2027年電気代・ガス代・ガソリン代はどうなる？徹底予測と家計シミュレーター

2027 ENERGY DECISIONS / 2026年11月1日編集

給油所の看板と、家の請求書。その間にあるもの。

ガソリンが下がった。ところが、電気代は下がらない。ガスの原料費調整は値下がりなのに、請求額は増えた。そんな月に、ニュースが間違っていたと考える必要はない。私たちが払う金額には、違う速さで動く費用が重なっている。

原油の国際価格はドルで動く。日本に届くまでに為替と輸送費が加わり、製品ごとの需給、税、支援策、契約条件を通って、ようやく家計に届く。そこへ、寒い日の入浴や、長くなった通勤、増えた在宅勤務が乗る。ニュースの数字と、わが家の数字は、最初から同じものではない。

2027年の備えで先に決めたいのは、来年の原油価格の正解ではなく、わが家や事業所がどの変化に弱いかだ。月々の請求を見て不安になるだけなら、価格予測をいくつ読んでも終わりがない。使用量と単価をほどけば、料金契約を変える、使う時刻をずらす、設備の更新を待つ、といった具体的な選択に変えられる。

先に答えを、六つだけ

1. ガソリン：原油安でも円安や支援変更が重なれば、給油額は同じようには下がらない。価格の一点予測より、年間の給油量を先に把握する。
2. 軽油：ガソリンとの差額を固定しない。油種別の供給条件と、車両の燃費・積載・年間距離を分ける。
3. 電気：基本料金、使った電力量、調整費、賦課金、支援を分解する。太陽光で減らせる費用と、残る費用は違う。
4. ガス：都市ガスとLPガスを同じm³単価で比べない。給湯を電化するなら、お湯として使えた熱量をそろえる。
5. FIT：住宅の売電価値は年数で切り替わる。初期の高い売電単価を長期固定のように扱わず、蓄電池の導入時期も分けて考える。
6. シミュレーション：安い、高い、今と同じ、の三つで結論を比べる。どれでも成立する小さな改善を先に選び、大きな設備投資には見送り条件を付ける。

01｜一カ月で変わった原油見通しを、どう読むか

機関の予測 EIAの2026年10月6日公表の短期見通しでは、2027年のBrent原油価格は年平均84ドル／バレル。9月版の74ドルから10ドル上方に改定された。10月版のモデル入力は10月1日までであり、その後の出来事すべてを織り込んだ値ではない。参照先はEIA Short-Term Energy Outlook・2026年10月版。予測には版がある。同じ機関の数字でも、公表月が違えば結論が変わる。

この改定をそのまま「日本のガソリンが10ドル分値上がりする」と読むことはできない。Brentは原油の指標であり、国内の給油所で売るレギュラーや軽油そのものではない。まず見るべきなのは、輸入する燃料の円建て負担がどの方向へ動くか。その後に、製品の供給条件と国内の税・支援・販売条件を重ねる。

独自の条件比較 ドル建て燃料価格と為替の掛け算だけを切り出す。燃料が10%下がり、円／ドルが10%上がるなら、円建て負担は0.9×1.1＝0.99で1%減る。燃料10%安を、請求額10%減と読み替えると、この為替の分を見落とす。反対に、燃料10%高と円高10%が重なる場合も1.1×0.9＝0.99になる。単純な足し算と掛け算の差は、変動が大きいほど無視できない。

仮に原油84ドル、為替150円を計算の中心に置くと、原油相当の円建て値は1バレル12,600円になる。ただし150円は本記事の感度分析用の入力で、為替予測ではない。140円なら11,760円、160円なら13,440円。さらに原油が70ドルで160円なら11,200円、100ドルで140円なら14,000円。円高だけ、原油安だけを見て予算を決めると、組合せで生じる逆転を見失う。

予測が変わること自体を、予算の設計に使う

予測の改定は、予測が役に立たないという意味ではない。設備や車を選ぶ条件が、どれほど動くかを教えてくれる。毎月の価格を当てる用途と、十年使う設備の選択肢を比べる用途では、必要な精度も違う。後者で知りたいのは、価格が思ったより下がったときにも追加投資に納得できるか、という点だ。

家計なら、安くなった場合の節約額だけでなく、上がった場合に残る生活費を見る。事業所なら、平均の削減額に加えて、価格上昇時の粗利と資金繰りを見る。最も有利なケースだけを選んだ設備提案には、比較の入口で「価格横ばいの場合も同じ表に載せてください」と頼めばよい。

2027年の燃料油支援を、現在と同額で一年続くと固定するのも避けたい。資源エネルギー庁の支援サイトでは、2026年10月29日以降のガソリン・軽油等への支給単価は52.4円／Lと掲載されている。これは元売りへの支給条件であり、給油所の表示価格から利用者がさらに差し引く金額ではない。現在の店頭単価で年間費用を計算するなら、その単価にすでに含まれる効果を二重に引かない。

支援額を足し戻した値を「補助がなくなった直後の確実な店頭価格」とすることもできない。その時点の原油、為替、在庫、流通の条件が変わり得るからだ。支援終了は独立したストレス条件として置き、単価が何円になれば生活や事業の判断が変わるかを探す。支援のあり方への評価と、家計の計算は分けておくと話が整理しやすい。

OPEN MODEL / 25 YEARS × 3 SCENARIOS

2050年までの値段を、一つの曲線に閉じ込めない。

2050年のガソリンはいくらか。家庭の電気は今より高いのか。二十五年先の問いに、過去の値上がり率をそのまま延ばして答えるのは簡単だ。しかし、その間には自動車の電化、燃料需要の変化、電源の建て替え、送配電網の更新、為替、政策支援の終了がある。長い期間ほど、価格を動かす仕組みを分けて考える必要がある。

この特集では、2026年の参照価格から2050年までを、毎年の数字で読める独自の条件付きモデルを作った。世界の燃料価格を日本の小売価格に翻訳する部分と、国内の設備・流通・政策費用が積み上がる部分を分ける。モデル名は「エネルギー価格・費用分解モデル v1.0」。公的機関の予測モデルではなく、本記事の編集分析として作成した再現可能な計算モデルである。

IEAのWorld Energy Outlookも、複数の経路を扱い、それらを単一の予測とはしていない。NGFSも、地政学、政策、技術などの不確実性を踏まえ、シナリオに安易な確率を付けることの問題を説明している。本モデルは、その条件付き分析の考え方を借りる一方、IEAやNGFSのモデルを再現したとは称さない。日本の小売への変換係数と国内条件は、下記の独自仮定である。

まず、どの値段を予測しているのか

家庭用電気の38.2631円は、太陽光の自家消費で全額避けられる単価ではない。基本料金込みの家計負担を読むための値である。モデルの電気代は月400kWh、都市ガスは月30m³に固定し、将来の使用量変化を混ぜていない。LPガスは配送・設備・地域・契約差が大きく、都市ガスの曲線を代用してはいけない。今回の年次価格表は都市ガスが対象であり、LPガスの全国価格予測は含まない。

ガソリン170.1円と軽油159.7円は、政府の燃料油支援公式グラフで10月26日の全国平均として確認した。対応する支援は42.8円/L。10月29日以降の52.4円とは適用週が違うので、起点に混ぜない。初版計算で置いた丸め値と52.4円の組合せは、同一時点の原資料照合後に修正した。ここに掲載する表・図・CSVは修正後の一つの計算から生成している。

都市ガスは基準を11月へそろえたが、情報の確認は11月分で止めていない。2026年10月29日公表の12月検針分では、東京地区等の単位料金は11月比7.66円／m³上方調整される。30m³では端数処理前で229.80円の増加になる。年次モデルの起点を変更する場合は、11月と12月の一部の単価だけを混ぜず、請求条件を一組として差し替える。

三つの経路と、その物語

三つの線の間を塗った帯は、採用したシナリオの最小値から最大値までを示す。経路に含めていない制度変更や供給途絶があれば、実際の価格は帯の外へ出る。各年の点を滑らかにつないでいるのは見やすさのためであり、現実の価格が滑らかに動くという主張ではない。

2026～2050年、全25年の価格表

表示値は小数1桁、計算とダウンロードデータは丸め前の値を使用する。小数の表示は予測精度を意味しない。表中の順序はすべて「移行円滑／基準／供給制約」。金額は各年の名目円であり、物価を調整した2026年価値の列もCSVに収録した。

全係数をJSON保存再計算用Pythonを保存

全25年・全費用内訳をCSV保存

計算の骨格：世界価格を掛け、国内費用を足す

国際燃料は、ドル建て価格に円／ドルを掛けて円建てへ変換する。IEAの2035・2050年値は2024年実質ドルなので、年2%のドル物価仮定で名目ドルへ直す。これは為替変動とは別の処理であり、二重に国内物価を掛けない。2026年と2027年の原油値は名目ドルとして扱い、2035・2050年の接続点へ区分線形補間する。

名目燃料価格_USD(t) = IEAの2024年実質USD値 × 1.02^(t−2024)
円建て原油相当額(t) = 原油_USD/bbl(t) × 為替_JPY/USD(t) ÷ 158.987294928
国内費用指数(t) = (1＋国内費用の上昇率)^(t−2026)
補間値(t) = 値(a)＋[値(b)−値(a)]×(t−a)/(b−a)

2035・2050年の外生燃料条件は、IEA WEO2025本編Table 2.3を参照した。低コスト経路はNZE、基準はSTEPS、高コストはCPSの原油・日本向けLNG・一般炭の価格条件を参考にする。ただし、円相場、国内の制度費、物価、電源構成は本記事の別仮定であり、IEAのシナリオ一式を採用したものではない。IEAの原油指標は加盟国輸入価格の加重平均で、短期のBrentと同じ系列ではない。接続点で指標間の差をゼロと仮定した簡略化も残る。

WEO2025は2026年の短期情勢より前の資料であるため、2027年の原油にはEIAの2026年10月版の84ドルを基準経路として使い、低・高経路は70ドル・110ドルという独自のストレス条件を置いた。2027年LNGは11／13／19ドル、一般炭は120／140／190ドル。これらは市場の最新先物を取得した値ではなく、シナリオ入力である。短期の先物曲線や日本の契約実績に差し替えれば、同じ式で再計算できる。

燃料指数の2026年参照は、原油105ドル/bbl、為替150円/ドル、LNG15ドル/MMBtu、一般炭150ドル/tとした。このうち105ドルはEIAの2026年第4四半期見通しを参照し、ほかは独自の正規化用仮定である。10月26日の実測輸入価格・為替一式へ較正したものではない。原油と小売の指標差・時点差は固定残差へ吸収しており、短期予測精度を制約する。原油の起点を1ドル高く置くと将来の燃料価格差は約1.04円/L低くなる。基準を合わせた時系列での再推定を要する。

ガソリン・軽油の式

G(t) = 170.1 ＋ 1.10×[円建て原油相当額(t)−円建て原油相当額(2026)]
       ＋35×[国内費用指数(t)−1]＋[42.8−支援相当額(t)]＋追加制度費(t)
D(t) = G(t)−10.4＋軽油固有の追加供給費(t)

1.10は原油相当額の変化を税込支払価格相当へ移す独自の伝達係数で、回帰で推定した値ではない。燃料の歩留まり、製品別マージン、在庫ラグを個別に推計したものでもない。35円は国内費用のうち物価に連動させる部分の仮置き。それ以外の起点との差は固定した残差として残る。税率を最新の法定税額に分解した税務モデルではなく、起点に含まれる税等を維持した差分モデルである。

支援相当額は2026年42.8円、2027年20／30／40円、2030年にゼロという仮定。起点の42.8円以外は政策決定ではない。元売りへの支援が小売へ1対1で伝わるという仮定を置くので、変化額を税込店頭価格への差分としてそのまま扱う。将来の追加制度費は2030年までゼロ、2050年に40／25／10円／Lへ線形増加。これは税率予測ではなく、炭素費用や代替燃料等の負担を想定する入力枠である。

軽油固有の追加供給費は2050年3／8／20円／Lへ増加させる。この一項により、ガソリンと軽油の差を将来も一定とはしていない。高コスト経路では軽油がガソリンより高くなる年もある。油種別の統計推定で検証済みの逆転ではなく、供給費が広がる条件を調べるためのモデル結果である。

電気料金の式

E(t) = 11×[0.7×LNG円建て指数＋0.3×一般炭円建て指数]×火力比率(t)/0.65
       ＋6×国内費用指数×非燃料発電費倍率
       ＋7×国内費用指数×送配電等倍率
       ＋6.1625×国内費用指数×小売等倍率
       ＋3.9206×国内費用指数＋賦課金等(t)

すべて円／kWh。初期の六項を足すと38.2631円になる。基本料金配賦の3.9206円と賦課金4.18円を除き、11円、6円、7円、6.1625円は実際の電力会社の原価内訳を開示資料から推定した値ではない。原価の変化を分けて検討するための仮置きである。起点へ一致させたことは、係数の正しさを実証したことにはならない。

火力比率の起点0.65、LNG重み0.7、一般炭重み0.3もモデル用の仮定。特定の電力会社の実際の電源構成ではない。燃料費の影響を火力比率とともに減らす一方、発電設備と系統費用を別に残す。発電単体のLCOEが低くなった分だけ家庭の請求額も下がる、という計算にしないための分解である。

2050年の送配電等の実質倍率は1.15／1.25／1.50、非燃料発電費は0.95／1.15／1.40、小売等は0.95／1.00／1.10。賦課金等の水準は1.0／2.5／5.0円へ線形接続する。再エネ賦課金の法定算定式を再現した予測ではなく、制度費の負担を変える入力である。2027年度以降の正式単価が公表されたら、その年の入力を置換する。

都市ガス料金の式

C(t) = 90×LNG円建て指数＋86.09×国内費用指数
       ＋40.2×国内費用指数×ガス需要指数^(−0.5)＋追加制度費(t)
ガス需要指数 = (1−需要減少率)^(t−2026)

90円は燃料連動部分、86.09円はその他の変動部分、40.2円は月1,206円の基本料金を30m³へ配賦した値。燃料とその他の分割は独自仮定で、東京ガスの原価内訳ではない。需要減少率は年3%／1.5%／0.5%、供給網の費用回収への弾力性は0.5。契約者や使用量が減ると固定費負担が上がる可能性を表すが、料金改定の実際の手続きや全費用回収を保証する式ではない。

低コスト経路でガス需要の減少を大きく置いたのは、電化が進むほど残るガス利用者の供給網負担が課題になり得るためだ。もっとも、供給網の縮小や経営効率化が進めば負担は小さくできる。弾力性をゼロにすれば、需要減による単価上昇は発生しない。この係数は将来の事実ではなく、検証すべき論点として公開している。

追加制度費は2030年ゼロから2050年50／30／15円／m³へ接続する。e-methane等の調達費や脱炭素政策による費用を考えるための入力であり、製造コストから積み上げた実証価格ではない。LPガスはこの式の対象外。暖房や給湯の比較で使う場合も、平均料金単価から残る基本料金を除き、実際に避けられる費用で評価する。

どの係数が結論を動かすか

2050年の基準経路について、為替、原油、LNG、一般炭、送配電倍率、発電費倍率、ガス需要、追加制度費を一つずつ±10%動かした。ほかの条件を固定する局所感度分析なので、要因間の相関や同時変動は再現しない。係数を細かく見せるだけでなく、結果に効く係数から検証するための検査である。

局所感度とは別に、2030年の基準経路で、原油・LNG・一般炭のドル価格が一斉に25%高くなり、円／ドルが10%上がる条件も計算した。全一年続くという強いストレス条件であり、その年の地政学イベントを予測したものではない。燃料の円建て費用は1.25×1.10＝1.375倍になり、価格と為替の重なりが効く。実際の短期請求には調整期間の遅れがあるので、月次への即時反映として利用しない。

モデルを科学的に使うために、できたことと残ることを分ける

実施したのは、全75行の再計算、起点の一致、費用内訳の合計照合、有限値・正値、円安時の方向性、支援差分の検査である。これは計算実装の整合性検証であって、将来の予測精度の検証ではない。過去の時点へ戻り、その時点で利用できた情報だけで予測するローリング検証は未実施。MAE、RMSE、予測区間の被覆率も測定していない。

次に精度を高めるには、日本の原油・LNG・石炭輸入価格、為替、油種別小売、料金内訳を月次でそろえ、構造変化と政策期間を区別して係数を推定する。短期には分布ラグや誤差修正モデル、制度変更には区分モデルを候補とし、単純な前年同月・直近値据置きとの比較で改善を確かめる。その工程を経ていないv1.0を、学術的に最良な予測モデルや実証済みの人工知能予測と表示しない。

長期では、需要、設備投資、価格が互いに影響する。今回のモデルは需要減少や電源構成を外から置いており、価格が上がるから需要が減り、設備投資が変わり、再び価格が変わる循環を解いていない。需要反応、発電所の個別運用、卸市場の時間別価格、原子力停止、工事遅延、税制変更、燃料契約のヘッジなども内生化していない。説明しやすさを優先した小型モデルとして、投資判断の感度検査に使う。

2050年の数字を、2027年の選択へ戻す

長い曲線を見たあとに必要なのは、いちばん遠い年の値段を覚えることではない。設備の保有期間に該当する年だけを抜き出し、毎年の使用量、売電、保守、交換、支払いへ戻すことだ。十年使う車の比較に、2050年の単価を十年間一律で使うのは間違いになる。2030年に導入する設備なら、2030年からの列を使う。

三つの経路すべてで有利な案と、基準経路でだけ有利な案を分ける。後者も採用してよいが、期待している条件が何かを言葉にしておく。燃料費だけのEV優位と総保有費用の優位、太陽光の効果と蓄電池を追加する効果、家計の平均単価と回避可能単価を混ぜない。遠い未来を描く意味は、今日の選択に条件を付けられるようになることにある。

計算基準：2026年11月1日。出典はEIA STEO 2026年10月版、IEA WEO2025本編Table 2.3、東京電力EP低圧単価表・燃料費調整、東京ガス11月・12月検針分公表、資源エネルギー庁燃料油支援、NGFS FAQ。公開資料の事実、外部機関のシナリオ、独自仮定を区別した。自動更新ではない。

02｜「全部10%高い」を、わが家の予算に翻訳する

ここからの数字は実在世帯の調査結果ではない。計算方法を開示するために設定したモデル世帯である。電気は年間4,800kWh、都市ガスは360m³、クルマは年間12,000km、燃費15km／L。電気の変動費単価35円／kWh、ガス180円／m³、ガソリン175円／Lと仮定する。電気・ガスの固定費はそれぞれ年18,000円、12,000円。単価は税込支払額相当の仮定であり、全国平均、特定プランの最新単価、2027年の予測値ではない。

この家の年間エネルギー費は402,800円。内訳は電気186,000円、ガス76,800円、ガソリン140,000円となる。電気代だけを見ると家計の約半分に見えるが、クルマの支出も同じ表に並べると、対策の優先順位が変わる。EVで電気代が増えても、合計が減ることがある理由もここにある。

電気とガスとガソリンの変動単価がすべて10%上がり、使用量は同じとする。この場合の増加は37,280円／年。固定費30,000円は変わらないので、年間総額に10%を掛けた40,280円とは一致しない。小さな違いに見えるが、固定費の比率が高い小規模店舗や複数契約のある施設では、予算を一律の率で増やす誤差が大きくなる。

さらに単価が10%、使用量も10%増えると、変動費は1.1×1.1＝1.21倍になる。増加は78,288円／年、合計481,088円。「価格が10%上がるかもしれない」とだけ備えた予算との差は41,008円ある。猛暑、寒冬、走行距離の増加を価格から切り離しておくと、この不足を先に見つけられる。

家ごとに違う「最初の一万円」

同じ金額を節約するにも、必要な努力は違う。モデル世帯で年間一万円を減らすなら、電気を約286kWh、ガスを約56m³、ガソリンを約57L減らす計算になる。月に直すと電気約24kWh、ガス約4.6m³、ガソリン約4.8L。ガソリンは燃費15km／Lなら月約71kmに相当する。いずれも固定費が変わらず、減らした量に同じ単価が適用される単純計算である。

ここで「どれが一番簡単か」を決めるのは、平均的な節約ランキングではなく、その家の暮らしだ。すでに車をほとんど使わない世帯に走行削減を勧めても意味はない。入浴を楽しみにしている家庭なら、給湯量を減らすより配管や保温、機器更新時の効率を検討したほうが受け入れられるかもしれない。負担の小さい順に試してから、設備投資へ進む。

毎月のメーター値を一つ残しておけば、改善が効いたかも確かめやすい。気温や人数が違う月を単純比較せず、同じ季節と使用条件で見る。変わった契約、在宅日数、車の距離は短いメモでよい。節約を続けるために複雑な管理表を作り込むより、請求書に「今月は在宅が増えた」と一行加えるほうが役に立つこともある。

03｜軽油は安い。その一言では、車両は選べない。

営業車、配送車、工事車両では、一台の燃料費より、仕事一件あたりの費用が重要になる。同じ距離を走れても、積載量、立寄り回数、冷凍機や空調の使用、帰庫時刻が違えば、同じ仕事をしたことにはならない。ガソリン車とディーゼル車、EVを比較するときは、用途をそろえる作業が先にある。

軽油とガソリンの価格差を、毎年一定の10円や20円として計算するのは便利だが、予測としての根拠にはならない。製品ごとの需要と供給、精製・在庫・流通の条件は違う。EIAの2026年10月版も、世界のディーゼル市場の需給逼迫を原油価格に影響する要因として挙げている。海外のドル／ガロン価格をそのまま国内の円／Lに置換せず、国内の実際の調達単価で評価する。

仮想試算 年間30,000kmを走り、実燃費10km／Lの車なら、年間給油量は3,000L。軽油が10円上がるたびに年30,000円、20円なら60,000円、40円なら120,000円増える。五台で同じ条件なら、それぞれ15万円、30万円、60万円。この数字は軽油相場の予測ではなく、その事業の価格感応度である。

燃費改善を、売上に換算すると見え方が変わる

軽油160円／L、年30,000kmで燃費10km／Lなら燃料費は48万円。燃費が10%改善して11km／Lになると、給油量は約2,727L、燃料費は約43.64万円。節約は約4.36万円で、48万円の10%である4.8万円とは一致しない。km／Lの改善は分母に効くので、節約率は1−1／1.1＝約9.09%となる。

この4.36万円を、追加売上で生み出す場合も考えてみる。追加売上に対する限界利益率を20%と仮定すれば、約21.8万円の売上が必要になる。燃費改善を「わずか数万円」と見るか、「同じ利益を生む営業量」と見るかで、取り組む価値の見え方は変わる。ただし、走行管理や教育に費用が掛かるなら、それを節約額から引く。生産性が下がる運用変更まで、燃料だけを理由に正当化してはいけない。

最初に試すなら、車両別の月間距離と給油量をそろえ、同じ仕事をする車だけで比較する。燃費が悪い車を見つけても、直ちに運転者の問題としない。積載、山道、渋滞、停車中の補機使用など、仕事の難しさが数字に表れている可能性がある。条件が近い車両同士で差が残るなら、整備や運行経路を確認する価値がある。

EV化では、電気代以外の新しい制約を先に見る

帰庫後に必要な電力量を、出発までに充電できるか。全車が同時に充電を始めても、受電設備や契約の上限を超えないか。最も長い一日を、荷物と空調を含めて走れるか。この三つを確認すると、車種の価格表だけでは見えない導入条件が分かる。

例えば一台が一日40kWhを充電し、充電できる時間が八時間あるなら、単純平均で5kWが必要になる。十台なら50kW。ただし実際には充電の重なりや出発時間に差がある。合計400kWhを八時間で配る計画と、十台を到着直後に一斉充電する計画では、必要な設備と契約が変わる。充電制御の価値は、安い時間の利用だけでなく、同時ピークを抑える点にもある。

この例は充電器の選定仕様ではない。出力上限、充電効率、車両の受入れ、停車時間、冬季余裕を加える必要がある。それでも「一日何kWhを、何時間で、何台に配るか」と書ければ、車両、充電器、電力契約を別々に購入して後から困るリスクは減らせる。

04｜EVの境界線は、充電場所に引かれている

ガソリン車の年間走行費は「距離÷燃費×給油単価」。EVは「距離÷購入電力量基準の電費×充電単価」。どちらも短い式だが、EVの電費の測定境界をそろえなければ比較は崩れる。電池から取り出した電力量で示した電費なのか、コンセントや充電器で買った電力量を含む電費なのか。充電損失をすでに含む数値に、もう一度損失を掛けない。

以下は年間12,000km、ガソリン車15km／L、EVは購入電力量基準5km／kWhに固定した仮想比較である。EVに必要な年間購入電力は2,400kWh、ガソリン車の給油量は800L。ガソリン175円／Lなら走行費14万円。電気35円／kWhなら8.4万円なので、EVのエネルギー費は年5.6万円少なくなる。車両の購入差や税、保険、残価を含む総保有費用の優劣ではない。

この条件の逆転点は58.33円／kWhだ。175÷15×5で求められる。買う電気の平均がこの値を超えると、エネルギー費だけでもEVが高くなる。ガソリンが150円なら50円、200円なら66.67円、230円なら76.67円。表の一行だけで「EVは安い」と決めず、自分の充電単価がどの列に入るかを見る。

自宅充電と公共充電を、使った回数で混ぜない

自宅35円／kWh、公共80円／kWhと仮定する。電力量の80%を自宅、20%を公共で充電するなら、平均単価は44円／kWh。走行費は105,600円、ガソリン車との差は34,400円／年になる。半分ずつなら57.5円／kWh、差はわずか2,000円。自宅充電の機会が多い人と、外での充電が中心の人では、同じ車でも採算が大きく変わる。

ここで用いる比率は充電した「回数」ではなく「電力量」だ。自宅で十回、急速充電を一回使ったとしても、一回あたりの量が違えば10対1の比率にはならない。会費や駐車料金も、電力単価とは別に足す。公共充電が時間課金なら、支払額を実際の受電量で割り、年に何回使うかで年間額に戻す。

自宅比率が80%の例で、さらに充電会費などが年12,000円掛かるなら、走行費の差は22,400円まで縮まる。割安な公共充電を使うための会費は、その設備をどれくらい利用するかで有利にも不利にもなる。最安の単価だけで比較せず、使い方込みの一年分を一枚の表にする。

買い替えを決める前に、許容できる価格差を逆算する

自宅35円、ガソリン175円のモデルなら、年5.6万円のエネルギー費差がある。十年間、価格も距離も同じで、故障や保有費の差を除けば、単純累計は56万円。年3%で将来のお金を割り引くと、その現在価値は約47.8万円になる。追加の車両・充電設備費がこの範囲に収まるかが、最初の確認点になる。

47.8万円はEVに払ってよい万能な上限ではない。税、整備、保険、売却時の残価に差があれば変わるし、日々の使い勝手や乗り心地の価値はこの式に入っていない。それでも、燃料代だけを理由に100万円高い車を選ぶ説明が足りているかは判断できる。見積りの差を埋めるには、別の便益か、より長い走行距離が必要になる。

追加負担が50万円、保有十年、割引率3%、エネルギー費差が1kmあたり約4.67円なら、年約12,560kmがエネルギー費だけで差額を回収する境界になる。年5,000kmの家庭に、年20,000kmの営業車と同じ説明をするべきではない。車の購入価格だけでも、燃料単価だけでも答えは出ない。

05｜FITの切替年が、蓄電池の買い時を変える

2027年度の住宅用太陽光について、売電単価を「24円」とだけ書くと、読者が受け取る意味は不十分になる。10kW未満の住宅用は、初期投資支援スキームの1～4年目24円／kWh、5～10年目8.3円／kWhという時間構造で読む。屋根設置の事業用は1～5年目19円、6～20年目8.3円。事業用はFITの調達価格とFIPの基準価格を区別する。特にFIPは、基準価格の金額がそのまま毎時の売電収入になる制度ではない。

根拠は経済産業省・2026年3月19日の価格設定公表および国会提出の調達価格等報告資料・別紙1～2。住宅と事業用では税区分や適用条件も違うため、同じ表の数字をそのまま家計の税込比較に混ぜない。以下の蓄電池計算は住宅の条件に限定する。

住宅の24円と8.3円を、年数だけで平均すれば14.58円／kWhになる。だが、この平均を十年ずっと同じ売電単価として使うと、毎年の現金収支が違ってしまう。初期の資金回収に意味がある制度を、平均値で平らにしてしまうからだ。発電量や自家消費率が年によって変われば、売電電力量で加重した平均も14.58円とは限らない。

余った1kWhを、売るか、ためるか

太陽光の余剰1kWhを蓄電池に入れ、充放電を通じて0.85kWhを家庭で使えると仮定する。回避できる買電変動費が35円／kWhなら、買電を減らす価値は29.75円。売電を選べば24円得られた期間では、蓄電へ回す追加価値は5.75円になる。8.3円で売る期間なら、同じ蓄電の追加価値は21.45円。売電単価の切替だけで、追加価値が大きく変わる。

これは蓄電池の価格も保守費も入れていない、一回分の電気の価値の差である。電池が古くなる費用、待機電力、出力制約、充電できない天候、夜に使い切れない日もある。21.45円という差が、そのまま設備の純利益ではない。反対に、停電時の電源として必要な家庭では、日常の節約だけで購入理由を説明する必要もない。経済価値と備えの価値を分ければよい。

年1,500kWhの余剰を蓄電池へ回せると仮定すると、年間の追加粗便益は前半8,625円、後半32,175円。ここでの1,500kWhは電池へ入る側で、家庭へ出る電力量は1,275kWhである。入力と出力を混ぜると、損失を消してしまう。使える電力量を明記した表なら、販売店にも前提を確認しやすい。

売電単価が高い時期は、昼の使い方にも機会費用がある

昼の給湯やEV充電へ太陽光を回す場合も、売れたはずの電気の価値は残る。ただし、直接使えば定置蓄電池の往復損失は発生しない。回避できる買電費35円と売電24円なら、直接自家消費の差は11円。8.3円なら26.7円。直接使う案と、ためてから使う案を同じ価値で扱わない。

だからといって、すべてを昼に移せばよいわけではない。夜間料金が十分安い契約なら、夜に買って昼に売ったほうが支払額が小さくなる場合もある。給湯では昼と夜の効率差、貯湯損失、湯切れの可能性も変わる。タイマーの設定を変えるだけの案でも、売電収入と買電費を同じ期間で計算する必要がある。

新築や太陽光の新設なら、太陽光と蓄電池を同時に入れる案、太陽光だけ先に入れる案、売電単価が切り替わるころに蓄電池を再検討する案を並べたい。将来の蓄電池価格が必ず下がると仮定する必要はない。後から導入する配線、設置場所、機器の互換性を確保する費用と、今すぐ購入する費用を比較するだけでも、選択肢を残せる。

なお、事業用地上設置の2027年度以降の新規支援の扱いを、既存認定設備の残りの買取期間まで一斉に消えるという意味に読み替えてはいけない。認定年度、区分、入札・変更認定等の適用条件を確認する。住宅の10kW未満、事業用屋根、地上設置、FIT、FIPを一つの「売電単価」で扱わないことが、制度を試算へ落とす第一歩になる。

06｜ガスから電気へ。比べる単位は「お湯」にする

ガス180円／m³と電気35円／kWhを並べても、どちらが安いかは分からない。m³とkWhは違う単位であり、機器が届ける熱の量も違うからだ。給湯の比較なら、最終的に使えたお湯の熱量をそろえる。都市ガスとLPガスでも、同じ1m³に含まれる熱量は同じではない。

以下は都市ガスを想定した仮想例である。発熱量45MJ／m³を12.5kWh／m³へ換算し、同じ発熱量基準で給湯効率を90%と置く。ガス180円なら、有効な熱1kWhあたりの費用は180÷12.5÷0.9＝16円。ヒートポンプ給湯は、年間の実際の給湯熱量を購入電力量で割った実効COPを使う。電気35円、実効COP3なら11.67円／kWh熱で、運転費が低くなる。

逆転するCOPは35÷16＝約2.19。これより高ければ、この条件の運転費はヒートポンプが低く、低ければガスが低い。電気45円なら逆転点は2.81、55円なら3.44になる。寒冷期の効率、貯湯損失、沸上げ時刻の料金を無視して、カタログの一つの効率だけで全年を計算すると、設備選択が偏る。

同じ設備でも、沸かす時刻で結果は変わる

夜間の電気25円、実効COP2.5とすれば、有効熱の費用は10円／kWh熱。昼間の電気35円、実効COP3.5でも10円になる。昼は効率がよく、夜は料金が安い、という二つの条件が相殺する例だ。昼の太陽光を使う場合は、買電35円をそのまま入力せず、失う売電収入と、使い切れない余剰の条件を考える。

ただしこの比較は、年間COPに季節と貯湯の損失を含めた場合の簡略モデルである。日々の運転制御を決めるには、外気温、湯の使用時刻、タンク残量、沸上げ能力が必要になる。衛生上必要な温度管理やメーカー指定の運転を犠牲にして、単価だけの最適化をしない。自動制御を導入する場合も、快適性と湯切れを避ける条件を先に設定する。

年間に給湯へ使うガスが240m³なら、有効熱は2,700kWh。ガス費43,200円に対して、電気35円・実効COP3の運転費は31,500円。差は年11,700円である。ガス基本料を年12,000円削減できるなら合計23,700円になるが、コンロや乾燥機などのためにガス契約を残すなら、その12,000円は消えない。

追加投資20万円を、この11,700円の年差だけで回収する単純計算は約17.1年。基本料まで廃止できる23,700円なら約8.4年。実際には機器寿命、修理、補助、割引、交換の時期も違う。ガス契約を残す家庭と廃止する家庭を同じ「年間お得額」で案内するだけで、回収年数の見え方が大きく変わってしまう。

調整単価が下がっても、請求は上がることがある

確認した事実 東京ガスの2026年11月検針分の発表では、東京地区等の原料費による単位料金調整は前月より5.69円／m³下がる一方、標準家庭30m³の料金は744円上がる。約款改訂後の諸係数の適用と政府補助終了が重なるためだ。これは東京地区等・当該月の説明であり、すべてのガス契約に当てはまる一般値ではない。東京ガスの原発表で、地域と検針月を確認できる。

ただし、−5.69円を原料自体の値下がりと解釈してはいけない。11月は基準原料価格と係数も改定される。公式別紙の標準家庭の増加744円は、原料費調整の影響174円、約款改訂150円、補助終了420円に分かれる。異なる基準で算定した調整単価の差と、同じ家庭の請求増加への寄与は別の数字である。

この例から学べるのは、調整単価のニュースを読むより請求書を見るべきだ、という単純な話ではない。原料の変化と、契約・支援の変化を別々に読むと、請求書の動きを説明できる、ということだ。価格がなぜ変わったか分かれば、自分が変えられる部分と、変えられない部分の境界も見えてくる。

07｜太陽光、給湯、EV。順番を変えると、足し算は変わる。

太陽光で年十万円、給湯器で年三万円、EVで年五万円。個別の提案書に書かれた効果を足しても、家全体で年十八万円になるとは限らない。三つの設備が、同じ昼間の余剰電力を使う予定なら、すでに取り合いが起きている。設備の数を増やすほど、電気の使い道を一つずつ割り当てる必要がある。

例えば年間の太陽光余剰が2,000kWhあり、給湯に800kWh、EVに1,500kWh使う計画なら、合計2,300kWhで300kWh足りない。さらに時間帯が一致しなければ、年間量が足りていても同じようには使えない。年の合計だけの表から一歩進んで、平日の昼、休日の昼、夜、冬の朝に分けると、足りない場面が具体的になる。

配分の順番は「設備の大きい順」ではない。同じ余剰1kWhを使ったとき、別の費用をどれだけ避けられるかで決める。家で直接使えば買電を避けられ、給湯へ回せばガスや夜間買電を避けられる。EVなら充電先によって避けられる単価が違う。蓄電池へ回すと損失がある。さらに売電という選択肢も残る。

ただし、金額だけで毎日運用を変えるのは暮らしの負担になりやすい。洗濯や入浴を価格に合わせて我慢するより、タイマー、充電予約、給湯の自動設定で済む範囲を先に選ぶ。数千円の年差のために毎日複雑な操作が必要なら、その手間も費用である。自動化で減らせるのか、単純な設定で十分なのかを比較する。

運用改善を先にすると、設備の適正容量も変わる

昼に使える需要を増やすと、自家消費できる太陽光が増えることがある。一方、断熱や機器効率の改善で需要が減ると、同じ太陽光容量でも売電へ回る量が増える。蓄電池を選ぶ前に、運用や他の設備更新を反映した需要を使う。いまの電気使用量で大きな電池を購入し、後から省エネで使い切れなくなる順序は避けたい。

家庭なら「何もしない」「契約と運用だけ」「太陽光だけ」「太陽光と給湯」「さらにEV」「さらに蓄電池」という段階別の比較にする。各段階の総額と、直前の段階から増えた効果を両方見る。最後に追加する設備の価値は、すでに導入した設備がある状態との差額で測る。太陽光の全効果を蓄電池の効果としてもう一度数えてはいけない。

これは、設備をなるべく買わないための考え方ではない。必要な設備に必要なだけ投資するための考え方だ。停電への備えが必要なら、停電時に動かしたい機器、時間、季節を先に決める。平時の経済性では説明しきれない便益を、無理に日常の電気代削減へ押し込めないほうが、購入後の納得につながる。

08｜事業所では「最安の平均単価」が最安の契約とは限らない

年に10万kWh使う施設で、買電の回避可能な変動費28円／kWh、屋根PPA18円／kWhと仮定すれば、自家消費できた10万kWhに対する差は年100万円。ところが回避可能単価が20円になれば差は20万円、18円ならゼロになる。初期費用なしという言葉だけで、価格下落時の条件を見落としてはいけない。

ここで28円という値は、請求総額を使用量で割った平均ではない。太陽光によって実際に減る料金部分の単価である。基本料金、固定の制度費、最低保証や契約の精算条件が残るなら、それを含んだ平均単価を丸ごと削減額に使わない。PPA側も発電全量に支払うのか、自家消費分だけなのかで収支が変わる。図は自家消費分に同じ18円を支払う簡略条件である。

市場連動型は、安い昼間の電気をどれだけ使えるか

同じ一日の平均市場価格でも、施設の支払額は違う。四つの等時間帯の単価を10、10、30、50円／kWhとする架空例を考える。単純平均は25円。一日100kWhを25kWhずつ使う施設なら電力量部分は2,500円になる。ところが10、10、30、50kWhと高い時間ほど多く使う施設なら3,600円。需要で重み付けした単価は36円になる。

この例で、最後の高い時間から最初の安い時間へ10kWhを移せれば、400円減る。使用量を減らしたのではなく、同じ量の時刻を変えた効果だ。しかし実際の契約では、市場連動部分以外の料金や税・損失の扱いもある。市場価格だけを使った400円を、そのまま契約全体の請求削減として扱わない。

太陽光が増えると、太陽光の出る時間帯の市場価格が低くなる場合がある。そうした時間帯に買電する需要家では、昼の太陽光が置き換える買電単価が年間平均より低いかもしれない。年間発電量に年間平均単価を掛ける方法は、この関係を見落とす。発電と需要と単価を同じ時刻で並べる意味は、ここにある。

過去一年の30分値で精密に計算しても、それだけで来年の最適契約が確定するわけではない。前年の天候、生産品目、休業、設備故障が特殊だったかもしれない。実績を再現する計算と、翌年の条件を変える計算を分ける。実績再現で計算ミスを減らし、感度分析で予測外れへの備えをつくる。

電力量と最大需要を、別の成果として管理する

kWhが10%減ったから基本料金も10%減るとは限らない。基本料金の算定に使う契約電力は、契約と需要の履歴に左右される。太陽光が発電しない時刻に最大需要が出るなら、昼の発電量が大きくてもピークは残る。蓄電池で下げる場合も、必要な出力、持続時間、残量、翌日の運用がそろわなければならない。

施設の担当者に最初に依頼したいのは、「一番電気を使う月」だけでなく「一番大きなピークが出た日時」だ。その日時に何が動いていたかを確認すると、機器の順次起動でよいのか、充電時間を変えるのか、蓄電設備が必要なのかが見えてくる。高価な設備の前に、運用で解けるピークがないかを調べる価値は大きい。

09｜「回収できる」より先に、「何が起きたら見送るか」

設備投資を検討すると、回収年数が短いほどよいように見える。ところが同じ十年回収でも、十年目に大きな交換費がある案と、保守費だけで使い続けられる案は違う。値上がり率を高く置けば回収年数は短く見えるが、予測の確かさが増したわけではない。

最初の表には三つの値を置く。初期の持ち出し、毎年の純便益、途中で必要な大きな支出だ。さらに残価があるなら最後に加え、同じ年数で比較する。借入を使う場合は設備そのものの経済性と、返済後の手元資金を分ける。借りたお金を便益に含めたり、返済元金と設備費を二重に引いたりしない。

一律の上昇率に頼らない、三つの見送り条件

一つ目は、価格横ばいでは成立せず、強い値上がりを置いた場合だけ得になる案。値上がりへの備えとして購入するなら意味はあるが、それを確実な節約とは呼ばない。二つ目は、補助金が使えなければ資金繰りが回らない案。制度の条件と交付の時期まで確認する。三つ目は、設備の寿命より長い期間を使ってようやく回収する案。更新費と残価を足して再計算する。

逆に、価格が下がる条件でも便益が残り、初期負担が小さく、日々の手間も増えない改善は先に進めやすい。契約の不要なオプションを外す、車両の重複運行を減らす、充電開始を分散する、無人時間の運転を直す。こうした改善の積み重ねで、大きな設備の必要容量や投資額が変わることもある。

情報を集める価値にも、上限がある

仮に二つの設備の年間差が一万円で、保有期間が十年なら、単純累計の差は十万円。比較に必要な追加調査が何十万円も掛かるなら、調査の範囲を絞る判断が必要になる。反対に、工場の電気料金が年間一億円で、契約条件の違いが1%の差を生むなら、年百万円の影響がある。確認に掛ける労力は、判断が変わる金額に合わせる。

家庭の検討なら、直近十二カ月の請求、給油量、設備見積りがそろえば、多くの大きな誤差は減らせる。事業所なら、それに30分需要、操業予定、契約書を足す。細かい予測モデルを作る前に、税込・税抜、対象期間、基本料金の扱い、売電の機会費用をそろえるほうが、結論の信頼性を大きく上げることがある。

10｜今週、来月、更新時。行動を三つの時間に分ける

今週は、基準をつくる。 電気とガスの十二カ月の請求、給油の年間合計、クルマの年間距離を集める。分からない欄はゼロにせず「不明」と残す。請求総額だけでなく、使用量と契約名が分かれば比較を始められる。設備の営業資料から数字を拾う前に、自分の現在地を一枚にする。

来月は、一つだけ運用を変える。 充電予約、給湯の設定、無人時間の空調、営業車の経路など、生活や仕事を損なわず試せることを選ぶ。前後で単価が変わったなら、同じ単価に直した使用量効果も見る。複数の対策を一度に変えると、どれが効いたか分からなくなる。小さく試して、続くものを残す。

更新時は、差額で判断する。 車や給湯器をいずれ交換するなら、比較対象は既存設備を永久に無料で使う案ではない。標準的な更新と、高効率化・電化する更新の差額で比べる。一方、まだ使える設備を前倒しで捨てるなら、残りの利用価値もある。自然更新と前倒し更新は別の意思決定として扱う。

販売施工店や提案担当者には、最初から大量の資料を求めるより、比較条件を五つ伝えると話が早い。「同じ年間使用量」「価格横ばいのケース」「補助なしのケース」「交換費込み」「買わない案も併記」。その条件でなお魅力がある提案なら、現地条件と詳細な設備設計へ進む価値がある。

2027年のエネルギー費には、まだ決まっていないことがある。それでも、何も決められないわけではない。家や事業所が使う量、使う時刻、持っている設備、更新する年は、ニュースより手前にある情報だ。まずそこをそろえる。未来の値段を一つに決めなくても、今日できる改善と、待つほうがよい投資は見分けられる。