確認

住宅用、産業用自家消費、EV・V2Hの経済効果を、用途に合うデモで確認できます。

住宅用ASP / 産業用Biz / EV・V2H

著者情報

国際航業株式会社カーボンニュートラル推進部デジタルエネルギーG

樋口 悟(著者情報はこちら)

樋口 悟(Satoru Higuchi)。国際航業株式会社 カーボンニュートラル推進部 デジタルエネルギーグループで「エネがえる」の事業開発を担当。住宅・産業用太陽光、蓄電池、EV・V2H、PPA、電力料金・補助金の経済効果を扱い、SaaS・API・BPOによる比較提案・導入判断を支援しています。「太陽光・蓄電池導入意思決定白書2026」の監修、独自調査、官公庁・自治体の試算支援、APIを活用したサービス開発・協業にも取り組みます。執筆・更新では一次情報と試算条件の明示を重視し、公表値と独自の推計・仮定を区別します。 詳しいプロフィール・活動実績・参照資料 / 監修した白書

顧客の声・公開登壇記録
・共伸興建・市川様の公開インタビュー(2023年1月11日):「樋口さんが電話に結構すぐ出てくれる」「業界の知見がある」。操作に加え、提案方法や試算ロジックへの相談対応をご評価いただきました。同インタビューでは、利用者増加時にも同じ品質のサポートを求める声をいただいています。
・東京都・東京都環境公社のWEBシンポジウム(2024年3月15日):「太陽光発電と都市の可能性」の講演者として、樋口悟の氏名・所属・略歴が主催者の公式ページに掲載されています。
協業や資料のご案内では「迅速なご対応とご送付、ありがとうございます!」、AIサポートによる操作案内では「ありがとうございます。助かりました。」などのお客様の声をいただいています。
公開インタビュー以外のお客様の声は、企業名・氏名を省略して紹介しています。AIサポートへの声はサービスへのご感想です。

エネがえるの導入・活用実績
エネがえるは、官公庁・自治体、大手メーカー、商社、電力・ガス会社、住宅メーカー、有力販売施工店など、全国700社以上に導入されています。主な導入・活用先には、環境省、地方自治体、シャープ、パナソニック、ニチコン、スズキ、村田製作所、ダイヘン、三菱電機、ネクストエナジー・アンド・リソース、エリーパワー、NTT-ME、東京ガス、東邦ガス、大和ハウス工業、東京センチュリー、ELJソーラーコーポレーションなどがあります。
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エネがえる全体の実績です。掲載先には導入・連携・実証・事例掲載等を含みます。

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