建築物LCA・補助金・太陽光のFAQ。
説明で起きやすい誤解を、短い答えと一次資料で解消する。
2028年度からすべての建物にLCA届出が必要ですか。
一律ではありません。国交省概要は5,000㎡以上の事務所等を示し、10月5日資料では説明対象や除外も検討しています。最終的な対象は政令・省令等を確認します。
根拠：[1] 国土交通省｜改正建築物省エネ法の概要（第8回資料1） ／ [2] 国土交通省｜各検討事項における検討の骨子と方向性（案）（第8回資料3）
2026年の改正法はすでに全部施行されていますか。
公布と施行は別です。主な措置は公布から1年以内・2年以内に段階施行されます。具体的な施行日と経過措置を確認してください。
ZEBならライフサイクルカーボンもゼロですか。
そうとは限りません。運用の省エネ性能に加えて、建材製造、施工、設備更新、解体等の排出を評価する必要があります。
根拠：[1] 国土交通省｜改正建築物省エネ法の概要（第8回資料1） ／ [2] 国土交通省｜各検討事項における検討の骨子と方向性（案）（第8回資料3）
木造なら必ずRC造より低炭素ですか。
断定できません。同じ機能・面積・期間・安全性能・輸送等で比較します。炭素貯蔵は永久的な排出削減と同一視しません。
オフサイトPPAを買えば、建物の排出をすべて相殺できますか。
そのようには説明できません。10月5日案では敷地外再エネ等を追加的な第2評価軸で扱う方向で、算定方法や要件は検討中です。
エネがえるで法定の建物LCAを完結できますか。
単独で完結できるとは確認していません。エネがえるの経済効果試算と、建築性能・LCA専門計算を役割分担して使う構成を提案します。
補助金650万円はLCA業務の標準価格ですか。
違います。特定事業の要件付き補助上限です。対象経費、実際の業務費、申請時期を確認します。
掲載されている2026年度公募に今から応募できますか。
本ガイドで確認したGX・DXの交付申請と環境省ZEBの追加公募は9月30日終了です。追加募集や次年度の実施・要件は公表資料で確認してください。
60年評価なら、設備も60年使える前提ですか。
違います。60年は国内骨子案の評価期間であり、機器寿命・建物の実供用期間・保証期間ではありません。更新回数と費用・排出を別に計上します。
EPDの数値だけで製品を順位付けできますか。
機能単位、PCR、対象段階、製造地域、寿命等がそろっているかを確認してから比較します。EPDの取得自体が低排出の優劣を認証するものではありません。
PLATEAUだけで建物の全資材を把握できますか。
本ガイドで確認した公開実証は形状等からの日射・発電ポテンシャル推計です。正確な資材数量、屋根耐荷重、所有者、契約電力まで自動確定する根拠にはなりません。
データが全部そろわないと始められませんか。
比較目的と仮定を明確にすれば、概算から始められます。ただし届出・認証・補助の要件は別に満たす必要があり、不足値を実測と表示しないことが前提です。
根拠：[2] 国土交通省｜各検討事項における検討の骨子と方向性（案）（第8回資料3） ／ [18] IBECs｜J-CAT公式