工場・PPA・蓄電所の地理空間データ活用

INDUSTRY / Biz

候補地から、事業化まで。
施設ごとの根拠をつなぐ。

工場・物流施設・自治体・PPA・系統用蓄電池・アグリゲーター向け。施設台帳、地形、災害リスク、電力需要をつなぎ、調べる順番と事業化の条件を整理します。

国際航業の公式情報に基づく、地理空間 × エネルギー実務ガイド

施設台帳を「投資判断に使える条件表」へ

施設名と住所の一覧だけでは、導入順位は決まりません。屋根が広い施設でも需要が少ない、閉鎖予定がある、浸水対策の費用がかかる、といった条件を同じ表で扱う必要があります。設置可能量、需要との一致、権利・工事、契約、災害対策を独立した評価軸として残します。

評価軸	集める情報	判断の例
物理的条件	屋根・敷地・地形・地盤・搬入	設置候補として残す／追加調査へ。
需要との一致	時間別需要・休業日・省エネ改修	自家消費・余剰・蓄電池案を比較。
契約と期間	所有者・借地借家・残存利用期間	事業期間と更新・撤去時期を整合。
工事と維持管理	耐力・防水・停電工事・保守動線	概算費用を現地調査後に更新。
災害と業務継続	ハザード・重要負荷・アクセス	配置変更・対策・別候補を比較。
調達・事業構造	自己所有・PPA・電力調達・環境価値	費用と便益の帰属を主体別に確認。

PPAは需要家と供給側の計算を分ける

需要家には購入電力の変化や契約上の負担があり、事業者には設備・工事・保守・資金調達・更新等の費用があります。同じ発電量を使っても両者の採算は異なります。自己所有とPPAの比較では、設備の所有、料金、保守、屋根改修、途中解約、撤去、環境価値の扱いを明示したうえで試算条件をそろえます。

系統用蓄電池は三つの判断を独立させる

土地の適性は地形・災害・地盤・搬入から、接続条件は案件ごとの検討状況から、運用収益は設備制約・市場・契約のシナリオから確認します。地理空間技術は主に立地評価と設備管理を補強します。周囲に電力設備があることだけで、接続可否や収益を判断しません。

業種・利用場面から具体化する

以下は、公式サービスをエネルギー業務へ結びつけるための活用提案です。導入済み事例や標準連携機能を示すものではありません。

01 ／ 工場・製造業

屋根面積から事業性までつなぐ

最初にそろえる情報：屋根図、稼働日、30分値、受電契約、改修予定。

進め方：屋根候補を抽出し、使える面積と時間別需要で容量案を比較する。

判断を誤らないために：延床面積や工場分類だけで電力需要を決めない。未取得時の推定値は実測と分ける。

関連する公式サービス：3D都市モデル PLATEAU ／ 航空レーザ計測 ／ オンサイト・オフサイトPPA支援

02 ／ 物流・倉庫・不動産

複数物件の優先順位をつける

最初にそろえる情報：施設台帳、賃貸借、屋根権利、共用・テナント需要、更新予定。

進め方：施設ごとに採算・工事性・契約・災害リスクを同じ項目で比較する。

判断を誤らないために：倉庫は屋根が広くても自家消費量が十分とは限らない。テナント変更時も再評価する。

関連する公式サービス：Geozén ／ RADS ／ 高解像度オルソAPI

03 ／ 病院・介護施設

止められない負荷と経済性を両立

最初にそろえる情報：重要負荷、非常用発電、燃料、負荷切替、平時電力。

進め方：施設ごとに平時の削減と非常時の給電対象を分け、継続時間を比較する。

判断を誤らないために：太陽光・蓄電池だけで医療機能の継続を保証しない。設備・運用の専門確認が必要。

関連する公式サービス：施設データベース ／ 水害リスク評価・コンサルティング ／ 公共施設のレジリエンス強化

04 ／ 自治体・公共施設

全施設から事業化候補を選ぶ

最初にそろえる情報：公共施設台帳、長寿命化計画、避難所指定、電力、予算。

進め方：廃止・大規模改修予定を先に確認し、有望施設から導入可能性調査を行う。

判断を誤らないために：ポテンシャルの大きさだけで導入順位を決めず、事業化可能時期と住民便益を含める。

関連する公式サービス：公共施設の脱炭素化マネジメント ／ 再生可能エネルギーポテンシャル調査 ／ 地球温暖化対策実行計画

05 ／ PPA事業者

現地調査と見積の前提を標準化

最初にそろえる情報：供給地点、需要、屋根・土地条件、単価条件、事業期間。

進め方：候補群を同じ尺度で評価し、顧客側の削減と供給側の費用・収入を別表で検討する。

判断を誤らないために：需要家の便益だけではPPA事業者の採算は分からない。収益の帰属を分ける。

関連する公式サービス：オンサイト・オフサイトPPA支援 ／ 航空写真計測 ／ 太陽光発電所等の造成設計

06 ／ 系統用蓄電池開発

土地の候補と接続・事業条件を分ける

最初にそろえる情報：候補地、敷地、接続検討状況、造成、搬入、運用計画。

進め方：災害・地盤・アクセスを確認し、土地の比較表に接続検討の状態を並記する。

判断を誤らないために：地図から系統の空き容量や接続承諾を確定しない。市場収益も別途シナリオ評価する。

関連する公式サービス：RADS ／ 地質調査 ／ 太陽光発電所等の造成設計

07 ／ アグリゲーター

分散リソース台帳を整備

最初にそろえる情報：設備ID、受電点、位置、契約、通信、出力・容量、運用履歴。

進め方：地点をキーに災害・気象・設備状態を参照し、要確認設備を運用者へ示す。

判断を誤らないために：位置情報は制御権限ではない。指令、安全制約、応答確認は制御系で別管理する。

関連する公式サービス：Geozén ／ Genavis 住所正規化コンバータ ／ PAREA Dynamic-API

08 ／ 充放電制御・EMSベンダー

制御の説明に立地条件を加える

最初にそろえる情報：設備実績、予測、制約条件、拠点座標、通信仕様。

進め方：日陰や周辺条件の情報を検討材料とし、予測改善の有無を過去実績で比較する。

判断を誤らないために：地理データを足すだけで予測精度や収益が改善するとは限らない。検証期間と指標を決める。

関連する公式サービス：Geozén ／ 航空レーザ計測 ／ PAREA Static-API

09 ／ 発電事業者・O&M

点検対象の優先度を決める

最初にそろえる情報：設備位置、点検履歴、アラート、アクセス路、地形。

進め方：設備の異常と周辺の災害・変位情報を並べ、訪問前に状況を整理する。

判断を誤らないために：異常検出と故障診断は分ける。判断・停止・復旧の権限と連絡先を定義する。

関連する公式サービス：マルチ・モニタリング ／ shamen-net ／ Bois 防災情報提供

10 ／ 地域新電力・自治体連携

設置できない需要も再エネ化する

最初にそろえる情報：需要施設、契約、供給候補、環境価値、地域目標。

進め方：オンサイト導入と外部調達を分けて比較し、地域間の役割と便益を整理する。

判断を誤らないために：国際航業の調査・導入支援と、小売契約の供給主体は案件別に確認する。

関連する公式サービス：再エネ電力供給・非化石価値取引 ／ 自治体間連携による再エネ導入 ／ 再エネ導入推進計画

11 ／ 大手企業・金融・開発

自然資本とエネルギー投資を併せて見る

最初にそろえる情報：対象拠点、土地利用、投資計画、開示対象、評価範囲。

進め方：採算に加え水・自然資本・地域環境に関する確認事項を投資前の資料に加える。

判断を誤らないために：発電による排出削減と生物多様性への影響は別指標。片方の改善で他方を相殺しない。

関連する公式サービス：LEAP-Compass ／ 環境アセスメント ／ 水リスク・情報開示支援

12 ／ スタートアップ・SaaS

少数の施設で商用化仮説を試す

最初にそろえる情報：顧客課題、対象施設、必要データ、利用量、販売単価仮説。

進め方：全域を先に整備せず、顧客の判断が変わる最小のデータ組合せを検証する。

判断を誤らないために：初期開発だけでなくデータ更新・API・クラウド・保守費を原価に含める。

関連する公式サービス：Geozén ／ PAREA Static-API ／ 地図システム開発ソリューション

精度・費用・納期を決めるのは「何を判断するか」

同じ場所のデータでも、候補を絞るための情報と、設計・施工に使う情報は要件が違います。最初に全域・最高精度を求めると、目的に不要な整備や更新費が増えます。広域で選び、絞った地点を詳しく調べる順序を検討してください。

判断段階	必要な情報	次へ進む条件
候補の抽出	既存地図・航空写真・統計・施設台帳	対象地域と取得時期が目的に合う。不明地点を識別できる。
比較・概算	屋根・地形・ハザード・需要推定	仮定を変えても候補の優先順位が大きく変わらないか確認する。
事業化・見積	現地調査・図面・実測電力・契約条件	見積条件、権利、工事性、接続条件、責任範囲を確認する。
設計・運用	所要精度の測量・設計図・実績・更新体制	検証・受入条件と更新、保守、障害対応の担当が定まる。

この段階分けは本ガイドの編集提案であり、国際航業の固定商品パッケージや料金区分ではありません。

Geozénで、地点・設備・計算結果をつなぐ

Geozénは、国際航業の空間情報処理、コンテンツ、アプリケーション開発、DevOpsを組み合わせる基盤として紹介されています。公式ページには、プラットフォーム導入、サービス構築、データ配信、機能連携という利用パターンがあります。

たとえば同じ施設IDに、屋根形状、需要データ、設備案、経済効果、災害リスク、調査結果をひも付ける設計を検討できます。「なぜこの容量を選んだか」「どの時点の地図か」「何が未確認か」を営業・設計・管理者で共有することが狙いです。

上図は本ガイドによる連携構想です。Geozénとエネがえるの接続済み標準機能や、各種制御機器への対応を示すものではありません。

関連する公式サービス：Geozén

この分野で相談したい公式サービス

総合ガイドで62サービスを比較する

自社シミュレーター・制御・アグリゲーションを育てる企業へ

既存の計算ロジックや顧客画面を活かしながら、足りない地理情報だけを加える相談も可能です。エネがえると近い経済効果シミュレーターを開発・提供する企業も、データセット、地図表示、空間解析、開発支援の必要範囲からご相談ください。契約・権利・対応可否は個別確認になります。

必要なもの	相談の入口	用意すると話が早いもの
データ素材だけ	航空写真、点群・標高、統計、施設、行政界	対象範囲、粒度、取得年、形式、外部配布の有無
必要な機能だけ	住所正規化、地図表示、API配信、空間処理	現行画面、入出力、利用量、保存・キャッシュ方針
共通の開発基盤	Geozén等のデータ・アプリ開発基盤	認証、既存システム、利用者、クラウド、運用体制
調査・設計も含める	地図システム開発、現地計測、専門解析	目的、判断基準、期限、予算、受入条件

関連する公式サービス：Geozén ／ PAREA Static-API ／ 地図システム開発ソリューション ／ 高解像度オルソAPI

「作る費用」と「提供し続ける費用」を分ける

収益モデルを考える際は、初期のデータ整備・開発費に加え、データ更新、API利用、クラウド処理、顧客問い合わせ、品質検証、再配布条件を整理します。月額課金なら顧客当たりの継続原価、案件課金なら1案件当たりの取得・処理原価を見ると、導入範囲を絞りやすくなります。

大手企業では複数部門の施設IDや権限・更新をそろえること、中堅企業では営業から設計への引継ぎをそろえること、スタートアップでは少数の対象で顧客の判断が変わるかを試すことが、最初のテーマになります。これは導入設計の提案であり、各社の成果を保証するものではありません。

よくある相談

エネがえるの契約前でも相談できますか？

はい。導入企業、導入検討中の企業、未契約の企業からのご相談を受け付けます。相談内容に応じて必要なデータ・技術と担当窓口を整理します。

類似の経済効果シミュレーターを提供しています。相談できますか？

はい。自社プロダクトに必要な地図・画像・点群・API・解析・開発支援など、必要な範囲からご相談ください。提供条件や対応範囲は個別に確認します。

国際航業のどの部署に連絡すべきかわかりません。

まずエネがえるへ、解決したい課題と対象をお知らせください。適切な部門の紹介とコーディネートを行います。

地図だけで設置可能性や収益を確定できますか？

できません。地理情報は候補比較・条件整理に役立ちます。構造、権利、工事、電力需要、系統接続、契約等は個別の確認が必要です。

データの価格・必要な予算は決まっていますか？

地域、範囲、精度、形式、利用者数、呼出量、再配布、調査・開発の有無で変わります。予算と必要な判断を先に伝えると、段階的な進め方を検討できます。

自社サービスの顧客画面にデータを表示できますか？

商品ごとに確認します。社内利用、顧客への表示、帳票出力、二次加工、再配布、キャッシュ、AI利用を区別して用途をお知らせください。

国際航業が小売契約や運用をすべて引き受けますか？

本ガイドは調査・データ・コンサルティング等の相談入口です。小売供給、PPA、発電運営、アグリゲーション等の実行主体と契約範囲は案件ごとに確認します。

系統用蓄電池の系統接続可否は地図でわかりますか？

周辺条件の初期確認には使えますが、接続可否・工期・費用を確定するには対象案件の接続検討等が必要です。

工場の需要データがありません。

用途や稼働条件から推定する方法を相談できます。実測と推定を区別し、投資判断への影響が大きい場合は取得計画も立てます。

相談は、この5項目から

空欄があっても構いません。機密データや個人情報を最初から送る必要はありません。必要な確認範囲と共有方法は、相談内容に合わせて整理します。

項目	記入の例
実現したいこと	全国の候補施設を絞りたい／屋根の確認を早めたい／充電拠点を比較したい
対象	地域、施設種別、地点数の目安、住宅・産業・EVの別
手元にある情報	住所一覧、図面、写真、30分値、自社システム、既存の計算ロジック
必要な判断・精度	営業の概算／候補比較／正式見積／設計／運用。まだ未定でも可。
進め方の希望	予算の目安、希望時期、データ提供・API・調査・開発・窓口紹介の希望

【地理空間×エネルギー相談】
目的：
対象地域・施設：
現状の困りごと：
手元にあるデータ・システム：
求める判断・精度：
予算感・希望時期：
希望する支援：データ／API／調査／開発／事業化／窓口紹介／未定

情報の根拠と、このガイドの読み方

情報確認日：2026年9月22日（日本時間）。国際航業株式会社の公式商品・サービスページを確認し、各説明の近くに出典を示しています。公式情報の要約に、エネルギー事業での活用提案、確認項目、比較の枠組みを加えて編集しました。

「活用の考え方」「進め方」「連携構想」は編集上の提案です。公開事例や現在提供中の標準機能と混同しないよう区別しています。第三者製品・データは各提供元の条件に従います。対応地域、仕様、価格、納期、権利、契約主体は個別相談で確認してください。

本ガイドの相談・内容に関するお問い合わせは、エネがえる窓口へお寄せください。関連技術を必要な範囲に整理し、国際航業の担当部門への紹介・調整を行います。