京都府の公共施設の太陽光は何年で元が取れる？回収12.5年【2026年実試算】

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京都府の公共施設に太陽光を載せたら、何年で元が取れるのか。同じ本庁舎モデルを47都道府県すべてに置いてエネがえるBizで試算した結果から、京都府の数字だけを取り出し、見積の判断、近隣県との比較、PPAの判定までを1ページにまとめました。

京都府の判断基準スコアカード

導入を判断するときに確認したい6つの基準について、京都府の本庁舎モデルの数字を示します。6つのうち3つを満たしました。目安は本記事独自の判断基準で、各行に理由を添えています。自治体の方針に合わせて置き換えてください。

京都府の公共施設と再エネの施策（一次情報）

モデル試算の数字を京都府の実際の施策と照らし合わせるため、府が公表している目標・支援制度・導入例を整理しました。

2026年11月時点で公開資料を確認しました。制度の内容・募集状況・対象（PPA・リースを含むか）は年度で変わるため、申請前に最新の要項を確認してください。

京都府の回収年数は「幅」で見る：シナリオ別と確率

電気代の上がり方・見積単価・発電量は読み切れません。前提が外れる方向を3つのシナリオで示し、さらに2万通りの組み合わせで試算した結果です（庁舎＝一般会計を想定し、消費税を負担する場合）。

京都府で20年NPVがプラスになる確率は64%、15年以内に回収できる確率は39%でした（47都道府県の中央値は81%と61%）。判断の目安は「50〜80%：単価交渉・一括発注・補助で下振れの余地を減らしてから判断したい水準」です。

分布の前提：初年度の削減単価＝10月分〜11月以降＋1円、電気代の上昇率＝−1〜1.5〜4%/年、設置単価＝19〜23〜30万円/kW（税抜）、発電の実現率＝平均100%（積雪地は85〜102%）、劣化0.3〜0.7%/年、維持費3,000〜6,000円/kW年。確率は本記事の仮定にもとづく計算値で、将来を保証するものではありません。分布の考え方

見積チェック表：設置単価ごとの回収年数

EPCやメーカーから見積が届いたら、税抜の設置単価（kWあたり）をこの表の行に当てはめてください。屋根の補強・防水改修や系統連系の工事費を含めた総額で割った単価を使うのがポイントです。

補助なし・電気代上昇3%/年。消費税を負担する列は設備費を1.1倍、維持費を4,400円/kW年として計算。補助1/3なら22万円/kWで8.8年、補助1/2なら6.8年です（10月分料金）。

京都府では自己所有とPPAのどちらが得か（20年NPV）

比較をそろえるため、この表はすべて11月以降の単価（推計）で計算しています。

11月以降の単価でも初年度は1kWhあたり2.9円割高です。電気代が年3%上がる前提なら約5年目から得になり、20年では施設に約1,054万円の得です。PPA単価は20年固定と仮定しているため、電気代が上がるほど施設の得が増えます。初期費用を出せるなら、消費税を負担する場合でも自己所有のほうが20年の得は大きく、出せない場合や維持管理を外部に任せたい場合はPPAが候補になります。

割引率2%。PPAは事業者IRR4%・自家消費分のみ課金・余剰の売電収入なしで計算した単価で、固定資産税・保険は含めていません。実際の提示単価・改定条項で計算し直してください。

近隣の都道府県との比較

各県のページ：福井県、三重県、滋賀県、大阪府、兵庫県、奈良県

京都府の条件で試す：回収シミュレーター

設置単価・補助率・電気代の上昇・料金の基準月・消費税の扱いを変えると、その場で再計算されます（ほかの都道府県にも切り替えられます）。

すぐ使える実務キット（京都府版）

このページの数字をそのまま使える形にしました。コピーして庁内資料・見積依頼・公募仕様の下書きに使ってください。

① 議会・予算説明の文例（京都府の数字を入れた版）

文例をコピー

② 見積依頼で必ず聞く10項目

項目をコピー

届いた見積は、総額をパネル容量で割ったkW単価にして、上の見積チェック表に当てはめてください。京都府では税抜31.7万円/kW（消費税を負担する場合は28.3万円/kW）が、20年で元が取れる上限の目安です。

③ オンサイトPPAを公募するときに仕様書で決めておく7項目

1. PPA単価（税込）の上限：施設の削減単価23.9円/kWh（11月以降の単価）との比較で設定する
2. PPA単価の改定条項の有無（固定か、物価・燃料費で改定するか）
3. 契約期間（15〜20年）と、満了時の無償譲渡・撤去の扱い
4. 余剰電力の扱い（売電収入の帰属、自己託送の可否）
5. 屋根の修繕時の一時撤去・再設置の費用負担
6. 固定資産税・保険・保守の負担者
7. 停電時の非常用電源としての利用条件

④ 判断の手順（30日でできること）

1. 1週目：候補施設の12か月分の電気料金明細（できれば30分値）と、屋根の図面・構造計算書を集める
2. 2週目：このページの見積チェック表とシナリオ表で、補助なし・自己所有の採算を概算する
3. 3週目：②の10項目で2〜3社に見積を依頼し、kW単価を上限単価と比べる
4. 4週目：①の文例を実際の数字に置き換え、慎重・基本・楽観の3シナリオを並べて庁内に説明する

京都府で試算するときの注意点

• 料金：関西電力「高圧電力AS」（6,000V）の2026年10月分で試算しました。新電力や入札で決めた単価で契約している施設では、その単価で試算し直してください。
• 関西電力の高圧メニューには市場価格調整単価があり、今回はBizの平均値を使いました。卸電力市場の価格が上がる局面では削減単価が上がり、回収は早まります。
• 本庁舎モデルは平日に電気を使う施設です。上下水道・病院のように24時間使う施設は、関東の試算で回収が本庁舎より2〜3年早く出ています（施設類型別の試算）。

試算の条件

京都府の実際の施設で試算するなら

本ページの数字はモデル施設のものです。京都府内の実際の施設の電気料金明細（12か月分）と屋根の条件があれば、同じ方法で施設ごとに試算し、複数施設の着手順もまとめて整理できます。

エネがえるBizの機能と画面を見る／施設の試算代行（エネがえるBPO）を相談する

よくある質問

京都府で公共施設に太陽光を載せると、何年で元が取れますか。

本庁舎と同じ規模・使い方の施設に最大デマンドと同じ容量（173kW）の太陽光を載せた場合、2026年10月分の料金で約12.5年、11月分の単価（国の値引き終了などを反映）では約11.3年です（設置22万円/kW・税抜、電気代上昇3%/年、補助なし）。47都道府県では39位でした。庁舎（一般会計）のように消費税を負担する場合は約13.8年です。

京都府では、見積単価がいくらまでなら20年で元が取れますか。

20年の正味現在価値がゼロになる設置単価は約31.7万円/kW（税抜の見積。消費税を控除できる公営企業会計などの場合）です。庁舎（一般会計）のように消費税を負担する場合は、税抜の見積で約28.3万円/kWが目安になります。いずれも割引率2%で20年の正味現在価値がゼロになる単価です。

京都府でオンサイトPPAは施設にとって得ですか。

PPA事業者がIRR4%で成り立つ単価は税込26.8円/kWh、施設の削減単価は11月以降の単価で23.9円/kWhです。11月以降の単価でも初年度は1kWhあたり2.9円割高です。電気代が年3%上がる前提なら約5年目から得になり、20年では施設に約1,054万円の得です。電気代が上がらない場合の施設側20年NPVは▲683万円です。自己所有（消費税を負担、11月以降の単価）の20年NPV1,884万円と比べて選んでください。

京都府で太陽光が元を取れない可能性はどのくらいありますか。

電気代の上昇率・見積単価・発電量などを確率的に変えた2万通りの試算（消費税を負担）では、20年NPVがマイナスになる確率は約36%でした。回収年数の中央値は15.6年です。電気代が上がらず見積が26万円/kWになる慎重シナリオでは20年以内に回収できません。

京都府で回収を10年以内にするには、どれくらいの補助が必要ですか。

10月分の料金では、設備費の約23%の補助で回収が10年以内になります。11月以降の単価なら約13%です。

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