ENEGAERU INSIGHTS ／ 建築物ライフサイクルカーボン 実務ライブラリ
エネがえるの活用：費用とCO₂を、採否の判断へ。
12の具体的用途と、現在の機能・外部計算・連携開発の境界。
エネがえるは、太陽光・蓄電池等の導入経済効果を比べる部分に活用できます。建築物全体の法定LCA、建築省エネ適判、第三者認証を、エネがえる単独で完結できるとは確認していません。必要な専門計算をつなぐことで、顧客の判断を前へ進めます。
根拠：[26] エネがえるBiz｜公式製品ページ ／ [27] エネがえる｜製品・サービス一覧
| 用途 | 顧客と決めること | 入力→出力のイメージ | エネがえるの役割／別途必要な評価 |
|---|---|---|---|
| 1 新築住宅の創蓄提案 | 住宅会社・施主：PVのみ／PV＋蓄電池 | 生活需要・料金・屋根・見積→電気代と回収比較 | ASP等の適合を確認。建物熱負荷と部材LCAは外部 |
| 2 既設PVへの蓄電池 | 販売店・施主：追加投資が見合うか | 既設PV・売電契約・需要→蓄電池追加前後の差分 | 既設PVの便益を蓄電池便益へ二重計上しない。製造・更新炭素は別 |
| 3 工場の自家消費 | 工場・EPC：容量と導入順 | 年間需要・電力契約・屋根→PV/蓄電池収支 | Biz等。生産設備を含む実需給と建築LCA境界を分離 |
| 4 物流施設のPPA | 所有者・テナント：負担と便益 | 賃貸期間・共用専有需要・屋根更新→条件別比較 | 経済性試算。PPA契約、構造、防水、環境価値は別途確認 |
| 5 オフィス改修＋PV | 所有者：窓・空調・PVの順序 | 外部で改修後需要を推計→改修前後のPV効果 | Biz等の需要前提を入れ替え再試算。熱負荷計算を代替しない |
| 6 公共施設群 | 自治体：限られた予算をどこへ配るか | 施設台帳・改修予定・需要→優先施設リスト | 個別経済性＋別途ポートフォリオ設計。現地調査とLCAを接続 |
| 7 壁面・軽量PV | オーナー・メーカー：新規設置面を選ぶ | 日射・影・方位・外部発電推計→費用比較 | 外部推計を扱う手順・補正を案件検証。建材認定や寿命保証は別 |
| 8 複数拠点オフサイトPPA | 需要家・小売：調達構成 | 需要・発電・契約・証書→費用とカバー率 | 対応サービス・契約範囲を確認。法定第2評価軸への接続は検討案 |
| 9 EV・V2H | 施主・車両保有者：走行と建物需要を両立 | 在宅・走行・充電→電力と費用の差分 | EV/V2H製品等。車両製造負荷・建物との按分は別途 |
| 10 建材メーカー共同提案 | 建材会社：断熱等を導入便益に変換 | 外部計算の需要差・設備条件→光熱費比較 | API等の活用構想。EPD・熱計算を代替しない |
| 11 金融機関の審査支援 | 銀行・リース：下振れ耐性 | 見積・需要・料金・契約→感度分析と証拠 | 経済性出力＋外部NPV/審査条件。融資承認・優遇を保証しない |
| 12 更新時の再提案 | 設備保守・所有者：今替えるか待つか | 実績・残存寿命・更新費→継続／更新比較 | 再診断と差分管理の業務提案。運用実績自動連携は別途開発 |
根拠：[26] エネがえるBiz｜公式製品ページ ／ [27] エネがえる｜製品・サービス一覧
実装の三段階
| 段階 | 具体的に行うこと | 顧客に約束できる範囲 |
|---|---|---|
| 現行機能を使う | 適合製品で太陽光・蓄電池等を診断し、レポート・Excelで比較 | 公式仕様・入力条件の範囲内。個別案件の効果保証とは別 |
| 外部計算と組み合わせる | 熱負荷・日射・材料LCAの結果を、別帳票で照合して統合報告 | 手作業を含む業務設計。入稿可否・粒度・単位は実案件検証 |
| 連携開発を検討する | 建物ID、シナリオID、入力版、結果版、根拠URLを連携 | 構想・要件案。未実装の自動連携や法定対応を販売済みと表現しない |
最初の有償検証に向く案件
「複数拠点の既存事務所・店舗で、空調・屋根の更新計画があり、太陽光も検討している所有者」を候補にします。改修と発電を同時に評価する必要があり、毎年の投資判断へ再利用できるためです。最初から全国の全建物を完璧に推定するより、3棟でデータ受渡しと採否の変化を確かめます。
- 建物台帳、12か月以上の電力データ、料金契約、屋根・空調更新計画、既存見積を受領。
- 現状継続、設備改修、PV追加、改修＋PVの4案を同一条件で比較。
- LCA担当が数量・原単位・対象期間を確認し、経済性担当と境界を照合。
- 決裁者へ「推奨案」「結論が逆転する条件」「追加調査の優先順」を提示。
- 入力時間、手戻り、意思決定日数、採用された変更を記録し、継続契約を判断。
ダイヘンの公開事例は、Bizが産業用蓄電池の試算業務に利用されている証拠です。これを建築LCA認証の実績へ読み替えることはしません。
相談前にそろえるもの
建物用途・所在地・比較したい案・電力データの有無・見積の有無・決裁期限の6点で始めます。資料がない項目は推定のまま残し、何を入手すると判断が変わるかを先に特定します。