【2027年度】太陽光・蓄電池・EV・PPAの経済性はどう変わる？確定事項7つと27テーマ試算への影響

結論から言います。2027年度に太陽光・蓄電池・EV・PPAの経済性を動かす確定事項は7つです。不利に働くのはEV補助の減額（2027年1月1日の登録分から、EVの上限130万円→78万円）、導入効果に有利に働くのは電気料金の上昇圧力（託送料金の改定が通年で効き、容量市場の約定総額は前年度の約1.5倍）です。地上設置の太陽光は2027年度からFIT/FIPの新規認定の対象外になり、住宅はGX ZEHの定義（戸建は蓄電池が必須）が4月に始まります。一方、2027年度の補助金の額、再エネ賦課金、3月以降の料金支援はまだ決まっていません（2026年11月11日時点）。本記事は、確定事項と未確定事項を分け、それぞれがエネがえるの試算ライブラリ27テーマのどの結果をどちらへ動かすかを整理します。

検証の主体：エネがえる（国際航業株式会社）。執筆：樋口 悟（国際航業株式会社 カーボンニュートラル推進部 デジタルエネルギーグループ）。制度の内容は官公庁・電力会社などの一次資料で2026年11月11日に確認しました。本記事は一般的な情報の提供で、法律・税務・投資の助言ではありません。補助金の申請や税務の判断は、公募要領・所管官庁・専門家に確認してください。

2027年度の変更マップ：誰に、どちら向きに効くか

向きは「導入する側の経済性」から見ています。電気料金の上昇は負担ですが、自家消費で減らせる金額が増えるため、導入効果としては有利と表記しました。

確定している変更と、まだ決まっていないもの

2026年11月11日時点の整理です。右の列は、案・要求・未公表の段階のものです。

カレンダー：2026年11月〜2028年5月

影響マップ：この変更で、どの試算結果がどちらへ動くか

7つの答えのうち②電気料金を託送・容量市場に分け、関連するガソリン補助と需給調整市場を加えたため、表は10行です。確定した変更ごとに、動く試算テーマ、試算ライブラリの公開値（各記事から引用）、向きを並べました。概算は式を示した単純計算で、モデルの再計算ではありません。

EV：減額より「受付終了」が効く

見直しの理由は、現行予算の範囲内で補助を長く続けるためです（経済産業省、2026年10月21日）。受付の最終期限は2027年2月12日ですが、現行の補助（令和7年度補正）は2026年12月上旬〜下旬に予算に達して受付が終わる見込みです（EV対ガソリン車の車種別TCOの記載）。見積は年内登録・年明け登録・補助なしの3通りで出すのが安全です。逆向きの要因もあります。ガソリン補助は12月以降、基準価格を月5円ずつ引き上げることが基本とされ（経済産業大臣会見）、ガソリン価格が上がればEVの燃料費の優位は広がります。

電気料金：上がるのは主に基本料金と固定的な費用

託送料金の改定は2026年11月1日に実施済みで、2027年度は通年で効きます。容量市場の約定総額は2029年度に2兆2,094億円まで増えます（資源エネルギー庁）。小売料金への反映は会社とメニューで異なるため、1kWhあたりの影響額は示しません。家庭では値上げの中心が基本料金のため、蓄電池で減らせる金額はあまり増えません（蓄電池243ケース）。高圧では基本料金が上がるほど、ピークを下げる蓄電池の価値が大きくなります（産業用の業種別×規模別）。

FIT/FIP：屋根は継続、地上設置は制度の外へ

2027年度の住宅用・屋根設置は「初期投資支援スキーム」と公表されています。算定委の意見は、2026・2027年度の想定値を維持するとしています。図3の金額は2025年10月〜2026年度の認定分で、2027年度の金額そのものは告示で確認してください【未確定】。住宅用の支援期間の短縮は、2029年度の適用開始が基本です（算定委意見）。

GX-ETS：炭素価格の物差しができた

2026年度の参考上限取引価格は4,300円/t、調整基準取引価格は1,700円/tです。2027年度以降は「前年度の価格×（物価変動の見通し＋1.03）」を基礎に毎年度定めます（排出量取引制度小委員会）。小委員会資料の試算（実質）では2027年度は上限4,429円・下限1,751円ですが、告示の値は未公表です【未確定】。対象は直近3年度平均の直接排出が10万トン以上の事業者で、電気の間接排出は含みません。

Scope2・SSBJ・CBAM：2027年は「準備の年」

GHGプロトコルのScope2改定は、時間単位の一致などを求める方法を推奨としつつ、現行の方法も期日未定の日まで使える方向で検討中です。次の意見募集は2027年第2四半期、基準の公表は2028年第4四半期の予定です（GHG Protocol、2026年10月16日）【未確定】。太陽光＋FIT非化石証書は54案件すべてで何もしない場合より安い（大企業の脱炭素の組合せ）という結果は、当面そのまま使えます。SSBJ基準は平均時価総額3兆円以上が2027年3月期から、EUのCBAMは証書の販売が2027年2月1日からです（JETRO）。

立場別：2027年度に向けて今やること

販売施工店・EPC

• 2026年12月まで：EV・V2Hの見積を「年内登録／2027年1月以降／補助なし」の3通りで出す。
• 2027年1月：政府予算案の公表後、蓄電池・住宅の補助の額と要件を提案書に反映する。確定までは「要求段階」と明記する。
• 2027年3月まで：新築向けに、太陽光＋蓄電池＋HEMSの標準提案を用意する（GX ZEHは4月から。現行ZEHは2028年3月まで）。
• 2027年4〜6月：省エネ法の特定事業者（工場・倉庫・病院・学校）に、7月の報告に合わせた屋根の試算を提案する。

電力・ガス会社、メーカー

• 2027年3〜5月：賦課金（3月下旬公表の見込み）と料金メニューの改定を、シミュレーションの単価に反映する。
• 2027年4月まで：昼夜の単価差が縮むメニューに合わせ、蓄電池の夜間充電の効果を計算し直す。太陽光の余りでの昼沸き上げの提案を整える。
• GX ZEH：蓄電池とHEMSの組合せを商品として整理する。容量の要件は今後の公表を確認する。
• 2027年1月19〜26日：長期脱炭素電源オークションの応札受付（蓄電池は6時間以上、3万kW以上）。

企業の設備・脱炭素担当

• 2027年度予算：電気代に、託送改定の通年化と料金支援の終了（3月以降は未定）を織り込む。
• 2027年春まで：屋根の面積と設置済み面積を棚卸しする（定期報告は7月）。
• GX-ETSの対象企業：2027年9月30日の排出実績の報告、11月末の割当、2028年1月31日の償却に備える。
• 調達：証書とPPAの組合せは現行のScope2の方法で続けられる。時間単位のデータの整備を始める。

自治体

• 2027年度当初予算：国の補助・交付金は政府予算案（12月下旬の見込み）まで要求段階。要件の確定後に事業を固める。
• 公共施設：特定事業者に当たる場合は、屋根面積の報告（2027年7月）に備える。
• 公用車：EVの補助後価格が上がるため、更新計画と登録時期を見直す。
• 住民向け補助：家庭用蓄電池が15年で元が取れる補助額は中央値で約8.5万円/kWh（補助金の費用対効果）。GX ZEHの開始に合わせて設計を見直す。

まだ決まっていないことと、いつ決まるか

このページは毎月、官公庁の公表資料を確認して更新し、変更点を末尾の更新履歴に記録します。未確定の項目が確定した時点で、影響マップの向きと概算を見直します。

用語ミニ解説

• 初期投資支援スキーム：FITの買取価格を最初の4〜5年だけ高くし、その後を低くする階段型の仕組み。2025年10月に始まりました。
• FIP：市場価格に一定のプレミアムを上乗せして支援する制度。太陽光は50kW以上がFIPのみです。
• 容量市場・容量拠出金：将来の供給力（kW）を確保するための市場と、小売電気事業者などが払う費用。
• GX-ETS：2026年度に始まった排出量取引制度。直接排出が年10万トン以上の事業者が対象です。
• GX ZEH：2027年4月から適用されるZEHの新しい定義。断熱等性能等級6と、戸建（GX ZEH Orientedを除く）では蓄電池・高度エネルギーマネジメントが要件です。

エネがえるでできること

エネがえるは、太陽光・蓄電池・EV・V2H・PPAの経済効果を試算するクラウドサービスです。料金メニューと補助金の更新を反映し、制度が変わる前後の比較を提案書に出力できます。試算代行（BPO）も利用できます。

• エネがえるASP（住宅用の太陽光・蓄電池）
• エネがえるBiz（産業用の自家消費型太陽光・蓄電池）
• EV TCO・自動車販売向けの試算／商用EV・法人フリート
• オフサイトPPAの試算
• エネがえるAPI／試算・設計代行 BPO
• 太陽光・蓄電池・EVの比較シミュレーション体験
• エネがえる試算ライブラリ（全国実試算の一覧）
• サービス資料のダウンロード

よくある質問

2027年度に太陽光の売電価格（FIT）はどうなりますか？

住宅用と屋根設置は階段型の初期投資支援スキームが続きます。2026年度の認定分は住宅用24円（4年）→8.3円です。2027年度の金額は告示で確認してください。地上設置は新規認定の対象外です。

2027年のEV補助金（CEV補助金）はいくらですか？

2027年1月1日以降の登録は、上限がEV 78万円、軽EV 45.8万円、PHEV 51万円です（令和7年度補正）。予算に達すると受付が終わります。2027年度予算の額は未定です。

2027年度の再エネ賦課金はいくらですか？

未公表です。2026年度は4.18円/kWhで、2027年4月検針分まで適用されます。2027年度の単価は例年3月下旬に公表され、5月検針分から適用されます。

2027年度に電気代は上がりますか？

上昇圧力があります。2026年11月の託送料金改定が通年で効き、容量市場の約定総額は前年度の約1.5倍です。国の料金支援は2027年2月使用分までで、3月以降は未定です。

蓄電池の補助金は2027年度もありますか？

未確定です。経済産業省は関連事業に101億円を概算要求していますが、額と要件は政府予算案と公募要領で決まります。確定までは補助なしの試算も並べてください。

GX ZEHはいつからで、蓄電池は必須ですか？

2027年4月以降に適用されます。GX ZEH+、GX ZEH、Nearly GX ZEHの戸建住宅は、定置用蓄電池と高度エネルギーマネジメントが必須です。現行ZEHの新規取得は2028年3月までです。

野立て（地上設置）の太陽光は2027年度以降どうなりますか？

10kW以上の地上設置は、2027年度からFIT/FIPの新規認定の対象外です（2026年度入札の落札案件を除く）。新設はPPAの長期契約や自家消費が前提になります。

GX-ETSが始まると、自社の太陽光やPPAの価値は変わりますか？

直接は変わりません。GX-ETSの対象は直接排出で、電気の対策は含みません。ただし1トン1,700〜4,300円（2026年度）の価格帯は、削減コストを比べる物差しになります。

省エネ法の屋根面積の報告は、太陽光の設置義務ですか？

設置の義務ではなく、報告の義務です。特定事業者は2027年度に提出する定期報告書から、太陽光を設置できる屋根の面積と設置済みの面積を記載します。提出は毎年7月までです。

Scope2の時間単位の一致は2027年から義務になりますか？

2027年に義務になる予定は示されていません。現行の方法は期日未定の日まで使える方向で検討中です。次の意見募集は2027年第2四半期、基準の公表は2028年第4四半期の予定で、最終決定ではありません。

この記事の限界

• 試算ライブラリの結果を新しい制度で再計算したものではありません。向きの判定と概算は公開値からの読み取りで、概算は他の条件が変わらないと仮定した単純計算です。
• 見込みと書いた日程は例年の慣例からの推定で、公式の日程ではありません。
• 東京都など自治体の2027年度予算、国土交通省の住宅補助の要求額、令和8年度補正予算は、一次資料で確認できなかったため扱っていません。
• 一般的な情報の提供で、法律・税務・投資の助言ではありません。

ファクトチェック・エビデンス検証一覧

記事の種別：制度・公表資料の整理と、公開済みの試算ライブラリ（27テーマ）の結果の読み替えです。新しい試算（モデルの再計算）はしていません。「概算」と書いた数値は、本文に示した式による単純計算です。区分：【事実】一次資料で確認／【推定】公開値からの読み取り・概算／【未確定】案・要求・未公表。確認日：2026年11月11日

主要な事実の根拠を一覧にしました。出典は一次情報（官公庁・電力会社・公的機関の公式資料）にリンクし、案・要求の段階のものは区分に明記しています。

整理・分析：エネがえる（国際航業株式会社）／執筆：樋口 悟／公開日：2026年11月11日／制度の確認日：2026年11月11日。更新履歴（2026年11月11日）：公開。毎月、官公庁・電力会社の公表資料を確認し、確定事項・未確定事項・影響マップを更新します。試算ライブラリの27テーマ：太陽光729ケース／蓄電池243ケース／卒FIT後の選択肢243ケース／V2H 243ケース／EV対ガソリン車の車種別TCO／商用EVのTCO／EVトラック・社用車／産業用の業種別×規模別／24時間稼働の工場／倉庫の屋根／スーパー／病院・介護施設／ホテル・旅館／学校／雪国の産業用太陽光／雪国の家庭用太陽光／47都道府県の家庭用／DR 350ケース／オフサイトPPA／大企業の脱炭素の組合せ／自治体の公共施設／上下水道／農業ハウス／データセンター／補助金の費用対効果／業種別のエネルギー費／比較シミュレーション体験／エネがえる試算ライブラリ。