中部電力エリアの太陽光・EV｜6構成の経済メリット・投資回収期間シミュレーション

47都道府県・10電力エリアをつなぐ、住まいのエネルギー比較シリーズ

エネがえる独自比較：2026年11月料金改定と比較を地域固有の論点として、太陽光だけからオール電化・蓄電池・EV・V2Hまで、6構成の追加効果と投資判断を同じ比較軸で読み解く。

目次

• 1 この記事で分かること
• 2 「値上げなら設備が有利」の中に、逆向きの作用がある
• 3 支援終了と長期上昇率を、同じ欄に入れない
• 4 昼間給湯は「昼間の買電」と「失う売電」に分ける
• 5 電力エリアの記事に必要なのは、県平均より契約条件
• 6 エネがえるで再計算するときに残すもの
• 7 10月・11月約款で確認した固定部分
• 8 県別の制度・統計分析へ進む
• 9 2026年秋の小売料金を確認する
• 10 6構成で「何が増え、何が減るか」をそろえる
• 11 見積依頼前にそろえる12項目
• 12 回収年数だけでは見落とす5つの判断
  • 12.1 1．総額と追加額
  • 12.2 2．年平均と更新年
  • 12.3 3．収支と手元資金
  • 12.4 4．家計と停電対策
  • 12.5 5．標準と慎重条件
• 13 販売施工店・工務店が商談で使う5ステップ
• 14 ご家庭・施設の条件で調べたい方へ
• 15 自治体・メーカーが横断比較で確認する3点
• 16 中部電力エリアで、相談前に読んでおきたい論点
• 17 この記事の情報・根拠

この記事で分かること

太陽光だけにするか、給湯・蓄電池・EVまで組み合わせるか。設備価格、地域の制度、電気を使う時刻を別々に見ると、家計に合う案を選びにくくなります。このシリーズは、6構成を同じ条件で比較するために、地域の資料を読み解く企画です。

中部電力エリアでは、何を確認すると選択が変わるのか。 中部電力パワーグリッドは9月11日、託送供給等約款の変更を届け出た。11月1日実施予定の平均託送料金は、需要側の低圧が9.13円から10.76円／kWhへ、高圧が3.49円から3.93円へ、特別高圧が1.76円から1.82円へ変わる。中部電力パワーグリッド・公表資料

• 販売施工店・工務店：地域の制度を見積条件に落とし、顧客に説明する比較軸をそろえられます。
• ご家庭・施設の担当者：価格だけの比較から一歩進み、相談先に確認する条件と依頼内容を整理できます。
• 自治体・メーカー：普及統計、制度の対象、個別世帯の効果を区別し、支援や提案の設計に使えます。

資料確認：2026年9月21〜22日。制度の対象・受付状況は申請時に公式窓口で確認してください。

中部電力パワーグリッドは9月11日、託送供給等約款の変更を届け出た。11月1日実施予定の平均託送料金は、需要側の低圧が9.13円から10.76円／kWhへ、高圧が3.49円から3.93円へ、特別高圧が1.76円から1.82円へ変わる。中部電力パワーグリッド・公表資料

住宅への説明で最初に避けたいのは、低圧の差額1.63円を、そのまま全家庭の小売単価へ加えることだ。この発表は送配電設備を利用する小売事業者等との料金条件に関するもの。家庭の請求額は、契約している小売会社の料金プランと、その改定内容によって計算する。

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拡大図は左右・上下にスクロールできます。見終わったら同じ見出しで閉じられます。

「値上げなら設備が有利」の中に、逆向きの作用がある

太陽光で買電を減らす家では、同じ使用量・発電量のもとで、削減対象の電力量料金が高くなるほど買電削減の価値が増す。しかしガス給湯を電化すれば、そのための買電が増える。EVもガソリン代を減らす一方、外部から充電する電気には費用がかかる。

六案全体の電気料金感度は、単なる「自家消費量×値上げ幅」では測れない。導入しない場合と導入した場合、それぞれの買電量を比較する必要がある。時間帯・段階による単価差や基本料金を無視できる単純な条件なら、次式になる。

年間便益の変化＝（基準ケースの年間買電量−導入ケースの年間買電量）×小売従量単価の変化。

これは料金構造を単純化した式である。時間帯別料金なら時間帯ごとの積を合計し、段階制なら各段階の購入量を使う。基本料金の差は別に加える。燃料費調整の上限や市場連動も、契約の定義に沿って扱う。

次は関係を確かめるための仮定だ。改定幅は中部の1.63円を転記せず、便宜上1円、3円、5円／kWhを置いた。

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後者の便益変化がマイナスだからといって、EVや電化の総合収支がマイナスという意味ではない。減ったガス・ガソリン費は別にある。ここで分離しているのは、電気単価だけが変わった影響である。価格要因を分けて初めて、どの条件で順位が逆転するかが見える。

支援終了と長期上昇率を、同じ欄に入れない

2026年夏の支援について、確認済みの東北電力資料は8月分・10月分の低圧料金に3.5円／kWh、9月分に4.5円／kWhの値引きを示している。この事実は中部の全プランの適用月を確定する根拠ではなく、使用月と料金月を区別する必要性を示す例として扱う。東北電力・支援反映の公表

比較では「2026年10月以降は電気・ガス補助が永久に停止する」とは置かない。確認済みの対象期間と、その後に追加支援を置かない計算仮定を分ける。都市ガスとLPガスも制度を分け、同じ支援額を横流ししない。

料金の時系列は、支援による値引き、基本・従量料金の改定、燃料費等の調整、再エネ賦課金を分けて記録する。その後の長期上昇率は別の仮定として扱う。一回の支援終了と一回の改定をまとめて「毎年上がる率」へ変換すると、20年間に同じ出来事を繰り返す計算になってしまう。

たとえば初年度のある費用を100としたとき、毎年3％上昇すると20年目は約175.4になる。初年度を年1とし、上昇は19回である。20年間の合計は約2,687で、横ばいの2,000に対して約34.4％大きい。この数字は予測ではない。仮定した率が長期比較をどれだけ動かすかを示す数学例だ。電気・ガス・ガソリンに同じ3％を設定する合理性も、別途説明しなければならない。

昼間給湯は「昼間の買電」と「失う売電」に分ける

夜に買っていた電気を昼の太陽光で置き換えれば、夜間の買電価格と失う売電価格の差が効く。一方、冬や雨天で余剰が足りなければ、昼の買電価格が効く。昼夜の小売単価が同額だけ上がる場合でも、給湯の効率や太陽光で賄える量が違えば、節約額の変化は同じではない。

S2からS3への変更を測るときは、給湯サービスと機器条件をそろえ、月別の必要電力量と太陽光利用量を確認する。S4の蓄電池を先に想定して全余剰を充電へ回し、そのうえでS3の昼間給湯効果を加算してはいけない。両方が使う電気の割当を一つの計算で確認する。

S5・S6では、帰宅時の残量、翌朝の走行分、家庭用蓄電池の非常用残量を残す。V2Hから住宅へ放電した電気を走行にも使った扱いにしない。価格上昇シナリオを増やす前に、この物理的な収支を一致させる必要がある。

電力エリアの記事に必要なのは、県平均より契約条件

同じ中部エリアでも、読者の契約は一つではない。エリアは供給地点で確認し、都道府県名から一律に決めない。県の住宅統計や助成制度をまとめる単位と、電気料金を計算する単位が違うためである。

記事の改定前後比較には、同じ住宅・同じ気象条件・同じ設備で、旧料金と新料金だけを入れ替えた二組の結果を残す。設備価格まで同時に変えると、料金改定がどれだけ採算を変えたか分からなくなる。その後に設備費、補助、電気・ガス・ガソリンの長期変化を順に動かす。

販売店には、既存提案のどの顧客から再計算するかという使い方がある。買電量が大きい案件、電化後の追加買電が大きい案件、昼夜の単価差に依存する案件では、改定の影響が異なる。自治体なら、同じ補助額でも所得層や住宅類型によって自己負担がどう変わるかを確認できる。メーカーは制御・機器効率、自動車販売店は在宅時間と車両差額、小売会社はプラン別の請求構造という、それぞれの実データを持ち寄れる。

エネがえるで再計算するときに残すもの

保存するのは結果のPDFだけではない。診断日、料金基準月、製品・版、入力条件、売電期間、上昇率、費用・補助の扱い、結果IDを一緒に残す。

ASPで住宅設備、EV・V2Hで車を含む利用条件、APIで自社の入力・出力との連携、BPOで多数条件の調査を検討できる。どの機能でどこまで再現するかを確認し、用途に合う製品・サービスを選ぶ。比較を依頼する際は、入力条件と費用の内訳が分かる条件表も受け取ると、見積を更新しやすい。

10月・11月約款で確認した固定部分

電灯標準接続送電サービスの容量基本料金は137.50円から263.43円／kVAへ変わる一方、電力量料金7.91円／kWhは不変。40Aを4kVAに換算した例の固定部分の差は月503.72円であり、同じ契約条件なら100kWhの買電削減でこの差は減らない。前段の1・3・5円感度は仮定であり、この改定の実単価ではない。

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出典：10月約款・本文63頁、11月約款・本文63頁、税込の新単価表。

旧単価の税区分は、中部PG・2024年4月実施単価表でも照合した。

県別の制度・統計分析へ進む

県別の制度と住宅条件を確認できます。電力の供給区域は県境と一致しない場合があるため、契約は住所・供給地点で確認してください。

2026年秋の小売料金を確認する

家庭の請求額は、契約する小売会社の対象プラン・適用日・新旧料金表で確認する。送配電会社の託送料金改定だけでは、家庭の基本料金・従量料金の増額は決まらない。

資料確認：2026年9月22日。家庭向けの回収計算には、契約する小売会社・プランの確定料金表が必要である。高圧の単価や送配電の平均託送料金を家庭の従量単価へ置き換えない。

公式資料1・公式資料2。料金の分解方法は秋の料金分析を参照。

6構成で「何が増え、何が減るか」をそろえる

6案を別々の営業資料で並べると、家族人数や売電条件の違いまで設備の差に見えてしまいます。最初に現状の住宅・移動費を一つの基準に固定し、次の順に差分を確かめます。下表は比較設計のための表で、地域別の正式な回収年数を示すものではありません。

構成	固定する条件	比較する差分	見積の確認質問
S1 太陽光	屋根・日射・生活需要・売電契約	直接使う電気と売る電気の配分	屋根改修やパワコン更新を費用に含めたか
S2 S1＋オール電化・深夜給湯	湯量・暖房・給湯機種・ガス撤去範囲	夜間買電とガス・灯油費の変化	ガス契約が残るのに基本料金を全額削減していないか
S3 S1＋オール電化・昼間給湯	S2と同じ湯量と設備条件	昼の買電・売電・効率の変化	雨天・冬季の不足を買電で補ったか
S4 S3＋定置型蓄電池	給湯後の余剰・実効容量・出力・損失	S3から増える便益と更新費	満充電できない日や放電しきれない日を含めたか
S5 S3＋EV・V2H	同じ移動距離・駐車時間・出発時残量	走行費と家庭放電の両方	車両買替差額と住宅設備費を分けたか
S6 S3＋蓄電池＋EV・V2H	S4・S5と同じ住宅と移動条件	電池を二つ持つ追加価値	同じ余剰電力を二つの電池で重複利用していないか

新設一式を選ぶ家庭と、太陽光をすでに持つ家庭では、答えるべき問いが違います。既設設備の購入費を再び計上せず、今から支払う費用と、今から変わる収支を比べます。S6の評価も「太陽光なしの家より安いか」だけでなく、「S5に定置型電池を足す費用に見合うか」まで確認します。

見積依頼前にそろえる12項目

すべてが分からなくても相談は始められます。不明な値はゼロで埋めず、推定した項目と実際に確認できた項目を分けて渡してください。チェックはこの画面での整理用です。入力・選択内容は送信・保存されません。

1．地域・地点：市区町村、電力契約の供給エリア、設置方位・傾斜2．12か月の電気：請求額だけでなく使用量、プラン名、契約容量3．12か月の燃料：都市ガス・LPガス・灯油の量と用途、残す設備4．生活時刻：平日・休日の在宅、空調、調理、昼間の需要5．給湯：家族人数、湯量、機種、夜間／昼間の運転条件6．太陽光：新設／既設、容量、影・積雪、売電開始年と単価7．蓄電池：実効容量、出力、充放電効率、制御・保証条件8．EVと移動：車種、年間走行距離、比較車、買替予定年9．駐車と充電：自宅にいる時刻、自宅外充電、出発時の必要残量10．費用と更新：機器・工事・撤去・電気工事、保守、交換時期11．補助金：制度名、対象、申請順序、併用可否、受付確認日12．比較期間：居住予定年、資金調達、料金上昇・劣化の仮定

回収年数だけでは見落とす5つの判断

1．総額と追加額

初期費用の総額と、次の設備を足す差額を分けます。太陽光の利益が大きくても、追加の蓄電池が同じ速度で回収するとは限りません。

2．年平均と更新年

平均の年間削減額に加え、機器交換・車の買替・売電単価の切替がある年を見ます。一度黒字になっても、その後の更新費で累積収支が再び赤字になる場合があります。

3．収支と手元資金

補助の入金前に工事代を支払う場合や借入を使う場合、長期便益と当面の支払いは一致しません。初期支出と毎月の返済を別に確認します。

4．家計と停電対策

停電時は残量、使える出力、接続回路、EVの在宅状況が重要です。平常時の節約額と非常時の価値を分け、停電回避額を根拠なく収入に加えません。

5．標準と慎重条件

料金が想定ほど上がらない、発電が少ない、補助を受けられない条件でも比較します。採用案が逆転したら、逆転を起こした前提が商談で優先して確認すべき情報です。

設備の数を増やすことより、判断を変える不明点を一つ減らすことが、追加調査の価値になる場合があります。昼にEVが家にないなら、まず在宅時間を確定する。ガスの基本料金が残るなら、まず解約可能な設備範囲を確定する。この順序で見積の精度を上げます。

販売施工店・工務店が商談で使う5ステップ

1. 現状を一枚にそろえる。 電気・燃料・移動費、設備の年齢、暮らし方を聞き、比較前提を顧客と共有します。
2. 有力な案を選ぶ。 6構成すべてを機械的に勧めず、屋根、駐車、更新時期、予算から成立する案を残します。
3. 同じ条件で再計算する。 住宅設備はASP、車と住宅電力を含む検討はEV・V2Hなど、対象に合う製品を使います。製品間で比較するときも、需要・料金・期間の一致を確認します。
4. 不利な条件も一緒に見せる。 補助なし・低い料金上昇・設備更新を含む場合を示し、顧客が何に納得して選んだかを残します。
5. 見積変更時に同じ前提へ戻る。 機種・価格・契約が変わったら、前の提案から変えた項目を示して再説明します。

記事を読むだけで止まると、毎回の料金確認、入力のそろえ直し、資料の作り直しが担当者に残ります。エネがえるの導入を検討する意味は、この比較を自社の案件で繰り返し使える業務にすることです。デモでは一般的な画面説明に加え、自社の見積1件を使い、入力から顧客説明までの流れを確かめてください。

自社の提案業務に合うASP・EV/V2H・API・BPOを比較する ／ 顧客へ提示する資料とサービスの範囲を確認する

ご家庭・施設の条件で調べたい方へ

住宅の平均値をそのままご家庭の節約額に置き換えることはできません。相談先の販売施工店・工務店に「エネがえるを使い、同じ条件で複数案を比較できますか」と尋ねてください。次の依頼文をコピーし、分かる項目を添えて渡すと、比較したい内容を伝えやすくなります。

販売店・工務店へ渡す依頼文（編集できます）太陽光・オール電化・蓄電池・EV/V2Hについて、我が家で成立する構成を同じ前提で比較したいです。エネがえるを用いた試算は可能でしょうか。電気・ガス・車の使い方、売電条件、補助金の条件をそろえ、初期費用、年間収支、設備更新を含む累積収支、回収期間を示してください。追加設備の差額効果と、補助なし・慎重条件の場合も確認したいです。所在地：／設備の新設・更新予定：／電気・ガスの資料：／車の走行距離・在宅時刻：／希望予算・時期：

この入力欄から問い合わせは送信されません。個人情報は、依頼先の正式な相談窓口へ直接お伝えください。施工店のエネがえる利用は施工品質や補助金交付を保証するものではありません。

施設・店舗・工場は、住宅の6構成表をそのまま転用せず、操業時間、契約電力、負荷データ、導入方式をそろえた産業用試算を依頼します。施設向けのエネがえるBizを確認する。

自治体・メーカーが横断比較で確認する3点

1. 分母をそろえる。 居住住宅全体、持ち家、一戸建て、新築で普及割合の意味が変わります。都道府県の統計を個別自治体の導入可能件数にそのまま置き換えません。
2. 交付件数と住民便益を分ける。 同じ予算でも、新設支援、既設設備の更新支援、相談支援では対象世帯と成果が異なります。補助後の自己負担、電気の使い方、継続条件まで見ます。
3. 代表世帯と地域全体を分ける。 一つのモデル世帯で得た結果を県平均と呼ばず、世帯類型・料金・住居・移動の重み付けを示します。基準の6構成に感度条件を加え、何が結論を変えたかを説明します。

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中部電力エリアで、相談前に読んでおきたい論点

1. 「値上げなら設備が有利」の中に、逆向きの作用がある。見積のどの費用・条件に反映したかを、相談先と確認してください。
2. 支援終了と長期上昇率を、同じ欄に入れない。見積のどの費用・条件に反映したかを、相談先と確認してください。
3. 昼間給湯は「昼間の買電」と「失う売電」に分ける。見積のどの費用・条件に反映したかを、相談先と確認してください。

制度の掲載があることと、その家庭が申請できることは別です。記事内の一次資料で対象・時期を確認し、比較表には確認日と適用条件を残します。