情報確認日・実機検証日:2026年10月30日|国際航業 樋口

毎回の燃料代に効く支援と、購入時に効く支援を別々に管理する。

燃料油支援とCEV補助金は、TCOの異なる場所に効く。前者は毎年の給油費、後者は購入時の実質負担を動かす。同じ「補助金」でも、片方を増やせばもう片方の効果が消えるという関係ではない。

項目 TCOのどこに入れるか 確認する時点
燃料油支援 支援を織り込んだガソリン・軽油単価 各給油時期の政策と小売への反映
CEV補助金 購入費から控除する金額 登録日、型式、グレード、申請期限・予算
自治体補助 利用可能額のみ追加控除 居住地・事業所・併用要件・申請順序

2027年登録分を、2026年の金額で計算しない

次世代自動車振興センターは、2027年1月1日以降登録分の補助額を公表した。今回選んだ銘柄の一覧額は次の通り。現行一覧の対象登録日は2027年2月1日までと記載され、申請は2027年2月12日より前でも予算到達により受付終了となりうる。以下の「2027年1月1日以降」はこの事業の対象期間内の区分であり、2027年通年の補助額ではない。[S5][S6]

車種・型式/申請車両コード 2026/4/1〜12/31登録 2027/1/1以降登録 差
リーフ B5 S・ZAA-ZE2/1143 1,290,000円 774,000円 −516,000円
プリウス G・6LA-MXWH61/852 850,000円 510,000円 −340,000円

同じ名称でも型式・類別や登録条件が違えば金額が変わりうる。上限額の広告表現から転記せず、対象車の行と登録日列を確認する。交付が確定していない段階では、見込額と不採択・受付終了時の0円を両方試す。

二重計上を避ける

給油所の実売単価を入力するなら、燃料支援をさらにTCOの購入補助金として控除しない。反対に、補助前価格を使うなら、支援をどう反映したか明示する。CEV補助金は車両購入側に1回だけ入れ、自治体分との重複を確認する。

今回の実機30件は補助額を0円に固定した。制度改定による効果と燃料価格・距離の効果を混ぜないためだ。そのまま「補助後の2027年購入比較」として紹介できるデータではない。実地検証の条件を見る。

出典・計算の位置づけ

公表値、条件付きの独自試算、実機観測を区別しています。将来価格・交付・購入後の費用を保証するものではありません。

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