公式情報・計算モデル確認：2026年9月27日
国名ではなく、同じ条件にそろえて比べる
蓄電池は電気をつくる設備ではなく、使う時刻をずらす設備です。太陽光の余剰を貯めるなら、減らせる買電額から「売れなくなった売電額」と損失を引きます。安い時間に買って充電する場合は、その購入費を引きます。停電対策の価値は大切ですが、実際に受け取る料金削減額と混ぜずに表示します。
| 比較条件 | 統一する理由 |
|---|---|
| 設置価格 | セル単体・工事込み・PCS込みでは別の商品 |
| 容量と出力 | 公称kWh・使用可能kWh・連続kWを別欄に |
| 運転条件 | 年間放電量と効率が違えば、同じ価格でも収支が変わる |
| 制度・地域 | 国の制度、州・自治体の制度、電力会社の契約を分離 |
| 通貨・税・時点 | 為替だけでは工事範囲や税制の違いを解消できない |
2026年9月に確認した制度差
| 国 | 原典で確認したこと | 比較時の注意 |
|---|---|---|
| 日本 | SIIの令和7年度補正DR家庭用蓄電池事業は2026年5月29日公募終了 | その補助金を新規案件の確定収入にしない |
| 米国 | IRSは2025年12月31日後の支出について住宅用クリーンエネルギー控除を請求できないと説明 | 従来の連邦30%控除を2026年新規購入へ自動適用しない。州制度等とは別 |
| 豪州 | Cheaper Home Batteries Programの支援が2026年5月1日から容量に応じた段階方式へ変更 | 2025年の一律的な割引イメージを流用せず、対象容量・時期を確認 |
| 英国 | SEGは小規模低炭素発電の系統への輸出に対する支払いの制度 | 蓄電池の利益保証ではない。輸出単価と蓄電由来電力の条件は契約で確認 |
出典：SII・令和7年度補正DR家庭用蓄電池事業／公募終了 ／ 米IRS・2025年Form5695説明書／税額控除の終了 ／ 豪州CER・2026年5月1日の蓄電池支援変更 ／ 英国Ofgem・Smart Export Guarantee
上記は制度の相違であり、国別の回収年数ランキングではありません。旧版の8カ国の価格・回収年数は、同じ容量定義・工事範囲・料金時点で追試できる原典が揃わないため、現行の確定値として掲載しません。以下の比較票で不足条件をそろえる設計に変更しました。
販売・提案側が比較結果をどう伝えるかは、アフターホームの事例：手書きの説明から、見やすく根拠を示せる提案へ、東京ガスの事例：根拠ある試算で、Web上の太陽光・蓄電池提案を支援で確認できます。
「何円/kWhの差」が必要かを自分の条件で計算
下のツールは、蓄電池を追加する投資だけを評価します。太陽光本体の収益を蓄電池の収益へ足し込まないでください。表示通貨を円としていますが、全金額を同じ通貨へそろえれば同じ計算構造で比較できます。
蓄電池だけの回収・NPV・単位費用を比較
すべて仮定の初期値。限界単価は1kWh減らしたときに実際に減る料金です。固定料金は含めません。
入力内容は外部送信しません。保存できない場合は上の欄を選択してコピーしてください。表示は小数第2位まで、CSVは計算精度を残します。実際の請求の端数処理は契約に従います。
計算式と、結果が意味すること
年間充電量 = 年間放電量 ÷ 往復効率 年間純便益 = 放電量 × 回避単価 − 充電量 × 充電価値 − 維持費 NPV = −追加投資 + Σ[年間純便益 ÷ (1+割引率)^年] 放電単位費用 = (年換算投資費 + 充電費 + 維持費) ÷ 放電量
初期値では、年2,000kWhを90%の往復効率で届けるため約2,222kWhの充電が必要です。買電回避32円、充電の価値8円、年間維持費1万円なら、年間純便益は約3万6,222円。投資80万円の単純回収は約22.09年で、評価期間15年より長くなります。これは国の平均ではなく入力例です。
専門家向け：設計条件・検証方法を詳しく確認
正味現在価値（NPV）は、将来の純便益を割引率で現在の価値に換算し、初期投資を引いたものです。プラスでも将来が保証されるわけではありません。本モデルは年間放電量・単価・維持費一定、更新なし、残存価値ゼロ。劣化・契約終了・固定費・DR報酬・税務・借入金利は別途年別キャッシュフローで確認します。往復効率はAC入出力等の測定境界を統一してください。
LCOSの比較では、充電費を含むかどうかが決定的です。本ツールの単位費用は充電費と維持費を含みます。出力制約や季節の余剰不足で年間放電が減る場合、機械的に容量×365日と置く計算は過大になります。
このテーマを、導入企業の現場から
比較の数字を、提案する側はどう使っている？
以下は販売・提案側の活用事例です。ご自宅の導入検討では、見積もりの説明や比較資料を確かめる参考としてご覧ください。
数値・取り組みは各社の取材時点の事例です。作業範囲と条件はリンク先の本文で確認できます。
8カ国比較を始める条件確認票
CSV欄を選択してコピーし、UTF-8のCSVファイルとして保存できます。空欄は未確認です。
国内住宅の太陽光あり・なしと蓄電池追加を切り分ける場合は住宅の最適容量・追加投資比較へ進んでください。
出典・更新履歴
出典：SII・令和7年度補正DR家庭用蓄電池事業／公募終了 ／ 米IRS・2025年Form5695説明書／税額控除の終了 ／ 豪州CER・2026年5月1日の蓄電池支援変更 ／ 英国Ofgem・Smart Export Guarantee
2026-09-27改訂。国別の根拠・範囲が揃わない価格と回収年数の断定を取り下げ、確認できた現行制度と同条件比較へ再構成。中国・独・韓・伊の現行制度額は未確定として空欄を保持。
制度・統計は自動更新されません。対象年度と適用期間を原典で確認してください。独自の計算例は、実測・導入事例・効果保証を表すものではありません。
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