47都道府県・10電力エリアをつなぐ、住まいのエネルギー比較シリーズ
エネがえる独自比較：時刻・機種・補助を整理を地域固有の論点として、太陽光だけからオール電化・蓄電池・EV・V2Hまで、6構成の追加効果と投資判断を同じ比較軸で読み解く。
目次
- 1 この記事で分かること
- 2 既存住宅の屋根を増やす政策と、新築も含む給湯支援
- 3 5kWのPV補助15万円は、パネルの表示だけでは決まらない
- 4 夜間から昼間へ変える比較に、機種変更の差額を混ぜない
- 5 申請順序を間違えると、太陽光側の補助を失う
- 6 県別ランキングより、二つの追加投資を比較する
- 7 6構成で「何が増え、何が減るか」をそろえる
- 8 見積依頼前にそろえる12項目
- 9 回収年数だけでは見落とす5つの判断
- 10 販売施工店・工務店が商談で使う5ステップ
- 11 ご家庭・施設の条件で調べたい方へ
- 12 自治体・メーカーが横断比較で確認する3点
- 13 山梨県で、相談前に読んでおきたい論点
- 14 この記事の情報・根拠
この記事で分かること
太陽光だけにするか、給湯・蓄電池・EVまで組み合わせるか。設備価格、地域の制度、電気を使う時刻を別々に見ると、家計に合う案を選びにくくなります。このシリーズは、6構成を同じ条件で比較するために、地域の資料を読み解く企画です。
山梨県では、何を確認すると選択が変わるのか。 太陽光がある家なら、給湯を昼へ移せばよい。この問いを山梨県で検討するときは、同じ給湯器の運転時刻を変える比較と、「おひさまエコキュート」へ機種を変更する比較を分けたい。2026年の県補助では、通常の対象エコキュートは4万円、おひさまエコキュートは8万円だが、昼間に動かすだけで8万円の区分になるわけではない。販売上の機種区分、通信機能、PVの設置・契約状況などが条件となる。家庭用省エネ設備等の県案内
- 販売施工店・工務店：地域の制度を見積条件に落とし、顧客に説明する比較軸をそろえられます。
- ご家庭・施設の担当者：価格だけの比較から一歩進み、相談先に確認する条件と依頼内容を整理できます。
- 自治体・メーカー：普及統計、制度の対象、個別世帯の効果を区別し、支援や提案の設計に使えます。
資料確認：2026年9月21〜22日。制度の対象・受付状況は申請時に公式窓口で確認してください。
太陽光がある家なら、給湯を昼へ移せばよい。この問いを山梨県で検討するときは、同じ給湯器の運転時刻を変える比較と、「おひさまエコキュート」へ機種を変更する比較を分けたい。2026年の県補助では、通常の対象エコキュートは4万円、おひさまエコキュートは8万円だが、昼間に動かすだけで8万円の区分になるわけではない。販売上の機種区分、通信機能、PVの設置・契約状況などが条件となる。家庭用省エネ設備等の県案内
既存住宅の屋根を増やす政策と、新築も含む給湯支援
2023年住宅・土地統計調査から再集計すると、県内の太陽光設置割合は居住世帯のある住宅全体で9.20%、持ち家一戸建てで13.11%。2026年時点の普及率でも蓄電池普及率でもない。分母と原表
県の再エネ設備補助Q&Aは、既存住宅への普及を進める制度であること、野立てを対象外として住宅屋根を推進することを説明している。大規模発電所の導入量を、そのまま家庭の屋根の普及や家計便益へ置き換えることはできない。県内の森林・斜面・景観等の課題に対する対応と、既存屋根の利用を増やす施策を併せて読む必要がある。再エネ補助Q&A・2～3頁
PV・定置型蓄電池の補助対象は、建築完了から1年を経過した既存住宅。PVは原則として住宅の屋根上で、やむを得ない場合は承認を受け、敷地内の建築物の屋根に設置する。別荘など実際の居住地でない住宅は対象外。自己所有でなくても、居住や所有者同意などの条件を満たせば申請できるため、「持ち家だけ」と短縮するのも不正確である。
一方、家庭用省エネ設備等の制度は新築住宅も対象となる。おひさまエコキュート・V2Hは戸建て住宅向けで、PVが設置済みか導入契約済みであること等を求める。PV補助の「既存住宅1年」と給湯器側の対象住宅を混同しない。省エネ設備等交付要綱・別表第1-2
5kWのPV補助15万円は、パネルの表示だけでは決まらない
再エネ設備の県補助はPV3万円/kW・上限27万円、適格な蓄電池25万円/台。交付要綱では出力をパネルとPCSの合計出力の小さい方とし、kW単位で小数点以下を切り捨てる。パネル5.5kW・PCS4.9kWなら4kW分の12万円となる。パネル容量だけで16.5万円と計算してはいけない。交付要綱・第2条と別表第2
以下はパネル・PCS各5kW、適格な定置型蓄電池1台を設置する既存戸建ての説明用算術。電池は4kWh以上、所定の登録機器、PV接続などの条件を満たすものとする。国・市町村・車両補助を含まず、給湯・V2H分は後段で別判定する。
| 構成 | PV・定置型蓄電池の県補助だけ |
|---|---|
| S1 太陽光 | 15万円 |
| S2 太陽光＋夜間給湯 | 15万円 |
| S3 太陽光＋昼間給湯 | 15万円 |
| S4 S3＋蓄電池 | 40万円 |
| S5 S3＋EV＋V2H | 15万円 |
| S6 S5＋蓄電池 | 40万円 |
この制度ではEV・V2Hを定置型蓄電池25万円の対象に読み替えない。また、既設PVへの蓄電池追加では、新しいPVを買わない限り過去のPV代や補助を再計上しない。FIT認定の有無自体は補助要件ではないため、非FITが必須となる福井県などの前提を持ち込まない。再エネ補助Q&A・4頁、8頁
拡大図は左右・上下にスクロールできます。見終わったら同じ見出しで閉じられます。図1を拡大して読む
夜間から昼間へ変える比較に、機種変更の差額を混ぜない
通常エコキュートの同一機種をS2とS3で使い、運転時刻だけ変更するなら、同じ適格性の下で県補助4万円の差はゼロである。昼へ移す便益は、買電・売電の変化、沸き上げ効率、タンクの熱損失、追加沸き上げによって評価する。
S3を「おひさまエコキュート」の対象機種に変更する案なら、県補助は8万円となり得る。4万円の増分とともに、機器価格・施工費・運転仕様の差を計上する。一台に通常枠4万円とおひさま枠8万円を二重計上する比較にはしない。県要綱は、再エネ設備についてPV設置済み又は導入契約済み、通信可能な対応機種等を求め、案内は「おひさまエコキュート」として販売される機種を指定している。省エネ設備等交付要綱
V2Hは適格機器1台11万円。こちらもPVが必要で、申請時に設置済み又は契約済み、実績報告までにPV設置を完了する。制度上は各設備の税抜導入総額から他補助を引いた自己負担額が、県の補助額を超える必要がある。例えばV2Hで残額11万円ちょうどなら、この要件を満たさない。定額欄だけでは分からない判定である。
したがって、前表へ給湯8万円・V2H11万円を一律に足すのではなく、機種・自己負担額・PV契約状況・併用制度を判定した設備だけ追加する。県への個別案件の同時交付表は交付予定額を保証していない。
申請順序を間違えると、太陽光側の補助を失う
PV・蓄電池補助は交付決定後に契約等を行う。契約等には発注、支払い、工事着手も含む。給湯・V2H側でPVの契約済み証明を求められるからといって、PV補助の交付決定より先にPVを契約してしまうと問題になる。新設を組み合わせる案件では、次の順序を基本に設備別工程を組む。
- PV・蓄電池補助の対象住宅・設備を確認し、未契約で申請する。
- PV側の交付決定後にPV導入契約を締結する。
- PV契約済みの書類を揃え、おひさまエコキュート・V2H側を申請する。
- 給湯・V2H側の交付決定後に該当設備を契約する。例外の事前着手を使う場合は、申請と同時の届出など所定の手続きを事前に満たす。
給湯・V2H側の事前着手届は交付保証ではなく、PV・蓄電池補助に同じ例外があることも意味しない。PV募集要領／省エネ設備等Q&A・2026年9月17日版
拡大図は左右・上下にスクロールできます。見終わったら同じ見出しで閉じられます。図2を拡大して読む
締切も分かれる。PV・蓄電池は11月27日19時必着の申請、翌年2月12日までの設置、実績報告は完了1か月後と2月24日の早い方。給湯・V2H等は翌年5月24日までの申請、5月31日までの設置、原則として実績報告は完了1か月以内と6月15日の早い方となる。事前着手によって交付決定前に完了した場合は決定日から1か月以内という別扱いがある。県はチラシの実績報告期限を6月30日から6月15日に訂正しており、古いチラシで工程を組まない。いずれも予算条件がある。県の訂正告知
PV・蓄電池の制度は国補助を受給する事業を対象外としている。一方、給湯・V2H等は国・市町村制度側も併用を認める場合に併用できる。同じ家の異なる設備へ適用する際も、見積もりと補助対象経費を設備ごとに分け、相手制度を含めて確認する。共同購入を使う場合も、契約時期と完了期限の条件は残る。
県別ランキングより、二つの追加投資を比較する
山梨県でPVが普及しているという統計だけでは、蓄電池やV2Hの回収年数は決まらない。S3→S4の蓄電池と、S5→S6の蓄電池では、給湯や車に配分した後に残る余剰が違う。同じ25万円の補助を受けても、追加便益は同額とは限らない。
比較する住まいの電力、都市ガス又はLPガス、給湯量を揃え、車を替える案では同じ走行距離のガソリン車を比較対象に置く。買替え時期が来ている車の全購入代を、省エネ目的の純追加投資にするのも適切でない。反対に、予定のなかった車の購入費をゼロとすることもできない。
エネがえるASPでPV・給湯・定置型の比較条件を整理し、車の在宅時間・充放電・走行を含む評価はEV・V2H側の機能範囲と突き合わせる。将来料金の上昇率、期間限定値引きの終了、託送料金に伴う小売改定を独立に扱う方法は全国版、契約エリアの料金は東京電力エリア版へ接続する。回収年数や20年利益は、対象住宅の条件と見積に基づいて判断する。
自治体向けには、補助件数だけでなく、PVの既設・新設別、給湯機種別、車両の昼間在宅別に、追加された自家消費量と自己負担額を追う評価を提案する。制度の連携によって増えた便益を測るための設計であり、県が既に測定した実績としては扱わない。
6構成で「何が増え、何が減るか」をそろえる
6案を別々の営業資料で並べると、家族人数や売電条件の違いまで設備の差に見えてしまいます。最初に現状の住宅・移動費を一つの基準に固定し、次の順に差分を確かめます。下表は比較設計のための表で、地域別の正式な回収年数を示すものではありません。
| 構成 | 固定する条件 | 比較する差分 | 見積の確認質問 |
|---|---|---|---|
| S1 太陽光 | 屋根・日射・生活需要・売電契約 | 直接使う電気と売る電気の配分 | 屋根改修やパワコン更新を費用に含めたか |
| S2 S1＋オール電化・深夜給湯 | 湯量・暖房・給湯機種・ガス撤去範囲 | 夜間買電とガス・灯油費の変化 | ガス契約が残るのに基本料金を全額削減していないか |
| S3 S1＋オール電化・昼間給湯 | S2と同じ湯量と設備条件 | 昼の買電・売電・効率の変化 | 雨天・冬季の不足を買電で補ったか |
| S4 S3＋定置型蓄電池 | 給湯後の余剰・実効容量・出力・損失 | S3から増える便益と更新費 | 満充電できない日や放電しきれない日を含めたか |
| S5 S3＋EV・V2H | 同じ移動距離・駐車時間・出発時残量 | 走行費と家庭放電の両方 | 車両買替差額と住宅設備費を分けたか |
| S6 S3＋蓄電池＋EV・V2H | S4・S5と同じ住宅と移動条件 | 電池を二つ持つ追加価値 | 同じ余剰電力を二つの電池で重複利用していないか |
新設一式を選ぶ家庭と、太陽光をすでに持つ家庭では、答えるべき問いが違います。既設設備の購入費を再び計上せず、今から支払う費用と、今から変わる収支を比べます。S6の評価も「太陽光なしの家より安いか」だけでなく、「S5に定置型電池を足す費用に見合うか」まで確認します。
見積依頼前にそろえる12項目
すべてが分からなくても相談は始められます。不明な値はゼロで埋めず、推定した項目と実際に確認できた項目を分けて渡してください。チェックはこの画面での整理用です。入力・選択内容は送信・保存されません。
回収年数だけでは見落とす5つの判断
1．総額と追加額
初期費用の総額と、次の設備を足す差額を分けます。太陽光の利益が大きくても、追加の蓄電池が同じ速度で回収するとは限りません。
2．年平均と更新年
平均の年間削減額に加え、機器交換・車の買替・売電単価の切替がある年を見ます。一度黒字になっても、その後の更新費で累積収支が再び赤字になる場合があります。
3．収支と手元資金
補助の入金前に工事代を支払う場合や借入を使う場合、長期便益と当面の支払いは一致しません。初期支出と毎月の返済を別に確認します。
4．家計と停電対策
停電時は残量、使える出力、接続回路、EVの在宅状況が重要です。平常時の節約額と非常時の価値を分け、停電回避額を根拠なく収入に加えません。
5．標準と慎重条件
料金が想定ほど上がらない、発電が少ない、補助を受けられない条件でも比較します。採用案が逆転したら、逆転を起こした前提が商談で優先して確認すべき情報です。
設備の数を増やすことより、判断を変える不明点を一つ減らすことが、追加調査の価値になる場合があります。昼にEVが家にないなら、まず在宅時間を確定する。ガスの基本料金が残るなら、まず解約可能な設備範囲を確定する。この順序で見積の精度を上げます。
販売施工店・工務店が商談で使う5ステップ
- 現状を一枚にそろえる。 電気・燃料・移動費、設備の年齢、暮らし方を聞き、比較前提を顧客と共有します。
- 有力な案を選ぶ。 6構成すべてを機械的に勧めず、屋根、駐車、更新時期、予算から成立する案を残します。
- 同じ条件で再計算する。 住宅設備はASP、車と住宅電力を含む検討はEV・V2Hなど、対象に合う製品を使います。製品間で比較するときも、需要・料金・期間の一致を確認します。
- 不利な条件も一緒に見せる。 補助なし・低い料金上昇・設備更新を含む場合を示し、顧客が何に納得して選んだかを残します。
- 見積変更時に同じ前提へ戻る。 機種・価格・契約が変わったら、前の提案から変えた項目を示して再説明します。
記事を読むだけで止まると、毎回の料金確認、入力のそろえ直し、資料の作り直しが担当者に残ります。エネがえるの導入を検討する意味は、この比較を自社の案件で繰り返し使える業務にすることです。デモでは一般的な画面説明に加え、自社の見積1件を使い、入力から顧客説明までの流れを確かめてください。
ご家庭・施設の条件で調べたい方へ
住宅の平均値をそのままご家庭の節約額に置き換えることはできません。相談先の販売施工店・工務店に「エネがえるを使い、同じ条件で複数案を比較できますか」と尋ねてください。次の依頼文をコピーし、分かる項目を添えて渡すと、比較したい内容を伝えやすくなります。
この入力欄から問い合わせは送信されません。個人情報は、依頼先の正式な相談窓口へ直接お伝えください。施工店のエネがえる利用は施工品質や補助金交付を保証するものではありません。
施設・店舗・工場は、住宅の6構成表をそのまま転用せず、操業時間、契約電力、負荷データ、導入方式をそろえた産業用試算を依頼します。施設向けのエネがえるBizを確認する。
自治体・メーカーが横断比較で確認する3点
- 分母をそろえる。 居住住宅全体、持ち家、一戸建て、新築で普及割合の意味が変わります。都道府県の統計を個別自治体の導入可能件数にそのまま置き換えません。
- 交付件数と住民便益を分ける。 同じ予算でも、新設支援、既設設備の更新支援、相談支援では対象世帯と成果が異なります。補助後の自己負担、電気の使い方、継続条件まで見ます。
- 代表世帯と地域全体を分ける。 一つのモデル世帯で得た結果を県平均と呼ばず、世帯類型・料金・住居・移動の重み付けを示します。基準の6構成に感度条件を加え、何が結論を変えたかを説明します。
山梨県で、相談前に読んでおきたい論点
- 既存住宅の屋根を増やす政策と、新築も含む給湯支援。見積のどの費用・条件に反映したかを、相談先と確認してください。
- 5kWのPV補助15万円は、パネルの表示だけでは決まらない。見積のどの費用・条件に反映したかを、相談先と確認してください。
- 夜間から昼間へ変える比較に、機種変更の差額を混ぜない。見積のどの費用・条件に反映したかを、相談先と確認してください。
制度の掲載があることと、その家庭が申請できることは別です。記事内の一次資料で対象・時期を確認し、比較表には確認日と適用条件を残します。
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