47都道府県・10電力エリアをつなぐ、住まいのエネルギー比較シリーズ
エネがえる独自比較：補助金と電気代を分けて比較を地域固有の論点として、太陽光だけからオール電化・蓄電池・EV・V2Hまで、6構成の追加効果と投資判断を同じ比較軸で読み解く。
目次
- 1 この記事で分かること
- 2 補助金は初期負担を下げ、料金は毎年の収支を変える
- 3 年間削減額が小さい追加機器を、総額メリットで隠さない
- 4 自治体の成果指標を、設置台数の先へ進める
- 5 約款の確認値と図解
- 6 出典と個別比較の確認事項
- 7 県別の制度・統計分析へ進む
- 8 2026年秋の小売料金を確認する
- 9 6構成で「何が増え、何が減るか」をそろえる
- 10 見積依頼前にそろえる12項目
- 11 回収年数だけでは見落とす5つの判断
- 12 販売施工店・工務店が商談で使う5ステップ
- 13 ご家庭・施設の条件で調べたい方へ
- 14 自治体・メーカーが横断比較で確認する3点
- 15 四国エリアで、相談前に読んでおきたい論点
- 16 この記事の情報・根拠
この記事で分かること
太陽光だけにするか、給湯・蓄電池・EVまで組み合わせるか。設備価格、地域の制度、電気を使う時刻を別々に見ると、家計に合う案を選びにくくなります。このシリーズは、6構成を同じ条件で比較するために、地域の資料を読み解く企画です。
四国エリアでは、何を確認すると選択が変わるのか。 四国電力送配電の11月改定資料は、平均単価と個別料金表を見分ける重要性を示している。低圧平均単価は税抜9.22円から10.74円／kWhへ変わる。一方、電灯標準の電力量料金は税込8.82円から9.54円／kWhへの変更である。平均値の差1.52円を、住宅の自家消費量へ掛ける計算は適切ではない。
- 販売施工店・工務店：地域の制度を見積条件に落とし、顧客に説明する比較軸をそろえられます。
- ご家庭・施設の担当者：価格だけの比較から一歩進み、相談先に確認する条件と依頼内容を整理できます。
- 自治体・メーカー：普及統計、制度の対象、個別世帯の効果を区別し、支援や提案の設計に使えます。
資料確認：2026年9月21〜22日。制度の対象・受付状況は申請時に公式窓口で確認してください。
四国電力送配電の11月改定資料は、平均単価と個別料金表を見分ける重要性を示している。低圧平均単価は税抜9.22円から10.74円／kWhへ変わる。一方、電灯標準の電力量料金は税込8.82円から9.54円／kWhへの変更である。平均値の差1.52円を、住宅の自家消費量へ掛ける計算は適切ではない。
主開閉器契約の最初の6kVAまででは、基本料金が297円から528円へ増える。月300kWhで、二項だけの改定差を計算すると447円。100kWh減らした場合は375円で、削減による改定差の縮小は72円となる。これは小売請求額の予測ではなく、託送表の構造を示す例である。
補助金は初期負担を下げ、料金は毎年の収支を変える
本記事の愛媛版では、東温市の蓄電池補助を検証した。補助は条件を満たした場合の一時的な収入であり、機器が毎年生み出す節約額ではない。10万円の補助を受けたことを、年間10万円の経済効果と並べてはいけない。
同市の制度は四国4県共通ではない。徳島・香川・高知の世帯にも適用できるような掲載は避ける。制度上の対象費用、他の補助との控除、工事・申請時期を住所ごとに照合し、受給条件を満たすケースだけに計上する。受付状況の確認日も残す。
年間削減額が小さい追加機器を、総額メリットで隠さない
太陽光と昼間給湯までのS3が成立したとしても、蓄電池を加えたS4が追加費用を回収するとは限らない。必要なのはS4の総収支からS3の総収支を引いた差である。S5とS6の比較では、すでにEV・V2Hが供給する家庭電力を、追加蓄電池にも配分しない。
追加機器の費用が90万円、追加便益が毎年2万円という仮定なら、15年で得られる便益は30万円にとどまる。これは四国の市場価格や実シミュレーション結果を示したものではなく、補助があっても差額投資の検証が必要だと説明する算術例である。交換費、維持費、劣化、金利を含めれば、評価条件はさらに変わる。
自治体の成果指標を、設置台数の先へ進める
補助の効果を評価するなら、採択件数と支出額だけでなく、年間自家消費量、住民の実負担、申請前後の設備構成を記録したい。太陽光未設置の世帯と、卒FIT太陽光を持つ世帯では、同じ蓄電池補助でも売電の機会費用が違う。両者を一つの平均回収年にまとめると、次年度の予算配分を誤りやすい。
住民に示す比較は、設備の最大構成を結論にする必要がない。給湯時間の変更まで、V2Hまで、定置用蓄電池の併用まで、それぞれの追加費用と追加効果を示す。エネがえるASPとEV・V2Hを使う場合も、製品をまたぐ基準世帯と料金時点を揃えてから比較する。
約款の確認値と図解
電灯標準接続送電サービス。税込。基本料金は下記の指定区分であり、家庭の小売料金ではない。
| 確認項目 | 改定前 | 11月改定後 |
|---|---|---|
| 基本料金（円/当該区分・月） | 297.00 | 528.00 |
| 電力量料金（円/kWh） | 8.82 | 9.54 |
指定区分・計算例：主開閉器・最初の6kVAまで。離島調整・日割・端数処理等は省略。
拡大図は左右・上下にスクロールできます。見終わったら同じ見出しで閉じられます。図1を拡大して読む
拡大図は左右・上下にスクロールできます。見終わったら同じ見出しで閉じられます。図2を拡大して読む
出典と個別比較の確認事項
一次資料の料金率と、本稿の条件付き算術例を区別した。本文中の将来の機器効果・地域の制約に関する説明は比較設計上の論点であり、現地取材や実測結果ではない。全6案の年次収支、当該世帯の小売契約、見積、補助の適格性を照合するまでは、投資回収の優劣を確定しない。蓄電池の保有率は、PV設置率や補助採択数とは区別する。
同じ企画の全国方法論N01と該当県の統計章を併読する。住所・電力契約・既設機器・12か月の使用量・見積・車の使い方が揃えば、エネがえるの製品選択から個別試算へ進める。
県別の制度・統計分析へ進む
県別の制度と住宅条件を確認できます。電力の供給区域は県境と一致しない場合があるため、契約は住所・供給地点で確認してください。
| 地域 | 制度・運用で比較する論点 |
|---|---|
| 徳島県 | 太陽光補助の30％自家消費を、導入後まで追う |
| 香川県 | ZEH枠の終了を蓄電池・V2Hの終了と取り違えない |
| 愛媛県 | 蓄電池の10万円補助を、設備追加の判断へどう使うか |
| 高知県 | 太陽光の募集終了後も、既設PVへの蓄電池・V2Hを別に検討する |
2026年秋の小売料金を確認する
7/31小売反映検討開始に続き9/18高圧以上の新単価表を公表。既存契約の仕組みに基づき託送変動を自動反映、変更手続不要。家庭の増額は低圧向けの契約プラン別料金表で確認する。
資料確認：2026年9月22日。家庭向けの回収計算には、契約する小売会社・プランの確定料金表が必要である。高圧の単価や送配電の平均託送料金を家庭の従量単価へ置き換えない。
公式資料1・公式資料2。料金の分解方法は秋の料金分析を参照。
6構成で「何が増え、何が減るか」をそろえる
6案を別々の営業資料で並べると、家族人数や売電条件の違いまで設備の差に見えてしまいます。最初に現状の住宅・移動費を一つの基準に固定し、次の順に差分を確かめます。下表は比較設計のための表で、地域別の正式な回収年数を示すものではありません。
| 構成 | 固定する条件 | 比較する差分 | 見積の確認質問 |
|---|---|---|---|
| S1 太陽光 | 屋根・日射・生活需要・売電契約 | 直接使う電気と売る電気の配分 | 屋根改修やパワコン更新を費用に含めたか |
| S2 S1＋オール電化・深夜給湯 | 湯量・暖房・給湯機種・ガス撤去範囲 | 夜間買電とガス・灯油費の変化 | ガス契約が残るのに基本料金を全額削減していないか |
| S3 S1＋オール電化・昼間給湯 | S2と同じ湯量と設備条件 | 昼の買電・売電・効率の変化 | 雨天・冬季の不足を買電で補ったか |
| S4 S3＋定置型蓄電池 | 給湯後の余剰・実効容量・出力・損失 | S3から増える便益と更新費 | 満充電できない日や放電しきれない日を含めたか |
| S5 S3＋EV・V2H | 同じ移動距離・駐車時間・出発時残量 | 走行費と家庭放電の両方 | 車両買替差額と住宅設備費を分けたか |
| S6 S3＋蓄電池＋EV・V2H | S4・S5と同じ住宅と移動条件 | 電池を二つ持つ追加価値 | 同じ余剰電力を二つの電池で重複利用していないか |
新設一式を選ぶ家庭と、太陽光をすでに持つ家庭では、答えるべき問いが違います。既設設備の購入費を再び計上せず、今から支払う費用と、今から変わる収支を比べます。S6の評価も「太陽光なしの家より安いか」だけでなく、「S5に定置型電池を足す費用に見合うか」まで確認します。
見積依頼前にそろえる12項目
すべてが分からなくても相談は始められます。不明な値はゼロで埋めず、推定した項目と実際に確認できた項目を分けて渡してください。チェックはこの画面での整理用です。入力・選択内容は送信・保存されません。
回収年数だけでは見落とす5つの判断
1．総額と追加額
初期費用の総額と、次の設備を足す差額を分けます。太陽光の利益が大きくても、追加の蓄電池が同じ速度で回収するとは限りません。
2．年平均と更新年
平均の年間削減額に加え、機器交換・車の買替・売電単価の切替がある年を見ます。一度黒字になっても、その後の更新費で累積収支が再び赤字になる場合があります。
3．収支と手元資金
補助の入金前に工事代を支払う場合や借入を使う場合、長期便益と当面の支払いは一致しません。初期支出と毎月の返済を別に確認します。
4．家計と停電対策
停電時は残量、使える出力、接続回路、EVの在宅状況が重要です。平常時の節約額と非常時の価値を分け、停電回避額を根拠なく収入に加えません。
5．標準と慎重条件
料金が想定ほど上がらない、発電が少ない、補助を受けられない条件でも比較します。採用案が逆転したら、逆転を起こした前提が商談で優先して確認すべき情報です。
設備の数を増やすことより、判断を変える不明点を一つ減らすことが、追加調査の価値になる場合があります。昼にEVが家にないなら、まず在宅時間を確定する。ガスの基本料金が残るなら、まず解約可能な設備範囲を確定する。この順序で見積の精度を上げます。
販売施工店・工務店が商談で使う5ステップ
- 現状を一枚にそろえる。 電気・燃料・移動費、設備の年齢、暮らし方を聞き、比較前提を顧客と共有します。
- 有力な案を選ぶ。 6構成すべてを機械的に勧めず、屋根、駐車、更新時期、予算から成立する案を残します。
- 同じ条件で再計算する。 住宅設備はASP、車と住宅電力を含む検討はEV・V2Hなど、対象に合う製品を使います。製品間で比較するときも、需要・料金・期間の一致を確認します。
- 不利な条件も一緒に見せる。 補助なし・低い料金上昇・設備更新を含む場合を示し、顧客が何に納得して選んだかを残します。
- 見積変更時に同じ前提へ戻る。 機種・価格・契約が変わったら、前の提案から変えた項目を示して再説明します。
記事を読むだけで止まると、毎回の料金確認、入力のそろえ直し、資料の作り直しが担当者に残ります。エネがえるの導入を検討する意味は、この比較を自社の案件で繰り返し使える業務にすることです。デモでは一般的な画面説明に加え、自社の見積1件を使い、入力から顧客説明までの流れを確かめてください。
ご家庭・施設の条件で調べたい方へ
住宅の平均値をそのままご家庭の節約額に置き換えることはできません。相談先の販売施工店・工務店に「エネがえるを使い、同じ条件で複数案を比較できますか」と尋ねてください。次の依頼文をコピーし、分かる項目を添えて渡すと、比較したい内容を伝えやすくなります。
この入力欄から問い合わせは送信されません。個人情報は、依頼先の正式な相談窓口へ直接お伝えください。施工店のエネがえる利用は施工品質や補助金交付を保証するものではありません。
施設・店舗・工場は、住宅の6構成表をそのまま転用せず、操業時間、契約電力、負荷データ、導入方式をそろえた産業用試算を依頼します。施設向けのエネがえるBizを確認する。
自治体・メーカーが横断比較で確認する3点
- 分母をそろえる。 居住住宅全体、持ち家、一戸建て、新築で普及割合の意味が変わります。都道府県の統計を個別自治体の導入可能件数にそのまま置き換えません。
- 交付件数と住民便益を分ける。 同じ予算でも、新設支援、既設設備の更新支援、相談支援では対象世帯と成果が異なります。補助後の自己負担、電気の使い方、継続条件まで見ます。
- 代表世帯と地域全体を分ける。 一つのモデル世帯で得た結果を県平均と呼ばず、世帯類型・料金・住居・移動の重み付けを示します。基準の6構成に感度条件を加え、何が結論を変えたかを説明します。
四国エリアで、相談前に読んでおきたい論点
- 補助金は初期負担を下げ、料金は毎年の収支を変える。見積のどの費用・条件に反映したかを、相談先と確認してください。
- 年間削減額が小さい追加機器を、総額メリットで隠さない。見積のどの費用・条件に反映したかを、相談先と確認してください。
- 自治体の成果指標を、設置台数の先へ進める。見積のどの費用・条件に反映したかを、相談先と確認してください。
制度の掲載があることと、その家庭が申請できることは別です。記事内の一次資料で対象・時期を確認し、比較表には確認日と適用条件を残します。
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