ダブル発電で売電単価は下がる?2018・2019年度の違いと契約確認票

著者情報

国際航業株式会社カーボンニュートラル推進部デジタルエネルギーG

樋口 悟(著者情報はこちら )

樋口 悟(Satoru Higuchi)。国際航業株式会社 カーボンニュートラル推進部 デジタルエネルギーグループで「エネがえる」の事業開発を担当。住宅・産業用太陽光、蓄電池、EV・V2H、PPA、電力料金・補助金の経済効果を扱い、SaaS・API・BPOによる比較提案・導入判断を支援しています。「太陽光・蓄電池導入意思決定白書2026」の監修、独自調査、官公庁・自治体の試算支援、APIを活用したサービス開発・協業にも取り組みます。執筆・更新では一次情報と試算条件の明示を重視し、公表値と独自の推計・仮定を区別します。 詳しいプロフィール・活動実績・参照資料 / 監修した白書

顧客の声・公開登壇記録
・共伸興建・市川様の公開インタビュー(2023年1月11日):「樋口さんが電話に結構すぐ出てくれる」「業界の知見がある」。操作に加え、提案方法や試算ロジックへの相談対応をご評価いただきました。同インタビューでは、利用者増加時にも同じ品質のサポートを求める声をいただいています。
・東京都・東京都環境公社のWEBシンポジウム(2024年3月15日):「太陽光発電と都市の可能性」の講演者として、樋口悟の氏名・所属・略歴が主催者の公式ページに掲載されています。
協業や資料のご案内では「迅速なご対応とご送付、ありがとうございます!」、AIサポートによる操作案内では「ありがとうございます。助かりました。」などのお客様の声をいただいています。
公開インタビュー以外のお客様の声は、企業名・氏名を省略して紹介しています。AIサポートへの声はサービスへのご感想です。

エネがえるの導入・活用実績
エネがえるは、官公庁・自治体、大手メーカー、商社、電力・ガス会社、住宅メーカー、有力販売施工店など、全国700社以上に導入されています。主な導入・活用先には、環境省、地方自治体、シャープ、パナソニック、ニチコン、スズキ、村田製作所、ダイヘン、三菱電機、ネクストエナジー・アンド・リソース、エリーパワー、NTT-ME、東京ガス、東邦ガス、大和ハウス工業、東京センチュリー、ELJソーラーコーポレーションなどがあります。
導入事例を見る / 主な導入・活用先の掲載情報
エネがえる全体の実績です。掲載先には導入・連携・実証・事例掲載等を含みます。

ご相談・お問い合わせ
エネがえるのご相談はもちろん、新規事業開発、アライアンス、執筆・セミナー講演、リサーチやデータセット開発などのご相談も承ります。まだ具体的に決まっていないお話でも、お気軽にご連絡ください。
TEL:070-3669-8761 / Mail:satoru_higuchi@kk-grp.jp

「ダブル発電で売電単価は下がる?2018・2019年度の違いと契約確認票」のアイキャッチ。電気料金・補助金の流れ(電力→推移グラフ→住宅→経済効果)を示す図解とエネがえる公式キャラクター
「ダブル発電で売電単価は下がる?2018・2019年度の違いと契約確認票」のアイキャッチ。電気料金・補助金の流れ(電力→推移グラフ→住宅→経済効果)を示す図解とエネがえる公式キャラクター

初回公開:2018-12-20/解説・資料の確認:2026年10月5日

太陽光に別の発電設備や蓄電池を組み合わせたときの扱いは、認定年度、契約、配線・制御で確認します。2018年度までの単価差を、すべての設備や現在の契約へ当てはめないことが大切です。年度別の公式表と、販売店・買取先に確認する項目を整理しました。

「機器が2つある」と「単価が下がる」は同じではない

ここでいう押上げ効果は、別の機器が家庭内の需要を賄うことで、太陽光から系統へ売る量が増える関係です。機器名だけで、自分の設備の契約区分や単価変更を断定しないでください。

初回稿は2018年12月の説明です。当時の「来年度」は2019年度を指します。2026年から見た来年度でも、既設契約が自動的に新年度単価へ切り替わるという意味でもありません。

公式価格表で確認できる年度の違い

年度・10kW未満 出力制御対応機器の設置義務なし 設置義務あり 期間
2018年度・通常区分 26円/kWh 28円/kWh 10年間
2018年度・ダブル発電 25円/kWh 27円/kWh 10年間
2019年度 24円/kWh 26円/kWh 10年間

出典は資源エネルギー庁の過去価格表。2018年度にはダブル発電の別欄があり、2019年度の10kW未満は設置義務の有無による2区分で掲載されています。この表は制度の履歴で、個別設備の現在の適用単価を判定する表ではありません。

追加する前に、書面で確認する3点

  1. 認定通知・売電契約から、現在の単価、適用期間、認定年度を確認する。
  2. 追加機器の型式、配線図、売電中の充放電制御を販売店に提示してもらう。
  3. その構成にした場合の買取契約・手続・単価への影響を、買取先と必要な手続の窓口へ確認する。

「同時に動くから必ず単価が下がる」「昼間に多く使うから必ず得」という説明だけでは、導入判断に足りません。電気の流れと契約の条件を一組で確認します。

経済効果は売電収入だけで決めない

比較する差額は、買電費の減少+売電収入の増減−追加の燃料費−追加維持費です。その年次差額に対し、初期設備費・工事費・交換費を比較します。ガスを使う発電機器なら、電気の便益だけを数えてガス代を落とさないでください。給湯への寄与を数える場合も、元の給湯費との重複を避けます。

例えば仮に年間売電が500kWh増え、単価25円/kWhが変わらなければ収入増は12,500円。ただし、そのために年間燃料費が20,000円増えるなら、他の便益を考えない段階で差額は−7,500円です。実際には単価・買電・給湯・維持費が同時に変わり得ます。この例は相場・実績ではありません。

専門家と共有する確認票

空欄を埋めるための質問票です。ここで自動的に契約区分を判定しません。回答の担当窓口と日付まで記録すれば、見積同士で違っている前提を追えます。

比較表をCSVで持ち帰る

保存後に表計算ソフトで使えます。文字化け対策としてUTF-8のBOMを付けています。入力欄が空欄の項目は、未確認を意味します。ゼロ円や対象外を意味しません。

確認項目 販売店・買取先に尋ねる内容 回答 根拠資料 確認日
既設の認定 認定年度・設備ID・容量を確認できますか
売電条件 現在の単価と満了日はいつですか
追加する設備 型式・出力・制御設定は何ですか
電気の流れ 売電中の他機器の動作を配線図で示せますか
契約への影響 単価・区分・手続が変わるか書面で回答できますか
買電費 同じ使用量・期間で導入前後を比べていますか
燃料・給湯 追加燃料費と給湯便益を分けていますか
維持・交換 保守料・交換年・撤去費を含みますか
総費用 本体・工事・契約変更費用を分けていますか

CSVを保存

表と同じ列・値をCSVにも収録しています。

出典と使える範囲

確認日はリンク先の全制度・全製品の適合を保証する日ではありません。設備ごとの適用は契約書・認定通知・見積条件で確認してください。

初回公開時の文章を読む(当時の記録)

以下は2018年12月20日の文章です。現在の設備へ一律に「単価が下がる」「同時稼働はすべて該当」「昼間の消費が多ければ得」と適用しないでください。当時の季節の挨拶、表現、関連案内も記録として残しています。

太陽光発電と蓄電池を備えた住まいの概念イラスト。実際の設備・配線・設置条件を示すものではありません。

みなさんこんにちは。

蓄電池の導入シミュレーションなら国際航業の「エネがえる」!国際航業の土屋です。

いよいよ12月も下旬になりましたね。この一年、みなさんはどんな年でしたか?今年の漢字「災」からも見て取れますが、本当に災害の多い一年でした。台風や地震、それに伴う停電…現代の生活においてはやっぱり電気って必須だなと思うことが多々ありましたね。

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さて、今回のテーマは『ダブル発電になって、売電価格が下がってしまう!?』です。

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以前の『押上げ効果・ダブル発電について』でダブル発電についてお伝えしましたが、

今回は、ダブル発電と売電価格の下落について、ご説明します。

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そもそも固定価格買取制度(FIT:Feed-in Tariff)は、再生可能エネルギーの普及政策の一環

として、太陽光発電普及の為に、太陽光発電で作った電気を買い取る制度です。

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よって、「エネファーム」や「エコウィル」など、太陽光発電以外の自家発電設備などで作った電気や蓄電池に貯めた安い深夜電力は買取対象ではありません。

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また、太陽光発電から売電している時に、他の発電設備が稼動していれば、

全てダブル発電とみなされるおそれがあります。

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国としても、再生可能エネルギーの普及は望ましい事なので、

ダブル発電対象者の買取を完全に止める事は出来ないようです。

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ただ、不公平が無いように、ダブル発電で売電量が増えても、通常の売電収入と同程度になるように、売電単価を下げています。

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ダブル発電にもメリットとデメリットがあり、各ご家庭の太陽光発電状況によって

どちらがお得なのかは、変わってきます。

メリットは売電量が増える事ですが、デメリットは売電価格が下がる事です。

(来年度は通常のFIT単価とダブル発電時の売電単価は同じになります)

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つまり、昼間の電気消費量が多い場合は、ダブル発電になっても売電量を増やした方がおトクですし、昼間の消費量が少ない場合は、ダブル発電を適用しない方がおトクになります!

エネがえるでは、ダブル発電を加味したシミュレーションも可能です!

気になる方はぜひ無料トライアルしてみてくださいね^^

無料トライアルお申し込み

それではまた明日!

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住宅用ASP / 産業用Biz / EV・V2H

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樋口 悟(Satoru Higuchi)。国際航業株式会社 カーボンニュートラル推進部 デジタルエネルギーグループで「エネがえる」の事業開発を担当。住宅・産業用太陽光、蓄電池、EV・V2H、PPA、電力料金・補助金の経済効果を扱い、SaaS・API・BPOによる比較提案・導入判断を支援しています。「太陽光・蓄電池導入意思決定白書2026」の監修、独自調査、官公庁・自治体の試算支援、APIを活用したサービス開発・協業にも取り組みます。執筆・更新では一次情報と試算条件の明示を重視し、公表値と独自の推計・仮定を区別します。 詳しいプロフィール・活動実績・参照資料 / 監修した白書

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・共伸興建・市川様の公開インタビュー(2023年1月11日):「樋口さんが電話に結構すぐ出てくれる」「業界の知見がある」。操作に加え、提案方法や試算ロジックへの相談対応をご評価いただきました。同インタビューでは、利用者増加時にも同じ品質のサポートを求める声をいただいています。
・東京都・東京都環境公社のWEBシンポジウム(2024年3月15日):「太陽光発電と都市の可能性」の講演者として、樋口悟の氏名・所属・略歴が主催者の公式ページに掲載されています。
協業や資料のご案内では「迅速なご対応とご送付、ありがとうございます!」、AIサポートによる操作案内では「ありがとうございます。助かりました。」などのお客様の声をいただいています。
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エネがえるの導入・活用実績
エネがえるは、官公庁・自治体、大手メーカー、商社、電力・ガス会社、住宅メーカー、有力販売施工店など、全国700社以上に導入されています。主な導入・活用先には、環境省、地方自治体、シャープ、パナソニック、ニチコン、スズキ、村田製作所、ダイヘン、三菱電機、ネクストエナジー・アンド・リソース、エリーパワー、NTT-ME、東京ガス、東邦ガス、大和ハウス工業、東京センチュリー、ELJソーラーコーポレーションなどがあります。
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