太陽光・蓄電池の経済効果シミュレーションを提示すると約7割の蓄電池購入検討者は「販売店への信頼度が上がる」と回答
※住宅用蓄電池購入者アンケート結果
2022年7月 住宅用太陽光・蓄電池消費者調査 報告書 ～1,090人の住宅用蓄電池購入者・購入検討者・非購入者へのアンケート結果～
20～40代、50～60代のどちらの世代の蓄電池購入検討者においても、エネがえるを活用した太陽光・蓄電池経済効果シミュレーション結果を提示すると「蓄電池販売会社への信頼度アップ」に繋がることがわかった。
2022年7月、住宅用太陽光・蓄電池経済効果シミュレーター「エネがえるASP」や産業用自家消費型太陽光・蓄電池経済効果シミュレーター「エネがえるBiz」を展開する国際航業のエネがえるチームでは、需要家の蓄電池購入動向を調査するため1,090人の蓄電池購入者・購入検討者及び非購入者に対して大規模なアンケート調査を実施しました。
その一部を、太陽光・蓄電池にかかわる事業者皆さまにブログ記事として随時お伝えしていきます。
住宅用蓄電システムのメーカー、商社・卸販売、販売施工店、住宅メーカー・ビルダー・工務店、電力会社・ガス会社、地方自治体関係者など住宅用の蓄電池に携わる方のお役に立てれば幸いです。
また、これから自分の家に太陽光・蓄電システムを導入しようとお考えの一般のお客様の参考にもなると思います。ご参照ください。
■住宅用蓄電システム購入意向調査 結果サマリー
1.Q17. 画像（エネがえるの太陽光・蓄電池経済効果シミュレーション診断レポートのサンプルを提示）のような蓄電池の経済効果レポートが販売会社から提示された場合について、あてはまるものをそれぞれお答えください。
（あてはまる / ややあてはまる / どちらとも言えない / あまりあてはまらない / あてはまらない）
【対象：蓄電池を購入検討中の人 n=413人 ※20代～40代 n=251/50代～60代 n=162】
●結論 約7割の蓄電池購入検討者がエネがえるの太陽光・蓄電池経済効果シミュレーションのレポート提示をすると販売店への信頼度が上がると回答
年代別では20～40代が73.7%。50～60代が66.0%。どちらの世代にも太陽光・蓄電池経済効果シミュレーションの有効性が証明されたが、特に若い世代に有効であると言える。
・TOTAL購入検討者：TOP2（あてはまる＋ややあてはまるの合計）：70.7% / BTM（あてはまらない＋ややあてはまらない）：4.1%
・20～40代購入検討者：TOP2（あてはまる＋ややあてはまるの合計）：73.7% / BTM（あてはまらない＋ややあてはまらない）：4.4%
・50～60代購入検討者：TOP2（あてはまる＋ややあてはまるの合計）：66.0% / BTM（あてはまらない＋ややあてはまらない）：3.7%
考察 なぜ、エネがえるの太陽光・蓄電池経済効果シミュレーターは特に20代～40代の蓄電池購入検討者に対する信頼度アップに寄与するのか？
20代～40代、50代～60代ともに太陽光・蓄電池経済効果シミュレーションを提示すると販売施工店への信頼度は上がると回答している。特に20代～40代の蓄電池購入検討者はその比率が高い。
・20～40代、50～60代のどの世代の蓄電池購入検討者においても、エネがえるを活用した太陽光・蓄電池経済効果シミュレーション結果を提示すると「蓄電池販売会社への信頼度アップ」に大きく貢献できることがわかった。
20代～40代の層は今後の「太陽光・蓄電池セット導入（創蓄）」の主要な潜在顧客である。
・若年層でもシニア層でも信頼度アップに繋がることがわかった。特に「一戸建て購入後築浅、または新築購入時に太陽光・蓄電池をセット導入する可能性が高い20～40代の蓄電池見込み客」においては7割を超える方が信頼度が上がると回答している。
・20代～40代はこれから住宅購入をする（または住宅購入してまだ築浅で太陽光は設置されていないケースが多い）。そのため、現在急増している「太陽光・蓄電池セット提案」の主要な潜在顧客層となる。
太陽光・蓄電池セット導入の15年の経済効果は約200万円～250万円前後（世帯毎の前提条件による）。卒FIT世帯等への蓄電池単体提案よりも相対的に経済メリットを感じやすい層となる。
・また、太陽光・蓄電池のセット提案（創蓄セット提案）においては、エネがえるによる診断での目安ではあるが15年で200万円～280万円前後の経済効果がシミュレーション結果として出るケースが多く、卒FIT等の蓄電池単体提案の場合の経済効果（15年で80万円前後）と比較しても太陽光自家消費の効果と蓄電池の効果の相乗効果が出るため相対的にお客様に経済メリットを感じてもらいやすい。
・これらの結果を総合的に考えると、特に20～40代の太陽光・蓄電池セット導入を検討する若年層に対しては特に「エネがえるによる太陽光・蓄電池経済効果シミュレーション」は有効であるといえる。
エネがえるを使った太陽光・蓄電池経済効果シミュレーションは年間10万件以上実施されている（エネがえる導入企業の全国販売施工店やメーカー、商社、電力会社などによる）。そのうち7割～8割は「太陽光・蓄電池セット提案（創蓄セット提案）」で使われている。
・また、上記の考察を裏付けるように、当社のエネがえるによる「太陽光・蓄電池経済効果シミュレーション」では年間約10万件以上のシミュレーションが大手メーカーや販売施工店によって実施されているが、そのうち約70%が「太陽光・蓄電池セット提案（創蓄セット提案）」とほとんどが太陽光・蓄電池セット提案で活用されている。残りの15%が「太陽光新設の提案」、さらに残りの5%弱が「卒FITを含む既設太陽光への蓄電池導入提案」や「その他オール電化等の提案」となる。
・これは推定だが、おそらくお客様は「太陽光を新設セットで導入するか？ そこに蓄電池もセット導入して太陽光・蓄電池セットで導入するか？それぞれの経済メリットはどれだけ差が出るか？」を気にされているだろう。よって、販売施工店側も「太陽光のみの経済効果シミュレーションと、太陽光・蓄電池セット導入の経済効果シミュレーション」を比較して提示していると推測される。
ここ1～2年で、エネがえるチームには全国販売施工店（販売実績が国内TOPクラスの企業も多い）から「自家消費シフトや電気代高騰などを背景に、特に太陽光・蓄電池セット提案の成約が伸びている」とフィードバックが急増している。
・さらに、これは定量的な調査はしていないが、ここ1-2年で明らかに当社サポート窓口や営業への販売施工店からのフィードバックで「特に太陽光・蓄電池セット提案（創蓄セット提案）」の成果が上がってきている。「シミュレーションを出すとお客さんもわかりやすいし、信頼されて成約に繋がってるよ。卒FIT蓄電池単体だとまだちょっと厳しいけど、卒FITでも成約取れないことはないね」といった声が増えている。それらの主要な年代をヒアリングすると、やはり従来、太陽光既設で卒FIT蓄電池導入のメインだった50-60代よりも明らかに20代～40代のファミリー層が増えていると感じる。
・その背景には、数多くの要因があるが、従来からある「自然災害、特に台風時の停電対策」だけではなく、「FIT単価の下落による自家消費シフト（太陽光の余剰電力は売電するより自家消費する方がオトクに）」や「電気代高騰に対するリスクヘッジ」、「国や自治体からの手厚い補助金」などが背景にあるだろう。
特に20代～40代の層はネットリテラシーや情報収集リテラシーも高く「安易なセールストークには飛びつかない」「数値やエビデンス、クチコミ」を含めて自ら情報収集し、商品や業者の比較先行をして、営業担当に依存せずに「自分で購入の意思決定」をする層がシニア層よりも相対的に多い。
・そして、以下の調査結果からもわかるように20代～40代の顧客特性や情報収集リテラシーを50代、特に20～40代の層はシニア層よりも「客観的な数値、エビデンス」を求める傾向が強く、「WEBサイトやSNSで自分で口コミも含めて情報収集、商品選定して意思決定したい」という傾向が強いといえる。
まとめと総括? 顧客視点に立って客観的な「経済効果シミュレーション」を駆使した、お客様のアドバイザー的なポジション、創蓄省エネに詳しいコンサルタント的なポジションを取ると、単なる自社都合の営業トークを展開する販売施工店よりも確実に「信頼度、購入検討先リスト入り、購入率アップ」に貢献できる。
・よって、「20代～40代の蓄電池購入見込み客」が「自ら情報収集し、商品選定や蓄電池購入の意思決定をする」上で、その特性にあわせた形で、お客様の購入意思決定プロセスに必要な情報やエビデンスを「販売員ではなく顧客の節電アドバイザー・省エネアドバイザーという立場」から提供するというスタンスで、「エネがえるによる太陽光・蓄電池の経済効果シミュレーション」を提示することは非常に有効な施策になるだろう。
住宅用蓄電システム消費者動向調査 公開ページ
調査レポート全ページをご覧いただけます。【住宅用蓄電池の販売・提案・マーケティングに携わる方におすすめ】住宅用蓄電池購入者・見込み客1,090人。蓄電池をどこで買う？なぜ買うか？なぜ買わないか？情報収集の手段は？経済効果診断は有効か？全58Pの住宅用蓄電池購入者調査結果レポート全ページ公開
URL：https://bit.ly/reserch-enegaeru
住宅用蓄電システム消費者動向調査 調査概要について
■調査の背景と目的
●調査背景
?本調査を実施した当社（国際航業株式会社）が提供するエネがえるは、太陽光・蓄電池経済効果シミュレーターをB2B SaaSやAPIサービスとして蓄電池メーカー、販売施工店など700社以上に提供している。
?しかしながら、過去に直接的なエンドユーザー（特に一般家庭・住宅）への蓄電池購入意識や経済効果シミュレーションの影響を定量的に調査したことはなかった。
?特に、住宅用蓄電池購入者や住宅用蓄電池購入予定者（見込み客）に対して、エネがえるが提供するような太陽光・蓄電池経済効果シミュレーションが販売会社の信頼度や、
蓄電池購入意欲にどう影響するか？の数値的な評価は従来調べたことがなかった。
●調査目的
下記の情報を収集することを、本調査の目的とする。
1.実際の消費者（蓄電池購入意向層、蓄電池購入層）、蓄電池検討者に対して、蓄電池の購入体験（購入の決め手や、提案された営業、営業手法、提案資料の信頼度、経済効果のシミュレーションはあったか？なかったか？）などの把握
2.蓄電池を購入する際には太陽光蓄電池 経済効果シミュレーションがある方が購入しやすい、あるいは販売会社を信頼しやすいという仮説を検証する
■調査フレーム
・スクリーニングで条件の判別とかねて、購入検討・意向の把握を実施
・本調査では各ターゲットの課題に沿った設問を聴取する
●スクリーニング
・購入経験、購入検討有無、購入意向有無→購入経験者/検討者/非購入者
・購入経験者/検討者/非購入者のプロファイル
●①蓄電池購入者（蓄電池を買った人）
・購入決定プロセスの把握：検討～情報収集～購入
・購入後の評価
・他社推奨意向
●②蓄電池購入検討者（蓄電池を買おうと検討してる人）
・購入検討要因：きっかけ、タッチポイントなど
●③蓄電池非購入者（蓄電池を検討後に買わなかった人）
・非購入要因：購入検討したが購入に至らなかった理由
■調査設計
・調査方法：インターネット調査（1本化調査）
・調査地域：全国
・対象者条件：以下のスクリーニングの通り
●スクリーニング??
20-69歳 男女
職業、未既婚等、不問
近況パネルより「太陽光パネル・太陽光発電システム購入者／購入予定者」（購入時期は、1年以内）
※「マスコミ・広告・市場調査」の業種は除外
●本調査
蓄電池を購入したことがある20-69歳男女
蓄電池を購入検討中の20-69歳男女
蓄電池を購入検討したが、購入しなかった20-69歳男女
・抽出方法：大手調査会社ネットモニターより適格者を抽出（登録属性から条件適格者をサンプリング）
・サンプルサイズ
スクリーニング：3,000s回収? 本調査：1,090s回収
購入者TOTAL489s（20-40代283s＋50-60代206s）
購入検討者TOTAL 413s（20-40代251s＋50-60代162s）
非購入者TOTAL 188s（20-40代109s＋50-60代79s）
・実査期間：2022年７月8日（金）～2022年７月12日（火）
・調査ボリューム：スクリーニング：2問以内 本調査：17問
・提示物：あり（※一部の設問でエネがえる経済効果シミュレーション診断レポートを提示して回答をもらった）
太陽光・蓄電池経済効果シミュレーションの「エネがえる」とは？
●太陽光・蓄電池を提案するなら「エネがえる」シリーズのご紹介 ? 業界シェアNo.1 太陽光・蓄電池・オール電化×電気料金プランシミュレーションの「エネがえる」
・住宅用太陽光・蓄電池経済効果シミュレーターのエネがえるASP、産業用自家消費型太陽光・蓄電池経済効果シミュレーターのエネがえるBiz、Webシミュレーター向けのエネがえるAPIなど用途に応じたプロダクトを国内大手太陽光・蓄電池メーカーや商社、販売施工店はもちろん、電力会社、住宅会社、工事・電気店など大手から中小まで700社以上に提供。
・住宅用だけでも太陽光・蓄電池の経済効果シミュレーションの累計回数は年間100,000回を超える業界標準ツールとなっている。
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●お問い合わせ（お気軽に何でもご相談ください）
国際航業株式会社 公共コンサルタント事業部カーボンニュートラル推進部
デジタルエネルギーグループ エネがえる運営事務局 担当：樋口悟
?お問い合わせフォーム：https://form.run/@contact-enegaeru
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また、エネがえる運営事務局では、蓄電池経済効果シミュレーションはもちろん、蓄電池の購買活動（住宅・産業用いずれも）や、需要家視点・販売側視点など、さまざまな観点で今後、調査研究を進める「ラボ・研究」活動を推進していき、業界内外に役立つエビデンスを提示していく予定です。
共同研究・共同データ利活用・共同リサーチなどアイデアをお持ちの方はお気軽にご相談ください。
問合せフォーム：https://form.run/@contact-enegaeru
著者プロフィール
国際航業株式会社 公共コンサルタント事業部カーボンニュートラル推進部
デジタルエネルギーG? エネがえる運営事務局
太陽光・蓄電池経済効果シミュレーター「エネがえる」の事業開発・マーケティング・セールス・カスタマーサクセス担当。国内主要蓄電池メーカー、商社、販売施工店、住宅会社、電力会社など約700社以上へのエネがえる導入をリード。業界No1の導入シェアを誇るクラウド型サービスへ成長させる。今後は、EV・V2H対応の経済効果シミュレーターのローンチやAPIを活用したエネルギー事業者のWebシミュレーター実装・DX支援を準備中。
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