2027年の太陽光・蓄電池・V2H提案で、正式に確認できた条件と予告・未確認情報を分ける更新台帳です。制度名、適用日、公式資料、影響する案件、次の確認作業を記録できます。掲載例は全国全制度の確定一覧ではありません。

「来年変わる」という情報を見つけても、すべての見積を一度に直す必要はありません。何が、いつ、どの契約や設備に適用されるかを切り分けます。金額がまだ決まっていない場合は、その空欄も残しておきましょう。

確認ツールを使う 解説・使い方を読む

公開日・公式資料の確認日:2026年9月27日。入力はこのページ内で処理します。自動保存はしません。途中でもJSON保存できます。制度・料金の適用判断は公式資料で確認してください。

2026年9月27日時点で、案件への影響を確認したい例

項目確認できたこと提案で確認すること
北陸電力・わくわく電気預かりプラン2026年7月1日以降の新規受付停止。既存加入者は2027年4月分以降、指定の2プランから選択する案内買電だけでなく、卒FITの受給契約と年間売電収入を見直す
事業用太陽光・地上設置のFIT/FIP経済産業省の2026年3月19日公表資料で、2027年度以降の支援対象外を案内住宅用・屋根設置と混同しない。既認定や変更申請を含む個別案件は認定条件・手続きを確認
東京都・令和8年度蓄電池事業2026年10月1日以降の事前申込について機器登録要件が変更。契約時期等に例外ありこれは令和8年度の条件。2027年度の新しい単価・公募条件が確定したという意味ではない

上表は個別の確認例です。未掲載の制度が未公表・廃止と判断されたわけではありません。各公式資料を確認し、案件に適用する条件だけを下の台帳へ転記してください。

予算の話と、申請できる条件を分ける

概算要求や事業方針を見つけても、申請者、対象機器、単価、公募回、契約時期までそろっているとは限りません。「予算が要求されている」「正式な要綱が出ている」「受付が始まっている」を別々に確認します。台帳の確認済みは自分が読んだ範囲の記録であり、行政や電力会社の承認ではありません。

2027年1〜3月と、2027年度を取り違えない

工事が2027年でも、参照する制度が2026年度の公募という場合があります。暦年、予算年度、公募回、契約・設置の対象期間をそれぞれ記録します。単にファイル名を「2027」に変えるだけでは、適用条件は更新できません。

未確定のままでも、進められる準備がある

使用量、設置場所、既設設備、見積費目、工事予定は先に整理できます。補助なしの基準案と、条件を仮定した参考案を別名で保存しておけば、正式資料の公表後に変更箇所を追えます。未確定の単価を確定収入として契約判断へ使わないことが、この台帳の目的です。

案件の条件を入力する

分からない項目は空欄・未確認のまま残してください。数値計算に必要な空欄は、結果作成時にお知らせします。使わない金額欄は、説明に従って0または空欄にします。

案件と用途
確認する変更1(少なくとも1件)
確認する変更2(少なくとも1件)
確認する変更3(少なくとも1件)

同じ案件を6つの確認ツールで使う

上の案件番号を共通にします。以下は説明用の要約です。金額・日付を各ツールへ自動で割り当てることはありません。詳細条件は各ツールに入力してください。

保存を押すと、このブラウザ・本体サイト内で最大10案件を共有できます。氏名、詳細住所、連絡先は入力しないでください。別端末・別ドメインには自動で共有されません。共有端末では利用後に保存案件を削除してください。

確認シートは1枚にまとめるための要約形式です。原本・詳細計算は各ツールのCSVや確認メモを添えてください。

条件変更で再確認する案件を探す

公式情報を自動監視する機能ではありません。正式名で記録すると、後で候補を見つけやすくなります。

入力と確認結果を保存する

JSONは入力の保存・復元用、CSVは確認表と条件の持ち出し用です。エネがえるへの自動送信・自動取込は行いません。ファイルには入力したメモも含まれます。

条件がそろったら、同じ案件で設備と料金を比較する

ASPでは太陽光のみと蓄電池追加、Bizでは同じ需要で太陽光のみと蓄電池併設、EV・V2Hでは同じ車・走行距離で普通充電とV2Hを比較します。未確認の補助額は、補助なしの案と分けて扱ってください。

エネがえるASPで住宅の比較を試す診断結果を効果比較表にまとめる

用途の選択に応じて、製品別の無料トライアル申込先が変わります。申込・利用条件はリンク先で確認してください。案件情報はリンク先へ送信しません。

出典と確認範囲

個別の制度・プランの例を参照しています。全自治体・全プランの適合を確認したデータベースではありません。確認表や比較方法は案件整理のための手順です。仮定例は実在制度・実際の料金の見積ではありません。

補助金の併用条件を詳しく読む / 料金プランの加入条件を詳しく読む

別の確認が必要なとき

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