東京都の太陽光・蓄電池・EV｜6構成の経済メリット・投資回収期間シミュレーション

47都道府県・10電力エリアをつなぐ、住まいのエネルギー比較シリーズ

エネがえる独自比較：助成と追加投資を比較を地域固有の論点として、太陽光だけからオール電化・蓄電池・EV・V2Hまで、6構成の追加効果と投資判断を同じ比較軸で読み解く。

目次

• 1 この記事で分かること
• 2 1．「東京の設置率1.78％」だけでは、戸建ての市場を読めない
• 3 2．太陽光5kWの助成は、住宅区分と出力の定義から計算する
• 4 3．蓄電池は「10万円/kWh」だけを見て選ばない
• 5 4．給湯器の昼間化は、電気を使う時間と対象要件を両方見る
• 6 5．V2H助成の控除は、足す順番を間違えると結果が変わる
• 7 6．六つの構成では、どの差額を見るのか
• 8 7．見積書には「総額」と「追加した分」を並べてもらう
• 9 8．自治体と販売店が同じ表を使うために
• 10 2026年秋の料金を、設備が回避できる費用へ読み替える
• 11 6構成で「何が増え、何が減るか」をそろえる
• 12 見積依頼前にそろえる12項目
• 13 回収年数だけでは見落とす5つの判断
  • 13.1 1．総額と追加額
  • 13.2 2．年平均と更新年
  • 13.3 3．収支と手元資金
  • 13.4 4．家計と停電対策
  • 13.5 5．標準と慎重条件
• 14 販売施工店・工務店が商談で使う5ステップ
• 15 ご家庭・施設の条件で調べたい方へ
• 16 自治体・メーカーが横断比較で確認する3点
• 17 東京都で、相談前に読んでおきたい論点
• 18 この記事の情報・根拠

この記事で分かること

太陽光だけにするか、給湯・蓄電池・EVまで組み合わせるか。設備価格、地域の制度、電気を使う時刻を別々に見ると、家計に合う案を選びにくくなります。このシリーズは、6構成を同じ条件で比較するために、地域の資料を読み解く企画です。

東京都では、何を確認すると選択が変わるのか。 東京で設備を選ぶとき、「日射がどれだけあるか」と同じくらい、住宅の種類と申請条件が重要になる。太陽光の助成を受けられても、V2Hでは住宅の登記上の区分が異なる。蓄電池は容量当たりの助成だけでなく、申込日によって対象機器の条件が変わる。給湯器は運転費の削減と、助成対象としての性能要件を両方確認する必要がある。

• 販売施工店・工務店：地域の制度を見積条件に落とし、顧客に説明する比較軸をそろえられます。
• ご家庭・施設の担当者：価格だけの比較から一歩進み、相談先に確認する条件と依頼内容を整理できます。
• 自治体・メーカー：普及統計、制度の対象、個別世帯の効果を区別し、支援や提案の設計に使えます。

資料確認：2026年9月21〜22日。制度の対象・受付状況は申請時に公式窓口で確認してください。

東京で設備を選ぶとき、「日射がどれだけあるか」と同じくらい、住宅の種類と申請条件が重要になる。太陽光の助成を受けられても、V2Hでは住宅の登記上の区分が異なる。蓄電池は容量当たりの助成だけでなく、申込日によって対象機器の条件が変わる。給湯器は運転費の削減と、助成対象としての性能要件を両方確認する必要がある。

そこで最初に作りたいのは、全部の設備を載せた見積ではない。太陽光だけ、昼間給湯まで、蓄電池またはEVまで、という段階ごとの家計差額である。都の制度が初期負担を軽くすることと、最後に追加した設備の投資が回収できることは、別の問いになる。

1．「東京の設置率1.78％」だけでは、戸建ての市場を読めない

2023年住宅・土地統計調査を再集計すると、東京都の太陽光発電機器の設置あり住宅は12万9,000戸。居住住宅723万5,400戸に対して約1.78％だった。一方、持ち家・一戸建てに限ると、164万4,700戸のうち9万1,600戸、約5.57％となる。全国の同じ区分は約9.01％である。標本推計・100戸単位の丸めを含み、総数には不詳を含むため、内訳の合計が一致しない場合がある。総務省統計局・2023年調査

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全体の割合が低い理由を、住民の環境意識や販売店の提案不足と決めつけることはできない。共同住宅や借家を含む統計と、自ら屋根への設置を判断できる持ち家戸建てでは、意思決定の構造が違う。太陽光の新設、既設太陽光への蓄電池追加、マンションの共用部導入は、別の市場として考える必要がある。

持ち家一戸建ての「設置なし」は155万3,100戸だが、この戸数をそのまま設置可能な市場規模にはできない。屋根の状態、面積、方位、隣接建物の影、改修時期を確認して初めて対象を絞れる。2023年から2026年までの導入増も、この統計には入っていない。

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自治体が政策を評価する場合も、住宅全体の率だけを追うより、持ち家戸建て・分譲共同住宅・借家それぞれの導入障壁を分けたほうが、次の施策を選びやすい。これは統計から導く分析上の提案であり、今回の集計だけで個別政策の効果を測定したわけではない。

2．太陽光5kWの助成は、住宅区分と出力の定義から計算する

都の2026年度事業では、既存住宅は3.75kW以下で15万円/kW・上限45万円、それを超える場合は12万円/kW。新築は3.6kW以下で12万円/kW・上限36万円、超える場合は10万円/kWとなる。いずれも対象経費などの制限がある。都の太陽光助成

したがって、助成算定上の出力が5kWで、対象経費その他の条件を満たす既存住宅なら、基本部分の計算額は60万円となる。これは見積書に「パネル5kW」と書いてあれば必ず60万円という意味ではない。都の出力定義はモジュール出力と所定のPCS定格出力の小さいほうを採る。パネル容量だけを見て助成額を計算すると、過大な控除になる場合がある。

陸屋根の架台や防水工事には別の扱いがあるため、見積書もPV本体・架台・防水に分けたい。上乗せ単価の合計を、実際に発生しない工事へ適用してはいけない。キャッシュバック等も対象経費の確認に影響する。

設備の見積額は税込、助成対象経費は税抜など、比較する数字の税区分もそろえる。補助を受けるケースの初期負担を示す際は、補助入金前に必要な支払額を別欄に置く。工事代金を全額立て替える期間の有無は、回収年数とは別の実務上の判断材料になる。

3．蓄電池は「10万円/kWh」だけを見て選ばない

2026年度の新設蓄電池パッケージは10万円/kWhが基本で、対象経費が上限となる。DR実証に参加しない場合は1戸120万円の上限がある。国や他自治体の補助は対象経費から控除して比較する仕組みだ。都の蓄電池助成

例えば、対象経費を税抜90万円、ほかの公的補助を20万円、助成算定容量を10kWh、DR加算なしと仮定する。容量からの計算は100万円でも、経費側は70万円になる。この仮定では、都の計算額は70万円であり、「都100万円＋ほか20万円」とはならない。実際の申請では対象経費・容量・併用要件を確認する。

見落としやすい変更は、2026年10月1日以降の事前申込で、対象が所定の令和8年度SII登録機器に限定されることだ。4月1日から6月30日の契約等には例外規定がある。見積の有効期限だけでは足りず、申込予定日と型式の登録状況を照合する必要がある。同じ型式が過年度の対象だったという情報だけでは、秋の提案を確定できない。

DR上乗せについても、参加契約を結ぶ時点や追加機器の条件がある。運転による将来の報酬と、設備導入時の上乗せ助成は別の収入である。DR参加で追加制御が入る場合、住宅の自家消費運転とどう両立するかまで確認したい。

容量当たりの助成があるからといって、容量を増やせば家計利益も比例して増えるわけではない。昼間給湯とEV充電を先に導入すれば、蓄電池に入る余剰が減る可能性がある。S4とS3、S6とS5の差額比較は、この余剰の取り合いを検証するために行う。

4．給湯器の昼間化は、電気を使う時間と対象要件を両方見る

都の熱と電気の有効利用促進事業では、太陽光の昼間沸き上げ機能等に対応するエコキュート等に14万円/台という区分がある。再エネ電力契約やDRによる別区分・加算もあり、対象性能・機器・契約条件を確認する。都の給湯等助成

深夜沸き上げと昼間沸き上げを比べる際は、同じ量のお湯を供給する条件をそろえる。昼間の外気温による効率差だけでなく、貯湯ロス、天候が悪い日の買電、機器制御を含めたい。売電単価が高い期間には、使った太陽光の分だけ売電収入を失うことも効いてくる。

既存のエコキュートを使い続けて運転時刻だけを変える場合と、給湯器を新品に交換する場合は初期費用が違う。ガス併用住宅からの転換なら、IHや残るガス暖房、ガス契約解約の可否も確認する。「昼間に沸かす効果」に、ガスから電気へ切り替えた効果をまとめて帰属させないことが、S2とS3の比較を有効にする。

5．V2H助成の控除は、足す順番を間違えると結果が変わる

都の戸建住宅向けV2H事業では、一般枠と、太陽光・EV等を併せて導入または導入済みの場合の枠で助成率・上限が異なる。実施要綱では一般枠は対象経費の2分の1から他補助を控除し、上限50万円。PV・EV等の要件を満たす枠は対象経費から他補助を控除し、上限100万円である。2026年度事業と現行要綱

対象経費100万円、他補助20万円という仮定なら、一般枠は100万円×1/2−20万円＝30万円。先に他補助を引いてから半分にすると40万円となり、10万円違ってしまう。PV・EV等の要件を満たす枠なら80万円という計算になる。各枠の要件、端数処理、対象経費を満たした場合の説明例であり、国の補助額を20万円と断定した例ではない。

さらに、住宅の扱いは登記で確認する。外見が戸建てでも、専有部分の家屋番号が複数あるなど、共同住宅に当たる場合はこの制度の対象外となる。原則として契約前の事前申込が必要で、例外期間も定められている。集合住宅には別制度の検討が必要だ。

V2Hを導入した後の便益は、車が家に接続されている時間で決まる。平日昼間の通勤中に太陽光を充電したことにしたり、出発時の必要電力量を住宅へ放電したことにしたりすれば、実生活と違う結果になる。EVを買うかどうかと、EVにV2Hを追加するかどうかも分け、普通充電だけの対照を残す。

6．六つの構成では、どの差額を見るのか

補助金を受けられる額が大きい案を、そのまま最優秀にしない。設備価格が増えた分、維持費が増えた分、他の設備の便益が減った分を引き、15年・20年時点で何が残るかを見る。停電対策は重要な選択理由だが、根拠のない金銭便益を通常の電気代削減に加えることは避ける。

7．見積書には「総額」と「追加した分」を並べてもらう

太陽光を導入する案に、蓄電池やV2Hを足したときの価値は、設備一式の節約額だけでは分からない。太陽光だけで得られる便益を、追加設備の購入費の回収にも重ねて使わないことが大切だ。

説明のため、蓄電池の追加費用を120万円、補助を30万円、追加の年間節約を4万円と仮定する。更新・劣化・金利を除く単純回収は（120−30）÷4＝22.5年となる。太陽光と合わせた節約額が大きくても、蓄電池を足した分が短期間で回収できるとは限らない。この金額は相場・助成額・東京の平均値を示すものではない。

図3を拡大して読む

拡大図は左右・上下にスクロールできます。見終わったら同じ見出しで閉じられます。

年間の発電量が需要を上回っていても、夜間や車が不在の時間にはその電気を使えない。月別・時間帯別に、発電、給湯、充電、売電、買電を積み上げる必要がある。非常用に残す電池容量を増やすなら、通常時の節約に使える容量も見直す。

補助後の初期負担だけでなく、10年・15年・20年の累積純収支を並べたい。給湯器やパワコン、蓄電池の交換を置いた年に、収支が再びマイナスにならないかも確認する。計算条件の揃え方は全国版で詳しく解説している。

8．自治体と販売店が同じ表を使うために

エネがえるの環境省事例には、FIT・非FITなど制度の異なる案を定量比較し、説明や制度利用につなげた経緯がある。ここから東京向けに引き継げるのは、当時の金額ではなく、制度の条件を住民側の家計比較へ翻訳する方法だ。環境省の公開取材

自治体は交付件数だけでなく、申請対象から外れた理由、導入を断念した理由、必要な立替資金、補助がなくても採算が合った世帯の割合を調べると、制度改善の手がかりを得られる。今回確認した制度だけでも、機器登録・住宅区分・契約時点という異なる条件がある。相談窓口でそれぞれを聞き分けられれば、住民が見積後にやり直す負担を減らせる。

販売店は、太陽光単独で成立する提案と、追加設備の価値が成立する提案を分けて示したい。家庭の電気と給湯はエネがえるASP、車の利用・充放電まで含む比較はEV・V2Hを入口にする。自治体の同条件比較や独自前提の整備には試算代行、メーカーや電力会社の診断サービスにはAPIという選択肢がある。製品・サービス一覧

東京での相談を具体化する資料は、直近12か月の使用量、屋根と登記、給湯器の型式・更新時期、車の走行距離と接続可能時間、設備別の見積、申込予定日だ。この一式があれば、補助額の大きさから始まった検討を、自分の家に残る利益と実行可能な手順の比較へ進められる。

2026年秋の料金を、設備が回避できる費用へ読み替える

東京電力の10月分標準例（30A・260kWh）は前月比432円増だが、支援縮小260円と燃料費調整の変化171.60円が重なる。東京ガスの10月検針標準例（30㎥）の307円増も、支援縮小120円と支援前単価の変化186.90円に分かれる。整数表示には丸めがある。この単月差を長期上昇率と扱わない。

東京ガスの別の料金表改定は10月1日実施・11月検針分から。一般料金では基本料金が月150円増、単位料金が0.02円/㎥増える。全電化でガス契約を解約できる場合と、ガス調理を残す場合では回避できる費用が違う。すでにガス契約がない案同士の蓄電池比較にガスの値上げを加えてはならない。

公式資料・料金月・計算根拠を含む詳細。東京電力EPの11月1日小売反映予定と具体的単価の確定は、別の確認項目として扱う。

6構成で「何が増え、何が減るか」をそろえる

6案を別々の営業資料で並べると、家族人数や売電条件の違いまで設備の差に見えてしまいます。最初に現状の住宅・移動費を一つの基準に固定し、次の順に差分を確かめます。下表は比較設計のための表で、地域別の正式な回収年数を示すものではありません。

構成	固定する条件	比較する差分	見積の確認質問
S1 太陽光	屋根・日射・生活需要・売電契約	直接使う電気と売る電気の配分	屋根改修やパワコン更新を費用に含めたか
S2 S1＋オール電化・深夜給湯	湯量・暖房・給湯機種・ガス撤去範囲	夜間買電とガス・灯油費の変化	ガス契約が残るのに基本料金を全額削減していないか
S3 S1＋オール電化・昼間給湯	S2と同じ湯量と設備条件	昼の買電・売電・効率の変化	雨天・冬季の不足を買電で補ったか
S4 S3＋定置型蓄電池	給湯後の余剰・実効容量・出力・損失	S3から増える便益と更新費	満充電できない日や放電しきれない日を含めたか
S5 S3＋EV・V2H	同じ移動距離・駐車時間・出発時残量	走行費と家庭放電の両方	車両買替差額と住宅設備費を分けたか
S6 S3＋蓄電池＋EV・V2H	S4・S5と同じ住宅と移動条件	電池を二つ持つ追加価値	同じ余剰電力を二つの電池で重複利用していないか

新設一式を選ぶ家庭と、太陽光をすでに持つ家庭では、答えるべき問いが違います。既設設備の購入費を再び計上せず、今から支払う費用と、今から変わる収支を比べます。S6の評価も「太陽光なしの家より安いか」だけでなく、「S5に定置型電池を足す費用に見合うか」まで確認します。

見積依頼前にそろえる12項目

すべてが分からなくても相談は始められます。不明な値はゼロで埋めず、推定した項目と実際に確認できた項目を分けて渡してください。チェックはこの画面での整理用です。入力・選択内容は送信・保存されません。

1．地域・地点：市区町村、電力契約の供給エリア、設置方位・傾斜2．12か月の電気：請求額だけでなく使用量、プラン名、契約容量3．12か月の燃料：都市ガス・LPガス・灯油の量と用途、残す設備4．生活時刻：平日・休日の在宅、空調、調理、昼間の需要5．給湯：家族人数、湯量、機種、夜間／昼間の運転条件6．太陽光：新設／既設、容量、影・積雪、売電開始年と単価7．蓄電池：実効容量、出力、充放電効率、制御・保証条件8．EVと移動：車種、年間走行距離、比較車、買替予定年9．駐車と充電：自宅にいる時刻、自宅外充電、出発時の必要残量10．費用と更新：機器・工事・撤去・電気工事、保守、交換時期11．補助金：制度名、対象、申請順序、併用可否、受付確認日12．比較期間：居住予定年、資金調達、料金上昇・劣化の仮定

回収年数だけでは見落とす5つの判断

1．総額と追加額

初期費用の総額と、次の設備を足す差額を分けます。太陽光の利益が大きくても、追加の蓄電池が同じ速度で回収するとは限りません。

2．年平均と更新年

平均の年間削減額に加え、機器交換・車の買替・売電単価の切替がある年を見ます。一度黒字になっても、その後の更新費で累積収支が再び赤字になる場合があります。

3．収支と手元資金

補助の入金前に工事代を支払う場合や借入を使う場合、長期便益と当面の支払いは一致しません。初期支出と毎月の返済を別に確認します。

4．家計と停電対策

停電時は残量、使える出力、接続回路、EVの在宅状況が重要です。平常時の節約額と非常時の価値を分け、停電回避額を根拠なく収入に加えません。

5．標準と慎重条件

料金が想定ほど上がらない、発電が少ない、補助を受けられない条件でも比較します。採用案が逆転したら、逆転を起こした前提が商談で優先して確認すべき情報です。

設備の数を増やすことより、判断を変える不明点を一つ減らすことが、追加調査の価値になる場合があります。昼にEVが家にないなら、まず在宅時間を確定する。ガスの基本料金が残るなら、まず解約可能な設備範囲を確定する。この順序で見積の精度を上げます。

販売施工店・工務店が商談で使う5ステップ

1. 現状を一枚にそろえる。 電気・燃料・移動費、設備の年齢、暮らし方を聞き、比較前提を顧客と共有します。
2. 有力な案を選ぶ。 6構成すべてを機械的に勧めず、屋根、駐車、更新時期、予算から成立する案を残します。
3. 同じ条件で再計算する。 住宅設備はASP、車と住宅電力を含む検討はEV・V2Hなど、対象に合う製品を使います。製品間で比較するときも、需要・料金・期間の一致を確認します。
4. 不利な条件も一緒に見せる。 補助なし・低い料金上昇・設備更新を含む場合を示し、顧客が何に納得して選んだかを残します。
5. 見積変更時に同じ前提へ戻る。 機種・価格・契約が変わったら、前の提案から変えた項目を示して再説明します。

記事を読むだけで止まると、毎回の料金確認、入力のそろえ直し、資料の作り直しが担当者に残ります。エネがえるの導入を検討する意味は、この比較を自社の案件で繰り返し使える業務にすることです。デモでは一般的な画面説明に加え、自社の見積1件を使い、入力から顧客説明までの流れを確かめてください。

自社の提案業務に合うASP・EV/V2H・API・BPOを比較する ／ 顧客へ提示する資料とサービスの範囲を確認する

ご家庭・施設の条件で調べたい方へ

住宅の平均値をそのままご家庭の節約額に置き換えることはできません。相談先の販売施工店・工務店に「エネがえるを使い、同じ条件で複数案を比較できますか」と尋ねてください。次の依頼文をコピーし、分かる項目を添えて渡すと、比較したい内容を伝えやすくなります。

販売店・工務店へ渡す依頼文（編集できます）太陽光・オール電化・蓄電池・EV/V2Hについて、我が家で成立する構成を同じ前提で比較したいです。エネがえるを用いた試算は可能でしょうか。電気・ガス・車の使い方、売電条件、補助金の条件をそろえ、初期費用、年間収支、設備更新を含む累積収支、回収期間を示してください。追加設備の差額効果と、補助なし・慎重条件の場合も確認したいです。所在地：／設備の新設・更新予定：／電気・ガスの資料：／車の走行距離・在宅時刻：／希望予算・時期：

この入力欄から問い合わせは送信されません。個人情報は、依頼先の正式な相談窓口へ直接お伝えください。施工店のエネがえる利用は施工品質や補助金交付を保証するものではありません。

施設・店舗・工場は、住宅の6構成表をそのまま転用せず、操業時間、契約電力、負荷データ、導入方式をそろえた産業用試算を依頼します。施設向けのエネがえるBizを確認する。

自治体・メーカーが横断比較で確認する3点

1. 分母をそろえる。 居住住宅全体、持ち家、一戸建て、新築で普及割合の意味が変わります。都道府県の統計を個別自治体の導入可能件数にそのまま置き換えません。
2. 交付件数と住民便益を分ける。 同じ予算でも、新設支援、既設設備の更新支援、相談支援では対象世帯と成果が異なります。補助後の自己負担、電気の使い方、継続条件まで見ます。
3. 代表世帯と地域全体を分ける。 一つのモデル世帯で得た結果を県平均と呼ばず、世帯類型・料金・住居・移動の重み付けを示します。基準の6構成に感度条件を加え、何が結論を変えたかを説明します。

環境省の公開活用事例を読む ／ 地域の比較設計・試算代行・システム連携の相談先を確認する

東京都で、相談前に読んでおきたい論点

1. 1．「東京の設置率1.78％」だけでは、戸建ての市場を読めない。見積のどの費用・条件に反映したかを、相談先と確認してください。
2. 2．太陽光5kWの助成は、住宅区分と出力の定義から計算する。見積のどの費用・条件に反映したかを、相談先と確認してください。
3. 3．蓄電池は「10万円/kWh」だけを見て選ばない。見積のどの費用・条件に反映したかを、相談先と確認してください。

制度の掲載があることと、その家庭が申請できることは別です。記事内の一次資料で対象・時期を確認し、比較表には確認日と適用条件を残します。