結論：エネがえるASPを導入するだけで、すべての企業の成約率が上がるわけではありません。一方、公式導入事例では、入力条件・計算・提案資料を標準化し、営業運用と組み合わせた企業から、提案時間や成約率が改善した個別結果が報告されています。
公式事例で確認できる具体的な結果
ファミリー工房
- 提案資料作成：3～4日から1～2日へ短縮
- 成約率：30%から40%へ、10ポイント改善
提案作成の短縮と成約率の変化が同じ事例で報告されています。ただし、エネがえるだけの因果効果を切り分けた比較試験ではありません。
新日本住設
公式インタビューでは、トップ営業担当者の成約率85%、入社約1年の担当者でも特定月に66%という結果が紹介されています。会社全体の平均成約率ではなく、担当者・期間を限定した数値として読む必要があります。
GCエナジー
エネがえるASPと経済効果シミュレーション保証を営業運用へ組み込み、成約率が10%向上したと国際航業の公式リリースで報告されています。
成約率より先に確認すべき3つの効果
- 提案作成時間：初回ヒアリングから比較資料を提示するまでの時間が短くなったか
- 説明の再現性：担当者が変わっても、同じ入力条件なら同じ計算結果を説明できるか
- 顧客の次の行動：比較検討、現地調査、見積、家族・社内決裁など次の判断へ進んだか
エネがえるASPの役割は、成約を自動的に発生させることではなく、顧客ごとの電力使用量、料金プラン、設備条件などを揃え、比較可能な形で提示することです。実際の成約には、見積価格、営業担当者の説明、施工品質、保証、資金計画、補助金、顧客との信頼関係も影響します。
保証に関する調査結果の注意点
2024年に産業用太陽光・蓄電池の法人営業経験者107名へ行った意識調査では、84.2%が「シミュレーション結果が保証されるなら成約率は高まると思う」と回答しました。これは営業担当者の期待を測った調査であり、実際の成約率向上を測定した結果ではありません。
自社で確認する方法
導入前後を判断する場合は、同じ顧客層・同じ期間で「提案作成時間」「提案後の次回商談化率」「有効商談の成約率」を記録してください。単なるシミュレーション作成件数ではなく、顧客側の次の行動まで測ることが重要です。
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