住宅の太陽光提案に地図・3D・防災を活かす

HOUSING / ASP

屋根を見る。条件をそろえる。
納得できる住宅提案へ。

住宅会社、販売施工店、設備メーカー、住宅向けシミュレーター開発企業へ。屋根・日陰・商圏・災害リスクを把握し、太陽光・蓄電池の経済効果提案につなぐ実務ガイドです。

国際航業の公式情報に基づく、地理空間 × エネルギー実務ガイド

住宅提案は「建物を特定する」から始める

同じ住所に複数棟がある、地図の代表点が敷地の中心にある、航空写真が改修前である。こうした地点のずれは、計算式が正しくても提案条件を変えます。まず対象建物と観測時点をそろえ、その後で設備案と経済効果を比較します。

工程	作るもの	試算との接続
1 建物の同定	住所・地番・対象屋根・写真の確認票	顧客が指す建物とデータ上の建物を照合。
2 設置条件の整理	屋根面・方位・傾斜・障害物・改修予定	設置可能量の概算と未確認箇所を分ける。
3 日陰・発電条件	周辺建物・樹木・計画建物の情報	発電量計算で使うロス条件と適用期間を記録。
4 生活・料金条件	使用量・在宅時間・料金・売電条件	地理情報から得られない条件を顧客に確認。
5 設備案の比較	太陽光のみ／蓄電池併設等の比較	同じ期間・価格条件で比較。前提変更を記録。
6 現地確認・引継ぎ	構造・配線・搬入・施工条件	概算から正式見積へ変わった点を説明。

「地図で確認」「顧客へ確認」「施工者が確認」を分ける

例えば、屋根の形は画像で見えても、家計の電力使用量は見えません。屋根耐力は形状から決まらず、停電時の給電範囲は蓄電池の容量だけでは決まりません。確認主体を分けることで、営業担当が不明な条件を暗黙の既定値に置き換えることを減らせます。

業種・利用場面から具体化する

以下は、公式サービスをエネルギー業務へ結びつけるための活用提案です。導入済み事例や標準連携機能を示すものではありません。

01 ／ 住宅会社・工務店

新築の屋根と周辺建物を提案前に確認

最初にそろえる情報：設計図面、住所、建築計画、屋根方位、生活時間帯。

進め方：3Dで周辺建物との関係を確認し、設計図の屋根形状と突き合わせる。採用した容量とロス条件を経済効果試算へ渡す。

判断を誤らないために：新築計画は既存の都市モデルに含まれないことがある。現況モデルへ計画建物を加える工程を見込む。

関連する公式サービス：3D都市モデル PLATEAU ／ 航空レーザ計測 ／ 高解像度オルソAPI

02 ／ 住宅用太陽光の販売施工店

訪問前に屋根と敷地の見込みを整理

最初にそろえる情報：所在地、撮影時期、既設太陽光の有無、屋根材、顧客の相談内容。

進め方：画像で確認できる部分を先に整理し、不明点だけ現地で調べる確認票を作る。

判断を誤らないために：隠れた劣化・耐力・防水・配線は画像だけでは決まらない。机上確認は現地調査の優先順位づけに使う。

関連する公式サービス：高解像度オルソAPI ／ 航空写真計測 ／ UAV（ドローン）測量

03 ／ 蓄電池販売店

経済性と停電対策を分けて説明

最初にそろえる情報：購入電力、太陽光実績、蓄電容量、必要家電、設置場所。

進め方：電気代削減の比較と、停電時に維持したい負荷・時間・機器配置を別の表にする。

判断を誤らないために：災害リスクが高いことは蓄電池の節約額が大きいことを意味しない。避難の必要性とも別判断。

関連する公式サービス：ハザードマップの作成 ／ 水害リスク評価・コンサルティング ／ 業務継続計画の策定支援

04 ／ 住宅設備メーカー

自社の提案画面に屋根情報を組み込む

最初にそろえる情報：既存シミュレーター仕様、対象エリア、月間利用量、データ表示先。

進め方：顧客が地点を選ぶ画面と、計算に渡す設備条件を分けて設計し、小さな地域で品質を検証する。

判断を誤らないために：屋根画像を表示できることと、自動で正確に設備配置できることは別機能。検証データを用意する。

関連する公式サービス：Geozén ／ PAREA Static-API ／ 高解像度オルソAPI

05 ／ 住宅フランチャイズ・販売網

複数拠点の提案対象地域をそろえる

最初にそろえる情報：拠点、営業地域、既存顧客、対応可能な施工範囲。

進め方：行政界と顧客分布を重ね、拠点間の重複・空白を見える化する。

判断を誤らないために：地域統計から個別世帯の購入意欲や所得を断定しない。営業リスト利用の条件を確認する。

関連する公式サービス：統計データベース ／ 行政界データベース ／ Genavis 住所正規化コンバータ

06 ／ リフォーム・屋根改修事業者

屋根改修と太陽光の時期を合わせる

最初にそろえる情報：屋根改修予定、撤去再設置費、設備年齢、利用予定年数。

進め方：現況を整理して改修前後の設備案を比較する。発電効果だけでなく再施工のタイミングを判断に含める。

判断を誤らないために：建物調査と設備見積を別資料で管理し、見積済み費用と概算を混ぜない。

関連する公式サービス：航空写真計測 ／ UAV（ドローン）測量 ／ 3D都市モデル PLATEAU

07 ／ 不動産管理会社

集合住宅の共用部提案を整理

最初にそろえる情報：共用部の電力、権利関係、受電点、駐車場、屋根設備。

進め方：共用部の需要と設置可能性を確認し、専有部の負荷と混同しない条件票を作る。

判断を誤らないために：戸建て家庭モデルを集合住宅全体へそのまま当てはめず、試算方法を相談する。

関連する公式サービス：3D都市モデル PLATEAU ／ 水害リスク評価・コンサルティング ／ 施設データベース

08 ／ 金融機関・地域企業支援

顧客企業の住宅関連事業を地域データで支える

最初にそろえる情報：紹介対象、地域、公開可能な施設・営業情報、支援範囲。

進め方：地域の住宅・施設分布と施工体制を重ね、共同提案のテーマを絞る。

判断を誤らないために：金融判断や個人信用評価を地理データだけで行わない。事業相談の材料として使う。

関連する公式サービス：統計データベース ／ 地図データベース ／ 再エネゾーニング計画

09 ／ 自治体の住民向け窓口

地域の再エネ相談をわかりやすくする

最初にそろえる情報：公開可能な地図、制度案内、住民が入力する情報、問合せ体制。

進め方：公開地図から設備検討に必要な情報へ案内し、経済効果の相談へつなぐ。

判断を誤らないために：地図上の色だけで補助対象・設置可能・安全性を断定しない。対象条件は別に示す。

関連する公式サービス：Webシミュレーター構築・運営 ／ 3D都市モデル PLATEAU ／ ハザードマップの作成

10 ／ シミュレーター開発ベンダー

既存の計算エンジンに地理情報を加える

最初にそろえる情報：既存計算仕様、対象屋根、出力項目、ライセンス、顧客数。

進め方：計算ロジックは維持したまま、画像・標高・住所正規化など必要な部分の追加を相談する。

判断を誤らないために：提供可否と権利条件は個別に確認。エネがえるへの置換を前提にせず役割を整理できる。

関連する公式サービス：Geozén ／ PAREA-LiDAR 航空レーザーデータ ／ 地図システム開発ソリューション

精度・費用・納期を決めるのは「何を判断するか」

同じ場所のデータでも、候補を絞るための情報と、設計・施工に使う情報は要件が違います。最初に全域・最高精度を求めると、目的に不要な整備や更新費が増えます。広域で選び、絞った地点を詳しく調べる順序を検討してください。

判断段階	必要な情報	次へ進む条件
候補の抽出	既存地図・航空写真・統計・施設台帳	対象地域と取得時期が目的に合う。不明地点を識別できる。
比較・概算	屋根・地形・ハザード・需要推定	仮定を変えても候補の優先順位が大きく変わらないか確認する。
事業化・見積	現地調査・図面・実測電力・契約条件	見積条件、権利、工事性、接続条件、責任範囲を確認する。
設計・運用	所要精度の測量・設計図・実績・更新体制	検証・受入条件と更新、保守、障害対応の担当が定まる。

この段階分けは本ガイドの編集提案であり、国際航業の固定商品パッケージや料金区分ではありません。

PLATEAUは「立体地図」から「判断の材料」へ

国際航業は、3D都市モデルの整備から活用、公開までを紹介しています。エネルギー分野では、建物の形状を眺めるだけでなく、どの施設で何を追加調査するかを決める材料として使うと役割が明確になります。

モデル	主に表現するもの	エネルギー利用時の考え方
LOD1	建物の外形と高さ	建物分布・周辺の高さを把握。屋根傾斜や屋根面の方位は別情報で補う。
LOD2	屋根形状を含む建物	屋根面ごとの検討候補。小さな障害物、耐力、防水は別途確認。
LOD3	開口部など詳細な外部形状	壁面・周辺構造物等の詳細検討。整備範囲と実際の収録内容を確認。
LOD4	建物内部も含む形状	屋内・設備等を含む活用。BIMとの関係や収録範囲を確認。

関連する公式サービス：3D都市モデル PLATEAU

この分野で相談したい公式サービス

総合ガイドで62サービスを比較する

自社シミュレーター・制御・アグリゲーションを育てる企業へ

既存の計算ロジックや顧客画面を活かしながら、足りない地理情報だけを加える相談も可能です。エネがえると近い経済効果シミュレーターを開発・提供する企業も、データセット、地図表示、空間解析、開発支援の必要範囲からご相談ください。契約・権利・対応可否は個別確認になります。

必要なもの	相談の入口	用意すると話が早いもの
データ素材だけ	航空写真、点群・標高、統計、施設、行政界	対象範囲、粒度、取得年、形式、外部配布の有無
必要な機能だけ	住所正規化、地図表示、API配信、空間処理	現行画面、入出力、利用量、保存・キャッシュ方針
共通の開発基盤	Geozén等のデータ・アプリ開発基盤	認証、既存システム、利用者、クラウド、運用体制
調査・設計も含める	地図システム開発、現地計測、専門解析	目的、判断基準、期限、予算、受入条件

関連する公式サービス：Geozén ／ PAREA Static-API ／ 地図システム開発ソリューション ／ 高解像度オルソAPI

「作る費用」と「提供し続ける費用」を分ける

収益モデルを考える際は、初期のデータ整備・開発費に加え、データ更新、API利用、クラウド処理、顧客問い合わせ、品質検証、再配布条件を整理します。月額課金なら顧客当たりの継続原価、案件課金なら1案件当たりの取得・処理原価を見ると、導入範囲を絞りやすくなります。

大手企業では複数部門の施設IDや権限・更新をそろえること、中堅企業では営業から設計への引継ぎをそろえること、スタートアップでは少数の対象で顧客の判断が変わるかを試すことが、最初のテーマになります。これは導入設計の提案であり、各社の成果を保証するものではありません。

よくある相談

エネがえるの契約前でも相談できますか？

はい。導入企業、導入検討中の企業、未契約の企業からのご相談を受け付けます。相談内容に応じて必要なデータ・技術と担当窓口を整理します。

類似の経済効果シミュレーターを提供しています。相談できますか？

はい。自社プロダクトに必要な地図・画像・点群・API・解析・開発支援など、必要な範囲からご相談ください。提供条件や対応範囲は個別に確認します。

国際航業のどの部署に連絡すべきかわかりません。

まずエネがえるへ、解決したい課題と対象をお知らせください。適切な部門の紹介とコーディネートを行います。

地図だけで設置可能性や収益を確定できますか？

できません。地理情報は候補比較・条件整理に役立ちます。構造、権利、工事、電力需要、系統接続、契約等は個別の確認が必要です。

データの価格・必要な予算は決まっていますか？

地域、範囲、精度、形式、利用者数、呼出量、再配布、調査・開発の有無で変わります。予算と必要な判断を先に伝えると、段階的な進め方を検討できます。

自社サービスの顧客画面にデータを表示できますか？

商品ごとに確認します。社内利用、顧客への表示、帳票出力、二次加工、再配布、キャッシュ、AI利用を区別して用途をお知らせください。

国際航業が小売契約や運用をすべて引き受けますか？

本ガイドは調査・データ・コンサルティング等の相談入口です。小売供給、PPA、発電運営、アグリゲーション等の実行主体と契約範囲は案件ごとに確認します。

住所入力だけで屋根方位と日陰が正確にわかりますか？

住所の代表点と対象建物は一致しない場合があります。対象建物の同定、モデルの取得年と詳細度、屋上設備や樹木の表現を確認します。

積雪地域も検討できますか？

積雪状況の分析等を相談できます。ただし地上の積雪状況と屋根上の残雪、パネルの発電損失は同じではありません。設備条件や観測値を合わせて検討します。

相談は、この5項目から

空欄があっても構いません。機密データや個人情報を最初から送る必要はありません。必要な確認範囲と共有方法は、相談内容に合わせて整理します。

項目	記入の例
実現したいこと	全国の候補施設を絞りたい／屋根の確認を早めたい／充電拠点を比較したい
対象	地域、施設種別、地点数の目安、住宅・産業・EVの別
手元にある情報	住所一覧、図面、写真、30分値、自社システム、既存の計算ロジック
必要な判断・精度	営業の概算／候補比較／正式見積／設計／運用。まだ未定でも可。
進め方の希望	予算の目安、希望時期、データ提供・API・調査・開発・窓口紹介の希望

【地理空間×エネルギー相談】
目的：
対象地域・施設：
現状の困りごと：
手元にあるデータ・システム：
求める判断・精度：
予算感・希望時期：
希望する支援：データ／API／調査／開発／事業化／窓口紹介／未定

情報の根拠と、このガイドの読み方

情報確認日：2026年9月22日（日本時間）。国際航業株式会社の公式商品・サービスページを確認し、各説明の近くに出典を示しています。公式情報の要約に、エネルギー事業での活用提案、確認項目、比較の枠組みを加えて編集しました。

「活用の考え方」「進め方」「連携構想」は編集上の提案です。公開事例や現在提供中の標準機能と混同しないよう区別しています。第三者製品・データは各提供元の条件に従います。対応地域、仕様、価格、納期、権利、契約主体は個別相談で確認してください。

本ガイドの相談・内容に関するお問い合わせは、エネがえる窓口へお寄せください。関連技術を必要な範囲に整理し、国際航業の担当部門への紹介・調整を行います。