47都道府県・10電力エリアをつなぐ、住まいのエネルギー比較シリーズ
エネがえる独自比較：非FIT・卒FITの注意点を地域固有の論点として、太陽光だけからオール電化・蓄電池・EV・V2Hまで、6構成の追加効果と投資判断を同じ比較軸で読み解く。
目次
この記事で分かること
太陽光だけにするか、給湯・蓄電池・EVまで組み合わせるか。設備価格、地域の制度、電気を使う時刻を別々に見ると、家計に合う案を選びにくくなります。このシリーズは、6構成を同じ条件で比較するために、地域の資料を読み解く企画です。
山形県では、何を確認すると選択が変わるのか。 山形県の2026年度「やまがた未来くるエネルギー補助金」を読むと、蓄電池の補助額だけでは比較が終わらないことが分かる。太陽光を新設するのか、既設設備を使うのか。FITが残っているのか。パワコンを更新するのか。余剰をどこへ売るのか。この分岐で対象と初期負担、毎年の収入が変わる。
- 販売施工店・工務店：地域の制度を見積条件に落とし、顧客に説明する比較軸をそろえられます。
- ご家庭・施設の担当者：価格だけの比較から一歩進み、相談先に確認する条件と依頼内容を整理できます。
- 自治体・メーカー：普及統計、制度の対象、個別世帯の効果を区別し、支援や提案の設計に使えます。
資料確認：2026年9月21〜22日。制度の対象・受付状況は申請時に公式窓口で確認してください。
山形県の2026年度「やまがた未来くるエネルギー補助金」を読むと、蓄電池の補助額だけでは比較が終わらないことが分かる。太陽光を新設するのか、既設設備を使うのか。FITが残っているのか。パワコンを更新するのか。余剰をどこへ売るのか。この分岐で対象と初期負担、毎年の収入が変わる。
2026年度はFIT型が廃止された
県は2025年度限りで蓄電池のFIT型を廃止したと明記している。2026年度の中心は非FIT型と卒FIT型である。前年の補助表を検索で見つけても、そのまま現在の住宅へ当てはめることはできない。県の2026年度制度案内
| 区分 | 主要な設備条件 | 補助の計算と上限 |
|---|---|---|
| 非FIT型 | 10kW未満の太陽光を新規同時導入 | 7万円/kWhと対象経費の1/3の低い方、上限40万円 |
| 卒FIT型 | 既設太陽光、パワコン更新 | 3万円/kWhと対象経費の1/6の低い方、上限20万円 |
容量はカタログの総容量をそのまま使わず、SII登録情報の初期実効容量を使う。小数点第1位未満を切り捨て、容量に単価を掛けた額の千円未満も切り捨てる。Q&Aは卒FIT型について、FIT期間を終えた人だけでなく、FIT認定を受けていない既設設備の利用者も対象になり得ると説明している。県Q&A、2〜4頁
補助の名称から顧客を機械的に除外しないことが実務上の要点だ。一方、FIT期間中の世帯へ「蓄電池なら最大40万円」と一律に案内するのも誤りになる。
同じ見積額でも、補助額を決める上限が違う
説明用に、登録上の初期実効容量10.0kWh、補助対象経費120万円、他の全要件を満たす設備を置く。非FIT型は70万円、40万円、上限40万円の比較で40万円。卒FIT型は30万円、20万円、上限20万円の比較で20万円となる。これを根拠に「非FIT型が20万円お得」と結論づけるのは早い。非FIT型には新規太陽光、卒FIT型には既設設備とパワコン更新という違いがある。
拡大図は左右・上下にスクロールできます。見終わったら同じ見出しで閉じられます。図1を拡大して読む
さらに小容量の例では、初期実効容量4.95kWhは4.9kWhとして算定する。対象経費が120万円なら、非FIT型は34.3万円、卒FIT型は14.7万円。上限額だけを案内すると、この差を見落とす。いずれも制度の計算例であり、製品見積額や交付決定額ではない。
S1〜S3とS5には、この蓄電池補助を入れない。S4とS6は蓄電池があるが、対象制度の条件を満たした場合だけ計上する。S6の補助がS4の倍になるわけではない。EVやV2Hを足した効果は、車両価格差・走行費・充放電と別制度の補助で検証する。
地域新電力への売電が、補助の条件に入る
両区分とも県に登録された地産地消電力買取プランへの申込みと売電が必要になる。県の9月8日更新の登録表には、やまがた新電力、おもてなし山形等の10kW未満プランとして非FIT13.00円/kWh、卒FIT11.50円/kWhが掲載されている。これは掲載時点の税込単価であり、20年間の固定価格を保証するものではない。県の登録プラン表
仮に売電電力量が年間3,000kWhなら、13円で39,000円、11.5円で34,500円となる。差4,500円は、同じ量を置いた単年算術である。新設と既設で発電量・劣化・屋根条件が異なる実案件の優劣を示さない。
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昼間給湯や蓄電池によって自家消費が増えれば、購入を避ける便益が生まれる一方、余剰売電は減る。昼間に使った1kWhの価値を計算する際は、回避できる買電額から、売らなくなった電力の収入を差し引く。蓄電池には充放電損失もあり、充電1kWhと家庭へ届く1kWhを同一視しない。FIT案との比較も、補助だけを差し替えず、適用年度の売電契約を別に設定する。
「事前申込」と「交付決定前着工不可」は同じ意味ではない
非FIT型は事前申込が必要だが、県案内には一定の日付条件を満たす着工済み・工事済み案件の取扱いがある。卒FIT型は交付決定後の着工が必要で、同じ処理にしてはいけない。受付は11月30日までの先着順、予算到達で終了。事業完了は2027年1月31日までで、受給開始と報告期限も含めて工程を組む。県の手続案内
制度には国内メーカー製蓄電池、県内事業者からの購入・施工、共同購入との関係等の条件もある。「国補助を実際に受けなければ県補助を使える」とも断定できない。要綱の対象外規定は、蓄電池について国等の補助制度の対象となり得るものを含むためだ。設備と制度の適用を個別に判定し、申込先へ確認する。交付要綱
山形の普及を、積雪の一言で説明しない
2023年の住宅統計では、居住住宅全体の設置割合は4.29%、持ち家一戸建ては5.75%。分母を変えても同じ順位や意味になるとは限らない。数値から、積雪だけが普及を妨げたと因果関係を導くことはできない。住宅・土地統計調査原表
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ここで収集したいのは、屋根の積雪期間、方位・傾斜、落雪対策、屋根改修時期、追加架台費、冬季給湯量である。年間発電を単一の係数で減らすだけでは、冬の余剰不足と夏の余剰を区別できない。昼間給湯の効果、蓄電池の稼働量、EVへ回せる電力は月別・時間別に変わる。
自治体が検証するなら、新設非FITと既設卒FITを別の集計群にし、補助採択数のほか、施工費、受給開始までの期間、補助なしとの差分を追いたい。パワコン更新が近い世帯では、蓄電池なしでも必要になる更新費を比較基準へ入れる。更新費全額を蓄電池だけの負担にすると過小評価し、逆に更新費をすべて無料にすると過大評価する。
エネがえるの環境省向け公開事例にあるFIT・非FIT等の比較という視点は、この分岐と相性がよい。ただし過去事例の回収年数を山形へ転記することはできない。環境省の公開事例
次に必要なのは、県登録の売電プラン、実際の小売契約、給湯方式、見積内訳をそろえた住宅別の比較だ。ASPとEV・V2Hの条件を一致させ、市町村単位で扱う場合は試算代行の入力票に同じ区分を残す。県内でも条件が異なるため、回収年数は対象住宅ごとに比べる。製品・サービス一覧
6構成で「何が増え、何が減るか」をそろえる
6案を別々の営業資料で並べると、家族人数や売電条件の違いまで設備の差に見えてしまいます。最初に現状の住宅・移動費を一つの基準に固定し、次の順に差分を確かめます。下表は比較設計のための表で、地域別の正式な回収年数を示すものではありません。
| 構成 | 固定する条件 | 比較する差分 | 見積の確認質問 |
|---|---|---|---|
| S1 太陽光 | 屋根・日射・生活需要・売電契約 | 直接使う電気と売る電気の配分 | 屋根改修やパワコン更新を費用に含めたか |
| S2 S1＋オール電化・深夜給湯 | 湯量・暖房・給湯機種・ガス撤去範囲 | 夜間買電とガス・灯油費の変化 | ガス契約が残るのに基本料金を全額削減していないか |
| S3 S1＋オール電化・昼間給湯 | S2と同じ湯量と設備条件 | 昼の買電・売電・効率の変化 | 雨天・冬季の不足を買電で補ったか |
| S4 S3＋定置型蓄電池 | 給湯後の余剰・実効容量・出力・損失 | S3から増える便益と更新費 | 満充電できない日や放電しきれない日を含めたか |
| S5 S3＋EV・V2H | 同じ移動距離・駐車時間・出発時残量 | 走行費と家庭放電の両方 | 車両買替差額と住宅設備費を分けたか |
| S6 S3＋蓄電池＋EV・V2H | S4・S5と同じ住宅と移動条件 | 電池を二つ持つ追加価値 | 同じ余剰電力を二つの電池で重複利用していないか |
新設一式を選ぶ家庭と、太陽光をすでに持つ家庭では、答えるべき問いが違います。既設設備の購入費を再び計上せず、今から支払う費用と、今から変わる収支を比べます。S6の評価も「太陽光なしの家より安いか」だけでなく、「S5に定置型電池を足す費用に見合うか」まで確認します。
見積依頼前にそろえる12項目
すべてが分からなくても相談は始められます。不明な値はゼロで埋めず、推定した項目と実際に確認できた項目を分けて渡してください。チェックはこの画面での整理用です。入力・選択内容は送信・保存されません。
回収年数だけでは見落とす5つの判断
1．総額と追加額
初期費用の総額と、次の設備を足す差額を分けます。太陽光の利益が大きくても、追加の蓄電池が同じ速度で回収するとは限りません。
2．年平均と更新年
平均の年間削減額に加え、機器交換・車の買替・売電単価の切替がある年を見ます。一度黒字になっても、その後の更新費で累積収支が再び赤字になる場合があります。
3．収支と手元資金
補助の入金前に工事代を支払う場合や借入を使う場合、長期便益と当面の支払いは一致しません。初期支出と毎月の返済を別に確認します。
4．家計と停電対策
停電時は残量、使える出力、接続回路、EVの在宅状況が重要です。平常時の節約額と非常時の価値を分け、停電回避額を根拠なく収入に加えません。
5．標準と慎重条件
料金が想定ほど上がらない、発電が少ない、補助を受けられない条件でも比較します。採用案が逆転したら、逆転を起こした前提が商談で優先して確認すべき情報です。
設備の数を増やすことより、判断を変える不明点を一つ減らすことが、追加調査の価値になる場合があります。昼にEVが家にないなら、まず在宅時間を確定する。ガスの基本料金が残るなら、まず解約可能な設備範囲を確定する。この順序で見積の精度を上げます。
販売施工店・工務店が商談で使う5ステップ
- 現状を一枚にそろえる。 電気・燃料・移動費、設備の年齢、暮らし方を聞き、比較前提を顧客と共有します。
- 有力な案を選ぶ。 6構成すべてを機械的に勧めず、屋根、駐車、更新時期、予算から成立する案を残します。
- 同じ条件で再計算する。 住宅設備はASP、車と住宅電力を含む検討はEV・V2Hなど、対象に合う製品を使います。製品間で比較するときも、需要・料金・期間の一致を確認します。
- 不利な条件も一緒に見せる。 補助なし・低い料金上昇・設備更新を含む場合を示し、顧客が何に納得して選んだかを残します。
- 見積変更時に同じ前提へ戻る。 機種・価格・契約が変わったら、前の提案から変えた項目を示して再説明します。
記事を読むだけで止まると、毎回の料金確認、入力のそろえ直し、資料の作り直しが担当者に残ります。エネがえるの導入を検討する意味は、この比較を自社の案件で繰り返し使える業務にすることです。デモでは一般的な画面説明に加え、自社の見積1件を使い、入力から顧客説明までの流れを確かめてください。
ご家庭・施設の条件で調べたい方へ
住宅の平均値をそのままご家庭の節約額に置き換えることはできません。相談先の販売施工店・工務店に「エネがえるを使い、同じ条件で複数案を比較できますか」と尋ねてください。次の依頼文をコピーし、分かる項目を添えて渡すと、比較したい内容を伝えやすくなります。
この入力欄から問い合わせは送信されません。個人情報は、依頼先の正式な相談窓口へ直接お伝えください。施工店のエネがえる利用は施工品質や補助金交付を保証するものではありません。
施設・店舗・工場は、住宅の6構成表をそのまま転用せず、操業時間、契約電力、負荷データ、導入方式をそろえた産業用試算を依頼します。施設向けのエネがえるBizを確認する。
自治体・メーカーが横断比較で確認する3点
- 分母をそろえる。 居住住宅全体、持ち家、一戸建て、新築で普及割合の意味が変わります。都道府県の統計を個別自治体の導入可能件数にそのまま置き換えません。
- 交付件数と住民便益を分ける。 同じ予算でも、新設支援、既設設備の更新支援、相談支援では対象世帯と成果が異なります。補助後の自己負担、電気の使い方、継続条件まで見ます。
- 代表世帯と地域全体を分ける。 一つのモデル世帯で得た結果を県平均と呼ばず、世帯類型・料金・住居・移動の重み付けを示します。基準の6構成に感度条件を加え、何が結論を変えたかを説明します。
山形県で、相談前に読んでおきたい論点
- 2026年度はFIT型が廃止された。見積のどの費用・条件に反映したかを、相談先と確認してください。
- 同じ見積額でも、補助額を決める上限が違う。見積のどの費用・条件に反映したかを、相談先と確認してください。
- 地域新電力への売電が、補助の条件に入る。見積のどの費用・条件に反映したかを、相談先と確認してください。
制度の掲載があることと、その家庭が申請できることは別です。記事内の一次資料で対象・時期を確認し、比較表には確認日と適用条件を残します。
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