販売店支援を「仕組み」にする7つの設計|メーカー・商社・電力ガス会社の取引先提案力を上げる方法

著者情報

国際航業株式会社カーボンニュートラル推進部デジタルエネルギーG

樋口 悟(著者情報はこちら )

樋口 悟(Satoru Higuchi)。国際航業株式会社 カーボンニュートラル推進部 デジタルエネルギーグループで「エネがえる」の事業開発を担当。住宅・産業用太陽光、蓄電池、EV・V2H、PPA、電力料金・補助金の経済効果を扱い、SaaS・API・BPOによる比較提案・導入判断を支援しています。「太陽光・蓄電池導入意思決定白書2026」の監修、独自調査、官公庁・自治体の試算支援、APIを活用したサービス開発・協業にも取り組みます。執筆・更新では一次情報と試算条件の明示を重視し、公表値と独自の推計・仮定を区別します。 詳しいプロフィール・活動実績・参照資料 / 監修した白書

顧客の声・公開登壇記録
・共伸興建・市川様の公開インタビュー(2023年1月11日):「樋口さんが電話に結構すぐ出てくれる」「業界の知見がある」。操作に加え、提案方法や試算ロジックへの相談対応をご評価いただきました。同インタビューでは、利用者増加時にも同じ品質のサポートを求める声をいただいています。
・東京都・東京都環境公社のWEBシンポジウム(2024年3月15日):「太陽光発電と都市の可能性」の講演者として、樋口悟の氏名・所属・略歴が主催者の公式ページに掲載されています。
協業や資料のご案内では「迅速なご対応とご送付、ありがとうございます!」、AIサポートによる操作案内では「ありがとうございます。助かりました。」などのお客様の声をいただいています。
公開インタビュー以外のお客様の声は、企業名・氏名を省略して紹介しています。AIサポートへの声はサービスへのご感想です。

エネがえるの導入・活用実績
エネがえるは、官公庁・自治体、大手メーカー、商社、電力・ガス会社、住宅メーカー、有力販売施工店など、全国700社以上に導入されています。主な導入・活用先には、環境省、地方自治体、シャープ、パナソニック、ニチコン、スズキ、村田製作所、ダイヘン、三菱電機、ネクストエナジー・アンド・リソース、エリーパワー、NTT-ME、東京ガス、東邦ガス、大和ハウス工業、東京センチュリー、ELJソーラーコーポレーションなどがあります。
導入事例を見る / 主な導入・活用先の掲載情報
エネがえる全体の実績です。掲載先には導入・連携・実証・事例掲載等を含みます。

ご相談・お問い合わせ
エネがえるのご相談はもちろん、新規事業開発、アライアンス、執筆・セミナー講演、リサーチやデータセット開発などのご相談も承ります。まだ具体的に決まっていないお話でも、お気軽にご連絡ください。
TEL:070-3669-8761 / Mail:satoru_higuchi@kk-grp.jp

エネがえる
エネがえる

結論:販売店支援は「ツールを配る」だけでは成果が出ません。取引先経由の販売量は取引先数×稼働率×提案件数×成約率×自社製品の比率で決まり、効くのは見落とされがちな「稼働率」と「自社製品の比率」です。本記事では、メーカー・住設商社・電力ガス会社の営業推進・営業企画・マーケティング責任者向けに、販売店支援を仕組みにする7つの設計と成熟度、エネがえる Unlimited+ での実装方法を解説します。

この特集で使うエネがえるの事実(2026年11月時点)
  • 蓄電池データベース:35社・215製品/補助金データベース:7,000件超/全国の電気料金プランを内蔵
  • 導入企業700社超、年間の診断実績15万件超(公式サイト掲載値)
  • Unlimited+ の取引先ID付与:300社以上(当社管理画面の集計)
  • 運営:国際航業株式会社(1947年設立・資本金67.94億円、空間情報の技術コンサルティング)
Unlimited+のサービススキーム:本部がIDを発行し、取引先ごとに製品・料金プランと閲覧範囲を設定
本部(メーカー・商社・電力ガス会社)→ エネがえる Unlimited+ → 取引先 → 需要家、の流れ。

販売店支援がうまくいかない本当の理由

販売店支援の相談で最も多いのは「ツールは渡したのに使われない」「資料は配ったのに、提案内容がそろわない」という声です。原因はツールの性能より、本部が「何を、どの前提で、どこまで提案させるか」を設計しないまま、道具だけを配っていることにあります。

販売店の現場では、試算の前提(電気料金プラン、上昇率、補助金、蓄電池の実効容量)が担当者ごとに違い、同じ家に3社が出した回収年数が5年も違う、ということが起きます。需要家から見れば、どれも信用できません。販売店支援の目的は、販売店に試算させることではなく、販売店の出す数字を、本部が説明できる状態にすることです。

取引先経由の販売量を分解する

取引先経由の販売量は、次の掛け算で考えると打ち手が明確になります。

販売量 = 取引先数 × 稼働率(実際に提案している取引先の割合)× 1社あたり提案件数 × 成約率 × 自社製品の比率

多くの本部は「取引先数」と「成約率(研修)」に投資します。しかし実務で最も効くのは、見落とされがちな稼働率と自社製品の比率です。IDを配った取引先のうち、毎月提案している社がどれだけあるか。提案の何割が自社製品か。この2つは、取引先の提案活動が見えなければ管理できません。

要素よくある打ち手見落としやすい点仕組みでの解き方
取引先数展示会・代理店募集「すぐ提案できる道具」がないと、契約しても動かないIDを渡した日から同じ試算・資料で提案できる状態にする
稼働率営業担当の巡回どの取引先が止まっているか分からない診断ログで休眠先を見つけ、勉強会・資料で支援
提案件数販促キャンペーン試算と資料作成に時間がかかり件数が増えない診断回数無制限、AI図面読み取り、AI解析で作業を短縮
成約率営業研修「この数字の根拠は?」に答えられず失注前提を明示したレポートと、FAQ・24時間AIチャットで根拠を即答
自社製品の比率販売奨励金比較のたびに他社製品が候補に入る取引先の画面に出す製品・料金プランを本部が設定

販売店支援を仕組みにする7つの設計

1. 計算の「正本」をひとつにする

販売店ごとのExcel、メーカーごとの簡易試算、本部の独自計算が並存すると、数字の食い違いを本部が説明できません。発電量(日射データと損失)、電気料金(燃料費調整・再エネ賦課金を含む料金体系)、蓄電池の充放電、補助金を同じ計算基盤で扱い、全取引先が同じ前提で試算することが出発点です。前提のそろえ方はシミュレーション結果の監査方法(13項目)が参考になります。

2. 「比較の土俵」を本部が決める

取引先に何を比較させるかは、営業戦略そのものです。本部は競合分析のため他社製品も試算し、取引先には自社製品と提携先の料金プランを提示させる。この線引きを製品・プラン単位でON/OFFできることが要件になります。詳しくは蓄電池メーカーが販売店の自社製品比率を上げる方法で解説します。

3. 見える範囲を分ける

取引先同士は競合でもあります。A社の診断結果がB社に見えてはいけません。一方、本部は全取引先の結果とログを見たい。取引先は自社の分だけ、本部は全体という権限設計は、ID配布の前提条件です。

4. 教材と問い合わせ窓口までセットにする

IDを配ると、本部に質問が集中します。「この電気代の前提は?」「補助金は併用できる?」。本部の担当者が1社ずつ答えていては、取引先が100社を超えた時点で回りません。マニュアル、勉強会、FAQ、チャットを提供側が受け持つ設計が必要です。補助金の併用条件のような頻出論点は補助金の併用条件とNG例のような資料を渡せると、取引先の自走が早まります。

5. 活動ログを「支援の判断材料」にする

ログは監視のためではなく、支援先を選ぶためにあります。初回診断をしていない社、先月から止まった社、件数は多いが自社製品比率が低い社。それぞれに打つ手が違います。KPIの設計は販売店の提案活動をデータで管理するで扱います。

6. データ更新の責任を外に出す

電気料金は燃料費調整や制度改定で毎月動き、補助金は年度ごとに入れ替わります。自社で計算基盤を持つ場合、最大のコストは開発ではなく更新し続けることです。電気料金プラン・補助金・蓄電池の製品データを、提供側が更新する仕組みを選ぶと、本部の保守負担が消えます。内製・SaaS・API・代行の比較は蓄電池メーカーの提案基盤をどう選ぶ?と試算業務を減らす方法(SaaS・API・BPO・内製)にまとめています。

7. 稟議と責任分界を先に決める

取引先に配るサービスは、自社利用のツールより審査が厳しくなります。運営会社の信頼性、セキュリティ、取引先が入力する需要家情報の扱い、契約終了時のデータ。先に整理しておくと導入が速く進みます。取引先に配るSaaSの稟議・審査チェックリストを参照してください。

導入で得られる4つの成果:取引先の拡大、活性化、自社製品の取扱シェア拡大、提案活動のマネジメント
4つの成果は、販売量の掛け算のそれぞれに対応します。

販売店支援の成熟度:いまどこにいるか

段階状態次の一手
Lv0 個別対応販売店ごとに試算方法も資料もバラバラ計算の正本を決める
Lv1 道具を配布共通ツールを配ったが、前提・製品は販売店しだい比較の土俵(製品・プラン)を本部が設定
Lv2 前提の統一同じ前提・同じ資料で提案できる教材・問い合わせ窓口を提供側に寄せる
Lv3 活動の可視化診断結果・ログで取引先の動きが見える休眠先・低比率先への支援を定例化
Lv4 仕組みで成長新しい取引先が初月から提案し、本部はデータで支援先を選ぶ取引先の拡大と製品戦略を連動

Lv1で止まっている企業が多いのは、ツール選定を「試算できるか」だけで判断しているためです。比較の軸は太陽光・蓄電池シミュレーター比較(21の手段)とRFP・比較試験の進め方で整理しています。

エネがえる Unlimited+ でできること

エネがえる Unlimited+ は、上の7つの設計を1つのプランで実装するための、メーカー・商社・電力ガス会社向けの最上位プランです。ユーザー数・診断回数は自社も取引先も無制限で、料金は取引先の社数で決まります(ASP、EV・V2Hは取引先10社で月額72万円〜、Bizは84万円〜の目安・税別、正式には個別見積)。

  • グループ管理:取引先は自社IDの診断結果だけを参照、本部は全取引先の結果・ログを確認
  • 製品・料金プランのON/OFF:取引先ごとに提案できる蓄電池・電力会社プランを設定(取引先IDで診断できる蓄電池は最大2メーカー)
  • AI解析(比較分析・セールストーク作成)とAI図面読み取り
  • 取引先向けマニュアル、訪問・WEB勉強会、24時間365日のAIチャット(平日は専任担当)、セールストーク集・ヒアリングシート

国際航業が運営する意味

エネがえるを運営する国際航業は、1947年に航空写真測量から始まった空間情報の技術コンサルティング企業です。行政・インフラ分野で長期に計算と説明責任を担ってきた会社が、計算の正本を運営している。取引先に提供するサービスとして、これは稟議で効く事実です。3D都市モデル(PLATEAU)を使った屋根・壁面の発電推計など、地図と計算を組み合わせた提案にも広げられます(住宅の太陽光提案に地図・3D・防災を活かす)。

計算例:Unlimited+ は何台増えれば元が取れるか

稟議で必ず聞かれるのが「いくら売れれば元が取れるのか」です。以下は仮定を置いた設計例です(実際の数値は自社の実績に置き換えてください)。

項目導入前(仮定)導入後(仮定)
取引先数100社100社
稼働率40%55%
1社あたり月の提案件数4件4件
成約率25%25%
自社製品の比率50%65%
自社製品の月間販売台数100×0.40×4×0.25×0.50=20台100×0.55×4×0.25×0.65=約35.8台

この仮定では、月の販売台数が約15.8台増えます。Unlimited+(ASP、EV・V2H、取引先100社)の月額目安は132万円なので、1台あたりの粗利が約8.4万円以上あれば、稼働率と自社製品比率の改善だけで月額を回収できる計算です。提案件数や成約率の改善、本部の問い合わせ対応・資料作成時間の削減は含めていません。

※上表は説明のための仮定であり、効果を保証するものではありません。月額は目安で、正式には個別見積です。

導入から90日の進め方

期間本部がやることエネがえるがやること
0〜2週対象取引先の選定、提案させる製品・料金プランの決定ID設計、グループ・ON/OFFの初期設定
2〜6週先行10〜20社で試行、反論・質問を収集取引先向けマニュアル、訪問・WEB勉強会、セールストーク集の作成
6〜10週全取引先へ展開、休眠先のフォロー体制づくり24時間AIチャット・専任担当で取引先の質問に対応
10〜13週KPI(稼働率・自社製品比率)の初回レビュー、推奨構成の更新ログの見方の共有、追加勉強会

よくある失敗パターン

  • 全社に一斉配布して終わる:先行取引先で反論と質問を集めずに配ると、最初の1か月で問い合わせが本部に殺到します。
  • 自社に有利な前提を初期値に入れる:短期的には数字が良く見えても、需要家や他社との比較で前提が崩れたとき、取引先の信頼を失います。
  • ログを評価に使う:件数で取引先を評価すると、意味のない試算が増えます。ログは支援先の優先順位づけに使います。
  • データ更新を後回しにする:料金改定や補助金の年度切り替えに追随できないと、数字の信頼が一気に落ちます。
取引先の社数を教えてください社数・製品の組み合わせ・契約期間から、Unlimited+ の月額の目安をすぐにご案内します。取引先の社数で見積を依頼する →Unlimited+ の詳細を見る

よくある質問

販売店支援で最初にやるべきことは何ですか?

計算の正本をひとつに決めることです。販売店ごとの試算方法が違うままでは、教育も資料も効果が出ません。全取引先が同じ前提(電気料金プラン、補助金、蓄電池の仕様)で試算できる状態をつくり、そのうえで提案させる製品・料金プランを本部が決めます。

取引先に配るツールと、自社内で使うツールは何が違いますか?

取引先に配る場合は、見える範囲の分離(取引先同士で結果が見えない)、提案できる製品・料金プランの制御、取引先からの問い合わせ対応、活動ログの把握が追加で必要になります。エネがえるではこれをUnlimited+プランで提供しています。

Unlimited+ の料金はどう決まりますか?

取引先の社数で決まります。ASP、EV・V2Hは取引先10社で月額72万円〜、Bizは84万円〜が目安(税別・1年契約)で、正式な金額は社数・利用範囲・契約期間を伺ったうえで個別にお見積りします。ユーザー数・診断回数は無制限、初期費用は0円です。

すでに自社でExcelの試算ツールを配っています。乗り換える価値はありますか?

電気料金・補助金・製品データの更新を自社で続けられるか、取引先の活動が見えているかで判断してください。更新の負担と、問い合わせ対応・教育の負担が大きい場合は、提供側が更新とサポートを受け持つ仕組みに移すほうが総コストは下がりやすくなります。

執筆:樋口 悟(国際航業株式会社 カーボンニュートラル推進部 デジタルエネルギーG)
エネがえる(太陽光・蓄電池・EV/V2Hの経済効果シミュレーション)の事業責任者。メーカー・商社・電力会社・自治体の提案業務の標準化を支援。本文の設計例・計算式は筆者の整理であり、効果を保証するものではありません。料金・機能は2026年11月時点の情報です。
著者情報

国際航業株式会社カーボンニュートラル推進部デジタルエネルギーG

樋口 悟(著者情報はこちら)

樋口 悟(Satoru Higuchi)。国際航業株式会社 カーボンニュートラル推進部 デジタルエネルギーグループで「エネがえる」の事業開発を担当。住宅・産業用太陽光、蓄電池、EV・V2H、PPA、電力料金・補助金の経済効果を扱い、SaaS・API・BPOによる比較提案・導入判断を支援しています。「太陽光・蓄電池導入意思決定白書2026」の監修、独自調査、官公庁・自治体の試算支援、APIを活用したサービス開発・協業にも取り組みます。執筆・更新では一次情報と試算条件の明示を重視し、公表値と独自の推計・仮定を区別します。 詳しいプロフィール・活動実績・参照資料 / 監修した白書

顧客の声・公開登壇記録
・共伸興建・市川様の公開インタビュー(2023年1月11日):「樋口さんが電話に結構すぐ出てくれる」「業界の知見がある」。操作に加え、提案方法や試算ロジックへの相談対応をご評価いただきました。同インタビューでは、利用者増加時にも同じ品質のサポートを求める声をいただいています。
・東京都・東京都環境公社のWEBシンポジウム(2024年3月15日):「太陽光発電と都市の可能性」の講演者として、樋口悟の氏名・所属・略歴が主催者の公式ページに掲載されています。
協業や資料のご案内では「迅速なご対応とご送付、ありがとうございます!」、AIサポートによる操作案内では「ありがとうございます。助かりました。」などのお客様の声をいただいています。
公開インタビュー以外のお客様の声は、企業名・氏名を省略して紹介しています。AIサポートへの声はサービスへのご感想です。

エネがえるの導入・活用実績
エネがえるは、官公庁・自治体、大手メーカー、商社、電力・ガス会社、住宅メーカー、有力販売施工店など、全国700社以上に導入されています。主な導入・活用先には、環境省、地方自治体、シャープ、パナソニック、ニチコン、スズキ、村田製作所、ダイヘン、三菱電機、ネクストエナジー・アンド・リソース、エリーパワー、NTT-ME、東京ガス、東邦ガス、大和ハウス工業、東京センチュリー、ELJソーラーコーポレーションなどがあります。
導入事例を見る / 主な導入・活用先の掲載情報
エネがえる全体の実績です。掲載先には導入・連携・実証・事例掲載等を含みます。

ご相談・お問い合わせ
エネがえるのご相談はもちろん、新規事業開発、アライアンス、執筆・セミナー講演、リサーチやデータセット開発などのご相談も承ります。まだ具体的に決まっていないお話でも、お気軽にご連絡ください。
TEL:070-3669-8761 / Mail:satoru_higuchi@kk-grp.jp

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