太陽光のFIT・FIP入門2026|二段階買取価格と10年間売電収入ツール

著者情報

国際航業株式会社カーボンニュートラル推進部デジタルエネルギーG

樋口 悟(著者情報はこちら )

樋口 悟(Satoru Higuchi)。国際航業株式会社 カーボンニュートラル推進部 デジタルエネルギーグループで「エネがえる」の事業開発を担当。住宅・産業用太陽光、蓄電池、EV・V2H、PPA、電力料金・補助金の経済効果を扱い、SaaS・API・BPOによる比較提案・導入判断を支援しています。「太陽光・蓄電池導入意思決定白書2026」の監修、独自調査、官公庁・自治体の試算支援、APIを活用したサービス開発・協業にも取り組みます。執筆・更新では一次情報と試算条件の明示を重視し、公表値と独自の推計・仮定を区別します。 詳しいプロフィール・活動実績・参照資料 / 監修した白書

顧客の声・公開登壇記録
・共伸興建・市川様の公開インタビュー(2023年1月11日):「樋口さんが電話に結構すぐ出てくれる」「業界の知見がある」。操作に加え、提案方法や試算ロジックへの相談対応をご評価いただきました。同インタビューでは、利用者増加時にも同じ品質のサポートを求める声をいただいています。
・東京都・東京都環境公社のWEBシンポジウム(2024年3月15日):「太陽光発電と都市の可能性」の講演者として、樋口悟の氏名・所属・略歴が主催者の公式ページに掲載されています。
協業や資料のご案内では「迅速なご対応とご送付、ありがとうございます!」、AIサポートによる操作案内では「ありがとうございます。助かりました。」などのお客様の声をいただいています。
公開インタビュー以外のお客様の声は、企業名・氏名を省略して紹介しています。AIサポートへの声はサービスへのご感想です。

エネがえるの導入・活用実績
エネがえるは、官公庁・自治体、大手メーカー、商社、電力・ガス会社、住宅メーカー、有力販売施工店など、全国700社以上に導入されています。主な導入・活用先には、環境省、地方自治体、シャープ、パナソニック、ニチコン、スズキ、村田製作所、ダイヘン、三菱電機、ネクストエナジー・アンド・リソース、エリーパワー、NTT-ME、東京ガス、東邦ガス、大和ハウス工業、東京センチュリー、ELJソーラーコーポレーションなどがあります。
導入事例を見る / 主な導入・活用先の掲載情報
エネがえる全体の実績です。掲載先には導入・連携・実証・事例掲載等を含みます。

ご相談・お問い合わせ
エネがえるのご相談はもちろん、新規事業開発、アライアンス、執筆・セミナー講演、リサーチやデータセット開発などのご相談も承ります。まだ具体的に決まっていないお話でも、お気軽にご連絡ください。
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太陽光のFIT・FIP入門2026|二段階買取価格と10年間売電収入ツール
太陽光のFIT・FIP入門2026|二段階買取価格と10年間売電収入ツール

公式情報・計算モデル確認:2026年9月27日

売電単価は、何年目に適用されるかまで確認します。

初めての方はFIT・FIPの違いから、実務担当者は年度・出力区分・申請条件の照合へ進めます。

FITとFIPを、収入の仕組みで理解する

制度 基本的な仕組み 収入を考えるときの注意
FIT 認定された価格・期間等に基づき対象電力を買い取る制度 発電量や費用まで保証されるわけではない
FIP 市場等での売電収入に一定のプレミアムを加える制度 基準価格がそのまま固定の売電単価になるわけではない

出典:資源エネルギー庁・2026年度FIT/FIPガイドブック

住宅の太陽光を検討する方は、まず「自宅で使う電気」と「余って売る電気」を分けてください。FITの売電収入だけで設備の価値を測ると、買電を減らす便益が抜けます。一方、同じ1kWhに売電と自家消費の両方の便益を付けると過大評価になります。

2026年度の住宅用は、途中で単価が変わる

住宅用太陽光の初期投資支援スキームでは、10kW未満について1〜4年目24円/kWh、5〜10年目8.3円/kWhが示されています。10年間ずっと24円として収入を見積もらないでください。既認定案件は個別の認定年度・契約を確認します。

出典:経済産業省・2026年度FIT/FIP価格と賦課金(2026-03-19)

対象 前半の価格 後半の価格 注意
2026年度・住宅用10kW未満 1〜4年目:24円/kWh 5〜10年目:8.3円/kWh 住宅用の価格。既設全設備に自動適用されない
事業用・屋根設置の初期投資支援スキーム 1〜5年目:19円/kWh 6〜20年目:8.3円/kWh 税・FIT/FIP・出力区分・認定条件は公式表で照合

事業用太陽光は出力、屋根・地上の区分、入札対象、地域活用要件を合わせて見ます。地上設置10kW以上は、2026年度の落札案件を除き、2027年度以降のFIT/FIP新規認定対象とならない旨が現行の公式価格表に記載されています。既認定設備の支援が一律に打ち切られるという意味ではありません。

出典:資源エネルギー庁・現行の買取価格・期間等

最初の10年間の売電収入を、年ごとに確認する

下のツールは住宅用の二段階価格だけを扱います。自家消費による節約、設備費、保守、借入、税、11年目以降の売電は含めません。売電収入の合計は利益ではありません。年ごとの劣化は簡易的に売電量へ一律適用しています。

住宅用FIT・10年間の売電収入

2026年度住宅用10kW未満の二段階価格モデルです。売電量と年間低下率の初期値は仮定。既認定案件の収入には自動適用しません。

入力値を変更すると自動で再計算します。JavaScriptが無効の場合は下の式をご利用ください。

結果CSVを保存

入力内容は外部送信しません。保存できない場合は上の欄を選択してコピーしてください。表示は小数第2位まで、CSVは計算精度を残します。実際の請求の端数処理は契約に従います。

計算式と、結果が意味すること

t年目売電量 = 1年目売電量 × (1 − 年間低下率)^(t−1)
単価 = 1〜4年目24円、5〜10年目8.3円
売電収入 = t年目売電量 × その年の単価

劣化0%、毎年3,000kWhを売る仮定なら、前半4年は288,000円、後半6年は149,400円、合計437,400円です。24円を10年間使った720,000円との差は282,600円になります。単価の適用期間を間違える影響を確認するための例で、実際の発電保証ではありません。

専門家向け:FIPの収入を固定価格に置き換えない

FIPを検討するときは、発電時間ごとの売電単価、参照価格とプレミアム、バランシングやアグリゲーション費用、出力制御、非化石価値の取扱いを別々に整理します。年間平均の市場価格だけでは、発電する時間帯に価格が偏る影響を再現できません。対象となる出力・認定条件は年度の公式資料で確認し、「10kW以上なら誰でもFIP」と一律に扱いません。

申請・運用で残しておく資料

  1. 認定通知、出力・設置形態、認定年度、調達開始日。
  2. 接続・売電契約、買取期間、計量方法。
  3. 機器・保証、保守計画、発電実績。
  4. 名義や設備変更の申請・届出記録。

設備の変更や譲渡では必要手続きが変わります。契約書だけで完結すると決めつけず、制度の変更認定等と電力会社の手続きを分けて確認します。

出典:資源エネルギー庁・変更認定申請等

住宅用二段階FIT・期間付きデータ

CSV欄を選択してコピーし、UTF-8のCSVファイルとして保存できます。空欄は未確認です。

2020年度の設備を調べる方は2020年度の確定価格表へ。導入費と居住期間まで比較する方は住宅の設備投資比較へ。目的に合う計算へ進んでください。

出典・更新履歴

出典:経済産業省・2026年度FIT/FIP価格と賦課金(2026-03-19) / 資源エネルギー庁・現行の買取価格・期間等 / 資源エネルギー庁・2026年度FIT/FIPガイドブック / 資源エネルギー庁・変更認定申請等

2024年版から現行制度に更新。FITとFIPの収入構造、二段階価格、住宅・事業用の区分を明確化。根拠のない一律の採算・回収年数表現を整理しました。

制度・統計は自動更新されません。対象年度と適用期間を原典で確認してください。独自の計算例は、実測・導入事例・効果保証を表すものではありません。

記事の内容を、自社案件の数字で確認

住宅用、産業用自家消費、EV・V2Hの経済効果を、用途に合うデモで確認できます。

住宅用ASP / 産業用Biz / EV・V2H

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樋口 悟(著者情報はこちら)

樋口 悟(Satoru Higuchi)。国際航業株式会社 カーボンニュートラル推進部 デジタルエネルギーグループで「エネがえる」の事業開発を担当。住宅・産業用太陽光、蓄電池、EV・V2H、PPA、電力料金・補助金の経済効果を扱い、SaaS・API・BPOによる比較提案・導入判断を支援しています。「太陽光・蓄電池導入意思決定白書2026」の監修、独自調査、官公庁・自治体の試算支援、APIを活用したサービス開発・協業にも取り組みます。執筆・更新では一次情報と試算条件の明示を重視し、公表値と独自の推計・仮定を区別します。 詳しいプロフィール・活動実績・参照資料 / 監修した白書

顧客の声・公開登壇記録
・共伸興建・市川様の公開インタビュー(2023年1月11日):「樋口さんが電話に結構すぐ出てくれる」「業界の知見がある」。操作に加え、提案方法や試算ロジックへの相談対応をご評価いただきました。同インタビューでは、利用者増加時にも同じ品質のサポートを求める声をいただいています。
・東京都・東京都環境公社のWEBシンポジウム(2024年3月15日):「太陽光発電と都市の可能性」の講演者として、樋口悟の氏名・所属・略歴が主催者の公式ページに掲載されています。
協業や資料のご案内では「迅速なご対応とご送付、ありがとうございます!」、AIサポートによる操作案内では「ありがとうございます。助かりました。」などのお客様の声をいただいています。
公開インタビュー以外のお客様の声は、企業名・氏名を省略して紹介しています。AIサポートへの声はサービスへのご感想です。

エネがえるの導入・活用実績
エネがえるは、官公庁・自治体、大手メーカー、商社、電力・ガス会社、住宅メーカー、有力販売施工店など、全国700社以上に導入されています。主な導入・活用先には、環境省、地方自治体、シャープ、パナソニック、ニチコン、スズキ、村田製作所、ダイヘン、三菱電機、ネクストエナジー・アンド・リソース、エリーパワー、NTT-ME、東京ガス、東邦ガス、大和ハウス工業、東京センチュリー、ELJソーラーコーポレーションなどがあります。
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エネがえる全体の実績です。掲載先には導入・連携・実証・事例掲載等を含みます。

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