自治体の公共施設の太陽光は起債・交付金・PPAのどれが得？施設類型別に20年の負担を実試算【2026年】

結論から言います。自治体の庁舎・学校・体育館・公民館・消防署・浄水場・下水処理場・公立病院の屋根に太陽光を載せる場合、本試算の前提（設置費 税抜18〜25万円/kW、電気代が年1〜3%上昇、20年・名目）では、一般財源で全額を払って自己所有しても、138ケースすべてが15年以内に元を取り、回収年数の中央値は8.8年でした。差が出るのは「元が取れるか」より「どのお金で入れるか」です。同じ施設でも、交付金・起債（脱炭素化推進事業債）・一般財源・リース・オンサイトPPAのどれを選ぶかで、20年の得は大きく変わります。8施設類型×規模×3エリア（関東・関西・九州）×電気代上昇率3水準の138ケースを、5つの調達方法で計算した690通り（2026年11月時点の電気料金と公表資料にもとづく）から、答えは次の3つに整理できます。

検証の主体：エネがえる（国際航業株式会社）。電気料金・発電量・蓄電池の運転は、産業用の自家消費型太陽光・蓄電池を業種別×規模別に試算した記事と同じ1時間単位（8,760時間）の計算モデルで計算し、施設類型ごとの使い方と自治体の財源の条件を加えました。制度は総務省・環境省の公表資料を原文で確認しています（確認日：2026年11月1日）。どの施設から載せるべきかをエネがえるBizで比べた公共施設の6施設類型36ケースの試算、本庁舎モデルを47都道府県で比べた47都道府県の試算もあわせてご覧ください。この記事は「どの財源・調達方法で入れるか」に焦点を当てています。

なぜ今、公共施設の太陽光を「財源ごとに」計算し直す必要があるのか

理由は3つあります。1つ目は、国の目標に対して、公共施設の太陽光がほとんど進んでいないことです。政府は、政府実行計画（令和7年2月18日閣議決定）で、設置可能な建築物（敷地を含む）の約50%以上に2030年度までに太陽光発電設備を設置し、2040年度には100%を目指すとしています。地方公共団体にも、これに準じた目標を設定して自ら取り組むことが想定されています（環境省 参考資料「政府実行計画の見直しについて」）。しかし、関係府省庁が設定した地方公共団体の施設種別の導入目標482.4万kWに対し、令和4年度以降の導入実績と令和7年度の導入見込みの合計は30.0万kW、進捗は6.2%です（令和7年10月1日時点、環境省「地方公共団体における施設種別の太陽光発電の導入目標及び進捗状況について」）。

2つ目は、財源の選択肢が増え、期限が見えてきたことです。総務省の脱炭素化推進事業債は、令和8年度から令和12年度までの5年間に延長されました。公共施設等への再生可能エネルギー設備等の整備は、地方債充当率90%、交付税措置50%です（売電が主目的の場合は対象事業費が1/2。公営企業についても同様に措置。「脱炭素化推進事業債等の延長・拡充」）。環境省の地域脱炭素推進交付金には、重点対策加速化事業（交付率2/3〜1/3、定額）と脱炭素先行地域（原則2/3）があります（令和9年度概算要求資料）。一方、初期費用が不要なオンサイトPPAやリースも一般的になりました。同じ施設でも、どれを選ぶかで20年の財政負担が数千万円単位で変わります。

交付金の予算規模も確認しておきます。地域脱炭素推進交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、特定地域脱炭素移行加速化交付金等）の令和9年度要求額は、GX以外73,021百万円、GX 8,000百万円です（括弧内の前年度額はそれぞれ20,018百万円、7,000百万円、環境省）。要求額であり、予算として確定した額ではない点に注意が必要です。

3つ目は、電気代の比べ方に落とし穴があることです。環境省の事例集（2026年3月）は、PPAの単価を従量料金の単価と直接比べず、基本料金を含めた総合単価で導入前後を比べるよう勧めています（「公共施設の太陽光発電設備導入加速に向けて」）。考え方はその通りですが、事例集の比較例は契約電力が120kWから100kWに下がる前提です。本試算の1時間単位の計算では、太陽光で契約電力（年間の最大需要）が下がる幅は中央値1.7%でした。最大需要は夏の曇りの日や夕方に出ることが多く、太陽光が出ていない時間に決まるからです。基本料金が下がらないなら、PPAの単価は総合単価より低くなければ得になりません。

検証の方法：8施設類型 × 規模 × 3エリア × 3水準 ＝ 138ケース、5つの調達方法で690通り

施設は、自治体が太陽光を検討することの多い8類型にしました。一般会計の施設（庁舎・小中学校・体育館・公民館・消防署）は、自治体が消費税を控除できないため税込で比べ、公営企業会計の施設（浄水場・下水処理場・公立病院）は税抜で比べています（消費税法60条、国税庁 No.6495）。

軸	設定	根拠・注記
施設類型（8）	庁舎、小中学校、体育館（指定避難所）、公民館、消防署、浄水場、下水処理場、公立病院	使い方（平日昼型・夜間型・24時間型）を1時間単位の負荷形状で表現
規模（各2）	契約電力 30〜2,000kW。公民館30kW・消防署40kWは低圧、その他は高圧	太陽光の容量は契約電力×施設ごとの係数（例：体育館1.2倍、学校0.9倍、庁舎・浄水場・病院0.25倍）
エリア	高圧：関東・関西・九州、低圧：関東・九州	東京電力EP・関西電力・九州電力の2026年11月時点の単価、燃料費等調整、再エネ賦課金4.18円
電気代の上昇率	年1%・2%・3%	20年間一定
ケース数	46施設ケース×3水準＝138ケース	高圧14規模×3エリア＋低圧2規模×2エリア＝46
調達方法（5）	A 一般財源で自己所有、B 脱炭素化推進事業債、C 交付金1/2＋一般財源、D オンサイトPPA、E リース	138ケース×5＝690通り。20年の名目合計で比較
蓄電池	避難所になりうる5類型（84ケース）に、重要負荷の6時間分	経済性と、72時間停電でまかなえる割合を別に評価

5つの調達方法の計算の仕方は次の通りです。どれも「何もしない（今の電気を買い続ける）」場合と比べた、20年間の自治体の実質負担の差を「20年の得」としています。

方法	初年度の支出	その後の支出	前提（仮定を含む）
A 一般財源	設置費の全額	保守費、13年目のパワコン交換	保守3,000円/kW/年、交換2万円/kW（税抜）
B 脱炭素化推進事業債	設置費の10%	元利償還の50%（残り50%は交付税措置）＋保守費・交換	充当率90%・交付税措置50%は制度の値。金利1.5%・15年元利均等は仮定
C 交付金1/2	設置費の50%	保守費・交換	重点対策加速化事業の交付率は2/3〜1/3・定額。1/2は高知県の事業計画の「地方公共団体オンサイト型」の例
D オンサイトPPA	0円	自家消費した電気×PPA単価	税抜25円（50kW未満）、21円（250kW未満）、17円（250kW以上）。保守はPPA事業者
E リース	0円	リース料（年2.5%・20年の年賦）＋保守費	リース料率は仮定

余った電気は売らずに捨てる（出力抑制）前提です。公共施設の自家消費型では逆潮流を認めない契約が多く、売電収入を当てにしない方が安全側だからです。発電量はPVGIS（欧州委員会共同研究センター）の東京・大阪・福岡の1時間値、CO2の排出係数は環境省・経済産業省が公表した各社の値を使いました。前提の一覧は記事の後半の前提条件にあります。

太陽光は何で稼ぐのか：減るのは「電力量の単価」、基本料金はほとんど下がらない

公共施設の電気代は、契約電力（kW）で決まる基本料金と、使った量（kWh）で決まる電力量料金・燃料費等調整・再エネ賦課金でできています。屋根の太陽光で自家消費すると、買う電気の量が減るので電力量料金は確実に減ります。一方、高圧の契約電力は過去1年の最大需要で決まり、その最大需要は太陽光が弱い夏の曇りの日や夕方に出ることが多いため、基本料金はほとんど下がりません。

関東で見ると、総合単価（年間の電気代÷使用量）は小中学校で約35円、庁舎で約33円ですが、太陽光の電気1kWhで実際に減る電気代は約24円です。浄水場・下水処理場は総合単価も約24円と低く、減る電気代は約21〜22円です。「電気代が1kWh 35円だから、PPAが27円なら8円得」という計算は成り立ちません。比べるべきは図1のティールの棒です。もう1つの落とし穴は消費税です。一般会計の施設は消費税を控除できないため、PPA事業者が提示する税抜21円の単価は、自治体の実際の支払いでは23.1円になります。電気代も税込で払っているので、比べるときは両方を税込にそろえます。公営企業では両方を税抜にそろえます。この考え方は、自家消費型太陽光の削減額が伸びない理由でも、発電と使用の時間帯の重なりから説明しています。

施設の性格は2つに分かれます。学校・体育館は屋根が広く、使用量に対して大きな太陽光を載せられるので自給率は33〜44%と高い反面、休日や夏休みに発電が余り、自家消費率は73〜82%に下がります。庁舎・浄水場・下水処理場・病院・消防署は、発電をほぼ100%使い切れますが、使用量に比べて屋根が小さいので、自給率は4〜11%にとどまります。

結果①：一般財源で自己所有しても、138ケースすべてが15年以内に回収（中央値8.8年）

まず、最も単純な「一般財源で全額を払って自己所有する」場合の回収年数です。保守費（年3,000円/kW）と13年目のパワコン交換（2万円/kW）を含めても、138ケースすべてが15年以内に回収し、中央値は8.8年（6.7〜14.1年）でした。10年以内に回収したのは96件です。

施設類型	会計	太陽光（中央値）	自家消費率	回収年数（中央値）	20年の得（一般財源、中央値）
公立病院	公営企業（税抜）	250kW	100%	7.9年	7,523万円
庁舎	一般会計（税込）	150kW	99%	8.0年	4,700万円
下水処理場	公営企業（税抜）	375kW	100%	8.4年	9,516万円
公民館・コミュニティ施設	一般会計（税込）	60kW	95%	8.6年	1,839万円
浄水場	公営企業（税抜）	313kW	100%	8.6年	7,445万円
消防署	一般会計（税込）	50kW	100%	9.2年	1,337万円
小中学校	一般会計（税込）	180kW	73%	10.7年	3,235万円
体育館（指定避難所）	一般会計（税込）	120kW	82%	10.8年	2,169万円

各施設類型の全ケース（15〜18ケース、電気代上昇率1〜3%）の中央値。20年の得は、何もしない場合と比べた20年間の名目の差（保守費・パワコン交換を含む）。

回収が早いのは、発電をほぼ使い切れる施設（病院・庁舎・下水処理場）です。学校と体育館は、余って捨てる電気がある分だけ遅くなります。エリアでは関西が中央値8.1年、関東8.9年、九州9.5年で、電気の単価が高い地域ほど早く回収します。低圧（公民館30kW・消防署40kW）は中央値10.8年、高圧は8.7年でした。電気代の上昇率が年1%なら中央値9.2年、3%なら8.5年です。

エリアと電気代の上がり方で、どれだけ変わるか

エリア	回収年数（一般財源、中央値）	損益分岐のPPA単価（税抜、中央値）	太陽光1kWあたりの20年の得（一般財源）
関西	8.1年	27.3円	32.9万円
関東	8.9年	26.8円	29.4万円
九州	9.5年	25.8円	25.0万円

各エリアの全ケース（電気代上昇率1〜3%）の中央値。九州は電気の単価が低く、日射が多くても回収はやや遅い。

電気代の上昇率	回収年数（一般財源、中央値）	20年の得（一般財源、中央値）	読み方
年1%	9.2年	2,829万円	電気代がほぼ横ばいでも、20年では得
年2%	8.8年	3,546万円	本記事の基準（図4・図7など）
年3%	8.5年	4,351万円	燃料価格や託送料金の上昇が続く場合

各46ケースの中央値。20年の得は何もしない場合との差（名目）。

上昇率が1%でも3%でも、回収年数の差は1年未満です。公共施設の太陽光は「電気代が上がると読むから入れる」投資ではなく、上がらなくても元が取れ、上がるほど得が増える投資だと言えます。

結果②：20年の得は「交付金＞起債＞一般財源」の順が全138ケースで同じ。リースとPPAは単価しだいで入れ替わる

次に、同じ太陽光を5つの方法で入れた場合の、20年の得を比べました。中央値の順は交付金＞起債＞一般財源＞リース＞PPAで、上位3つ（交付金＞起債＞一般財源）は138ケースすべてで同じでした。リースとPPAは132ケースでリースが上回り、PPA単価を税抜17円と置いた契約300kWの小中学校（関東・九州の6ケース）ではPPAが上回りました。交付金が使えなければ起債、起債も使えなければ一般財源が最も得になります。

調達方法	20年の得（中央値）	得になったケース	読み方
C 交付金1/2＋一般財源	4,959万円	138/138	交付金を受けられれば最も得。要件と採択が前提
B 脱炭素化推進事業債	4,650万円	138/138	初年度の負担は設置費の10%。交付税措置で実質負担が約4割減る
A 一般財源	3,441万円	138/138	中央値8.8年で回収。予算の単年度負担が最も重い
E リース	2,930万円	138/138	初期費用ゼロ。リース料率（仮定2.5%）で得が変わる
D オンサイトPPA	1,403万円	134/138	初期費用・保守ともゼロ。得は自己所有の約半分（中央値0.50倍）

起債（B）が一般財源（A）より得になるのは、元利償還の50%が普通交付税の基準財政需要額に算入されるためです。差は中央値で1kWあたり約8.3万円、設置費の約39%に当たります。ただし、普通交付税の不交付団体では交付税措置の効果がなく、Bの得は利息の分だけAより小さくなります。また、交付金（C）の地方負担分に脱炭素化推進事業債を充てられるかは、延長・拡充の資料では国庫補助事業分の対象がペロブスカイト太陽電池の導入として示されており、通常の太陽光の地方負担分は本試算では一般財源で計算しました。充当できる地方債と措置率は、事業ごとに財政担当課・所管省庁に確認してください。

施設類型別に見ると：太陽光1kWあたりの20年の得

施設の大きさが違うので、太陽光1kWあたりの20年の得（中央値）に直して比べました。予算を配分するときは、この「1kWあたりの得」が大きい施設から優先すると、同じ予算で得を最大にできます。

施設類型	交付金1/2	起債	一般財源	リース	PPA
庁舎	46.3万円	44.0万円	36.2万円	32.5万円	19.9万円
公民館	45.7万円	43.2万円	34.1万円	29.8万円	14.1万円
公立病院	42.4万円	40.4万円	33.3万円	29.9万円	18.1万円
消防署	42.9万円	40.4万円	31.3万円	26.9万円	9.3万円
下水処理場	39.9万円	37.8万円	30.1万円	26.6万円	15.4万円
浄水場	38.2万円	36.1万円	28.5万円	24.9万円	13.8万円
体育館	32.2万円	29.8万円	20.7万円	16.4万円	9.8万円
小中学校	30.3万円	28.2万円	20.4万円	16.6万円	15.6万円
全138ケース	39.8万円	37.7万円	29.1万円	25.3万円	14.8万円

太陽光1kWあたりの20年の得（名目、中央値）。一般会計の施設は税込、公営企業は税抜。小規模施設（50kW未満）はPPA単価を税抜25円と置いたため、消防署・体育館のPPAの得が小さい。

一般財源で比べると、庁舎・公民館・病院が1kWあたり33〜36万円と大きく、学校・体育館は約20万円です。学校・体育館は屋根が広く「たくさん載せられる」一方、1kWあたりの得は小さくなります。エリア別では、一般財源の1kWあたりの得（中央値）は関西32.9万円、関東29.4万円、九州25.0万円でした。

関東の小中学校（契約300kW、太陽光270kW、電気代上昇率2%）では、20年の得は交付金7,814万円、起債7,248万円、一般財源5,141万円、PPA 4,661万円、リース4,222万円でした。同じ屋根・同じ太陽光でも、財源の選び方だけで3,592万円の差が出ます。この規模（250kW以上）はPPA単価を税抜17円と置いたため、PPAがリースを上回っています。PPAの単価は規模と地域で大きく変わるので、次の節で損益分岐を示します。

結果③：20年で元が取れる設置費の上限は、中央値48.6万円/kW

一般財源で自己所有した場合に20年で元が取れる設置費の上限は、中央値48.6万円/kW（税抜、31.3〜65.1万円/kW）でした。本試算で置いた設置費（税抜18〜25万円/kW）は、調達価格等算定委員会が示した2025年の屋根設置10kW以上の実績（平均20.8万円/kW、中央値18.5万円/kW、経済産業省）に、公共工事の設計・監理などを上乗せした水準です。上限まで約2倍の余裕があるため、多少の工事費の上振れでは結論は変わりません。

ただし、注意が必要な実例があります。高知県の重点対策加速化事業の事業計画では、「地方公共団体オンサイト型」の本庁舎（1件・33kW）の事業費が85,027,800円、県有施設（18件・450kW）が1,153,932,000円で、いずれも交付率1/2と記載されています（高知県 地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画）。事業費を太陽光の出力で割ると約256〜258万円/kWになり、蓄電池や屋根の改修など太陽光以外の費用を含むとみられますが、表からは内訳が分かりません。太陽光の部分だけで上限（中央値48.6万円/kW）を超えていないか、見積を太陽光・蓄電池・改修に分けて評価することが、議会や監査への説明でも重要になります。屋根の補強費は公共施設の太陽光PPAで公募前に確認する屋根耐荷重・改修費で整理しています。

試算の照合：エネがえるBizの36ケース・47都道府県の試算、環境省の事例集と比べる

今回の138ケースは独自の計算モデルによるもので、エネがえるASP・Bizでの照合はしていません。その代わりに、エネがえるが公表済みの2つの試算と、環境省の事例集の比較例と突き合わせました。

比べた相手	相手の結果	本試算	差の理由
公共施設6施設類型36ケース（エネがえるBiz）	回収8.6〜12.5年	6.7〜14.1年（中央値8.8年）	本試算は電気代上昇率1〜3%と低圧を含み、幅が広い。設置費・負荷形状の置き方も異なる
本庁舎モデル47都道府県（エネがえるBiz）	回収10.1〜15.3年（10月分料金）、11月以降の単価の推計で8.7〜12.5年	庁舎 中央値8.0年（関東・関西・九州）	設置費の前提と、庁舎の太陽光の大きさ（本試算は契約電力の25%）が異なる。同記事ではオンサイトPPAが得になるのは11月単価で18道県。PPA単価の置き方（本試算は規模別に税抜17〜25円）の違いによる。本試算の庁舎は発電をほぼ使い切る設定
環境省 事例集の比較例（90kW・オンサイトPPA）	PPA 27.5円で総合単価33.73→33.20円（契約電力120→100kWの前提）	PPA 27.5円を税抜とみなすと138件中49件（税込とみなすと95件）	本試算では契約電力の低下が中央値1.7%。基本料金が下がらないと、PPAの得は小さくなる

回収年数は3つの試算でおおむね同じ範囲に入りました。最も大きな違いは、PPAの評価が「契約電力が下がるかどうか」で逆転しうる点です。実際の施設では、過去1年の30分ごとの使用量（デマンドデータ）で最大需要の出る日時を確認してから、基本料金の削減を見込むかどうかを決める必要があります。

自施設で試算するときに最低限そろえたいデータは、①電力会社の30分値（デマンドデータ）1年分、②電気料金の契約メニューと直近12か月の請求書、③屋根の面積・向き・構造図と築年数、④今後の改修・建替えの予定、⑤指定避難所かどうかと停電時に動かしたい機器の一覧、の5つです。①がない場合は、施設の使い方のテンプレートで概算し、データが届いたら差し替える、という順番で進めると止まりません（データが足りないときの概算と追加確認の手順）。

財源のルールを原文で確認する：起債・交付金・PPA・リースの使い分け

どの財源が使えるかは、自治体の規模・財政状況・計画の位置づけで変わります。本試算で使った値を、公表資料の記載どおりに整理しました。受付・採択の状況は年度ごとに変わるため、申請前に必ず最新の要綱・通知で確認してください。

財源・方法	公表資料の記載（要旨）	対象・要件	本試算での扱い
脱炭素化推進事業債（総務省）	公共施設等における再生可能エネルギー設備等の整備：地方債充当率90%、交付税措置50%。売電が主目的の場合は対象事業費1/2。公営企業についても同様に措置。事業期間 令和8年度〜令和12年度（5年間）、事業費1,000億円	地方公共団体実行計画に基づく地方単独事業。交付税措置は普通交付税の交付団体で効果	充当率90%・措置50%。金利1.5%・15年元利均等は仮定
過疎対策事業債「脱炭素化推進特別分」（総務省）	過疎対策事業債（充当率100%、交付税措置率70%）の対象施設で実施する再生可能エネルギー設備の整備と公共施設等のZEB化を「脱炭素化推進特別分」と位置付け、他の事業に優先して同意等を行う（総務省）	過疎地域の自治体。過疎対策事業債の対象施設	試算には含めていない（対象なら起債より有利）
重点対策加速化事業（環境省 地域脱炭素推進交付金）	交付率 2/3〜1/3、定額。事業期間 概ね5年程度	再エネ発電設備を一定以上導入すること等（都道府県・指定都市・中核市・施行時特例市 1MW以上、その他の市町村 0.5MW以上）	交付率1/2（高知県の事業計画の「地方公共団体オンサイト型」の例）。残りは一般財源
脱炭素先行地域（同）	交付率 原則2/3。事業期間 概ね5年程度	脱炭素先行地域に選定されていること等	試算には含めていない（2/3なら交付金の得はさらに増える）
オンサイトPPA	初期費用・保守は事業者負担。自治体は使った電気の単価を払う（環境省 事例集）	公募・契約期間（多くは20年前後）、屋根の使用許可（行政財産の目的外使用など）	税抜25円/21円/17円（規模別、仮定）
リース	設備はリース会社の所有。自治体はリース料を払う	債務負担行為の設定が必要になる場合がある	年2.5%・20年の年賦＋保守費（仮定）

出典：脱炭素化推進事業債等の延長・拡充、総務省「地域の脱炭素化の推進」、総務省「地域脱炭素の一層の推進」、環境省 地域脱炭素推進交付金（令和9年度要求）。確認日2026年11月1日。

なお、本試算の「交付金1/2」は自治体が設備を所有する場合の計算です。PPAやリースに交付金を組み合わせる場合（事業者側の設備が交付対象になるか、交付金分を単価に反映させるか）は、事業区分と要綱しだいで、本試算では計算していません。PPA・リースの公募で交付金を前提にするときは、交付金分がPPA単価・リース料に確実に反映される契約にしてください。

実務での選び方は、次の順番で考えると迷いません。①交付金の要件（1MW・0.5MW以上など）を満たす計画を組めるか → ②満たせない施設は脱炭素化推進事業債（普通交付税の交付団体なら有力）→ ③起債の枠や議会日程が合わない施設は一般財源 → ④人員・予算の都合で自己所有が難しい施設はリース・PPA。PPAは「得の大きさ」ではなく、職員の手間・維持管理の責任・単年度予算の制約を外せることが価値です。複数施設をまとめて公募し、単価を下げる工夫が欠かせません。

オンサイトPPAは何円なら得か：損益分岐は中央値26.4円/kWh（税抜）

オンサイトPPAでは、自治体は初期費用を払わず、屋根の太陽光から使った電気の分だけPPA事業者に単価を払います。得になるのは、PPA単価が「太陽光の電気1kWhで実際に減る電気代」より安い場合だけです。

損益分岐のPPA単価は、中央値26.4円/kWh（税抜、21.2〜32.8円）でした。税抜21円以下なら138ケースすべてで得、25円で95件、27.5円で49件、30円で13件です。環境省の事例集の比較例（27.5円）は税込・税抜が明示されていないため、税抜とみなせば49件、税込（税抜25円）とみなせば95件です。施設類型別の損益分岐（中央値）は、浄水場25.5円、体育館25.8円、下水処理場26.3円、消防署26.4円、病院27.0円、庁舎27.1円、小中学校27.2円、公民館28.1円でした。一般会計の施設は消費税を控除できないため、契約書の単価が税抜でも、比べる相手は税込の電気代になる点に注意してください。

本試算の基準（250kW以上で税抜17円、50〜250kWで21円、50kW未満で25円）では、PPAは138件中134件で得でした。得にならなかった4件は、九州の小規模な低圧施設（公民館30kW・消防署40kW、電気代上昇率1〜2%）で、PPA単価25円が損益分岐を上回りました。小規模施設を単独でPPAにすると単価が高くなりやすいため、複数施設の一括公募や、自己所有との組み合わせを検討する価値があります。オフサイトPPAとの違いはオフサイトPPAを業種別×規模別に試算した記事、FIT・FIPやリースとの比較はEPC・PPA・リースの設置条件と採算比較もご覧ください。

何が変わると結論がひっくり返るか：どの条件が悪い方に振れても20年では得

関東の小中学校（一般財源で自己所有）を例に、前提を1つずつ動かしました。基準の20年の得は5,047万円です。最も効くのは評価期間で、15年で打ち切ると1,902万円、25年使えば8,495万円になります。次が電力量の単価（±3円/kWhで3,306万〜6,788万円）、設置費（−20%〜+30%で6,116万〜3,443万円）、電気代の上昇率（年1〜3%で3,863万〜6,383万円）です。保守費が2倍になっても3,265万円の得が残りました。

いずれの条件でも得のままでしたが、複数の条件が同時に悪い方へ振れるケース（例：設置費+30%、電力量単価−3円、評価期間15年）は別です。また、この感度分析は「太陽光だけ」の結果で、屋根の補強・防水改修・蓄電池の費用は含みません。電気料金・設備費・補助金を変えて投資回収を判断する方法のように、境界条件を先に決めておくと、見積が出たときにすぐ判断できます。

もう1つ、本記事の金額は割り引かない名目の合計です。将来のお金の価値を割り引くと結論が変わるかも確かめました。割引率を年2%として20年の正味現在価値を計算すると、一般財源で自己所有した場合の中央値は約2,222万円（名目では3,441万円）、オンサイトPPAは約1,074万円（同1,403万円）に小さくなりますが、得になるケースの数は一般財源138件、PPA134件と変わりませんでした。後年に得が積み上がる自己所有ほど、割引の影響を大きく受けます。

なお、感度分析の幅の外にある大きなリスクは、施設そのものを20年使い続けられるかです。学校の統廃合や庁舎の建替えで10年目に撤去すれば、一般財源の場合は元が取れない施設が出ます。公共施設等総合管理計画・個別施設計画と突き合わせ、今後20年以上使う施設から載せることが、どの財源を選ぶよりも先に確認すべき条件です。

よくある認識と、試算で見えたこと

よくある認識	試算で見えたこと
公共施設の太陽光は、補助金がないと元が取れない	本試算の設置費（税抜18〜25万円/kW）なら、一般財源でも138ケースすべてが15年以内に回収（中央値8.8年）。補助や起債は「元を取るため」より「得を増やし、初年度の負担を減らすため」に効く
PPAなら初期費用ゼロで、いちばん得	初期費用はゼロだが、20年の得は自己所有の約半分。PPA単価が27.5円なら、税抜とみなすと得になるのは138件中49件（税込とみなすと95件）
電気代の単価が35円の施設なら、PPA 27円で8円得	太陽光で減るのは電力量料金だけで、契約電力の低下は中央値1.7%。比べる相手は総合単価ではなく、1kWhで実際に減る電気代（関東で約21〜26円）
避難所に太陽光を載せれば、停電でも電気が使える	系統につながった太陽光だけでは、72時間の重要負荷をまかなえる割合は0%（自立運転用コンセントは晴れた昼の限られた容量のみ）。自立運転できる蓄電池が必要
学校の太陽光は夏休みに余るのが問題	余りの約85%は土日・祝日。夏休み（8月）の分は約13%
屋根が広い学校・体育館から載せるべき	1kWあたりの得は庁舎・公民館・病院の方が大きい。量（目標への寄与）を取るなら学校、得の効率を取るなら庁舎・病院から

意外な発見：学校の太陽光の「余り」の85%は、土日・祝日に出る

学校の太陽光の弱点は「夏休み」だと思われがちです。実際に1時間単位で計算すると、関東の小中学校（契約300kW・太陽光270kW）では発電量の約28%が余り、その約85%は土日・祝日に出ていました。8月の夏休みに出る余りは全体の約13%です。年間の休日は約120日あり、晴れた休日の昼はほぼ全量が余るためです。

ここから言えるのは、学校の太陽光の得を増やす鍵は「夏休みの対策」より「休日の電気の行き先」だということです。考えられる手は、①載せる容量を平日の昼の使用量に合わせて抑える、②休日の余りを近くの公共施設で使う（自営線や、地域新電力を通じた供給）、③蓄電池で夕方に回す、の3つです。②は脱炭素化推進事業債の拡充で、発電した電気を地域内で消費するための売電を主目的とする整備も対象に加わりましたが、その場合は対象事業費が1/2になります。体育館（自家消費率82%）にも同じことが言えます。

公営企業（水道・下水道・病院）は何が違うか：早く回収できるが、CO2は数%しか減らない

浄水場・下水処理場・公立病院は、24時間ほぼ一定の電気を使うため、屋根の太陽光の電気を100%使い切れます。回収年数の中央値は浄水場8.6年、下水処理場8.4年、病院7.9年と、一般会計の施設より早めです。公営企業は消費税の課税事業者として税抜で比べるため、太陽光の設置費も電気代も税抜で効いてきます。

• CO2の削減は小さい：自給率は浄水場4%、下水処理場5%、病院6%です。使用量に比べて屋根が小さいためで、事務事業編の削減目標に大きく効かせるには、敷地・調整池・処理施設上部への設置、オフサイトPPA、再エネ電力メニューの組み合わせが必要です。考え方は大企業の脱炭素を自家消費・オフサイトPPA・再エネ電力の組み合わせで試算した記事と共通します。
• 財源：脱炭素化推進事業債の資料には「公営企業についても同様に措置」とあります。一般会計からの繰出しなど、具体的な扱いは各事業の所管・財政担当課で確認してください。
• 料金への影響：電気代の削減は、水道料金・下水道使用料の改定圧力を和らげる材料になります。経営戦略や料金算定の資料で、20年の削減額を示すと説明しやすくなります。

比べる点	一般会計の施設（庁舎・学校など）	公営企業（水道・下水道・病院）
消費税	控除できない → 税込で比較	課税事業者 → 税抜で比較
電気の使い方	平日昼中心。休日に余りやすい施設がある	24時間ほぼ一定。余りはほぼ出ない
回収年数（中央値）	8.0〜10.8年	7.9〜8.6年
CO2の削減率	10〜44%	4〜6%
財源	一般財源・起債・交付金	企業会計の資金・企業債。脱炭素化推進事業債は「公営企業についても同様に措置」
説明する相手	議会・住民（予算・防災）	議会・利用者（料金・経営戦略）

それでも公共施設に載せる理由：経済性以外の価値と、国の目標

施設種別の進捗は、行政施設21.6%、水道施設19.5%、下水道施設14.9%が先行し、小中学校施設は6.2%、社会体育施設（体育館など）は3.1%、公営住宅は2.7%にとどまります（環境省）。導入目標の量が最も大きいのは小中学校（133.1万kW）で、学校をどう進めるかが自治体全体の目標達成を左右します。なお、設置件数ベースの参考値（これまでのすべての実績）では39.1%で、件数は進んでいても容量が小さい施設が多いことが分かります。

経済性以外に、公共施設ならではの価値もあります。

• 防災：指定避難所の照明・通信・スマートフォンの充電・冷蔵庫を、停電時にも動かせる（ただし蓄電池が必要。次の特集で計算）。
• 率先実行：地域の事業者・住民の模範として、自治体が先に導入することが政府実行計画に準じた目標として求められている。
• 教育：学校では、発電量の表示や環境学習に使える。
• 地域経済：地元の施工店・電気工事会社への発注で、電気代として地域外へ出ていくお金の一部を地域内に残せる。

特集：公共施設の太陽光の価値を6つの角度で測る

① 何もしない場合と比べる（反実仮想）：何もしない学校は20年で4,222万〜7,814万円多く払う

関東の小中学校（契約300kW）が何もしなければ、20年間の電気代は累計5億7,936万円（税込・名目、上昇率2%）です。太陽光を入れると、どの方法でもこれより4,222万〜7,814万円少なくなります。見落としやすいのは「いつから得になるか」です。累計の支出が何もしない場合を下回るのは、PPAとリースが1年目、起債が2年目、交付金が6年目、一般財源が11年目でした。単年度の予算で見ると、一般財源は初年度に約4,900万円の持ち出しになり、起債なら約260万円で済みます。「元が取れるか」より「初年度の予算が組めるか」で止まっているなら、起債やPPAで解決できる可能性があります。

② 値札を分解する：PPAの得が自己所有の約半分になる理由

PPAの得は、自己所有（一般財源）の得の中央値0.50倍でした。差の正体は、PPA事業者が回収する設置費・保守費・資金コスト・利益です。自治体から見れば、その対価で「初期費用」「維持管理の手間」「故障や性能低下のリスク」を事業者に移しています。PPAを選ぶなら、単価だけでなく、契約期間中の保守の範囲、契約満了後の設備の扱い（無償譲渡か撤去か）、屋根改修時の移設費の負担を、得の差（自己所有との差）と見比べて判断するのが合理的です。

PPA契約で確認すること	なぜ重要か
単価（税抜・税込）と、契約期間中の改定条件	一般会計の施設は税込で比べる。損益分岐（中央値26.4円、税抜）との差が得の源泉
契約期間と、満了後の設備の扱い（無償譲渡・撤去・再契約）	無償譲渡なら満了後は電気代の削減がまるごと自治体の得になる
屋根改修・建替え時の移設・撤去の費用負担	20年の間に防水改修が入る施設は多い。費用負担が曖昧だと後で大きな支出になる
発電量・設備の保証と、故障時の対応期限	停止中に買う電気代を誰が負担するか
停電時の自立運転と、蓄電池の有無	避難所なら、PPA事業者が蓄電池を含めて提案できるか
環境価値（CO2削減量）の帰属	事務事業編の削減量として自治体が計上できるか

③ 停電に備える：避難所の72時間は、太陽光だけでは0%

系統につながった太陽光は、停電時に建物へ電気を送れません（パワコンの自立運転機能で、晴れた昼に専用コンセントから限られた容量の電気を使える機種はありますが、夜間や建物の配線全体には供給できないため、本試算では0%として扱いました）。停電時に避難所の電気を動かすには、自立運転に切り替えられる蓄電池（と切替盤）が必要です。

施設（関東）	重要負荷の目安	蓄電池	72時間でまかなえる割合（平均）	常に90%を残す運転
体育館（契約150kW）	15kW（契約電力の10%）	45／90／180kWh	49%／57%／83%	51%／61%／90%
小中学校（契約300kW）	24kW（同8%）	72／144／288kWh	49%／57%／84%	51%／61%／89%
公民館（契約100kW）	10kW（同10%）	30／60／120kWh	41%／48%／57%	43%／53%／70%

重要負荷は昼に1.2倍、夜に0.6倍で変動。停電中は太陽光で蓄電池を充電し、重要負荷にだけ供給する前提。冬や雨が続く時期は下がる（下位10%の開始時刻で、体育館90kWhは51%）。

蓄電池の容量を2倍（重要負荷の約12時間分）にすると、72時間の8割以上をまかなえるようになりますが、晴れの日の発電で毎日充電できることが前提です。どの負荷を何時間動かすか（重要負荷の定義）を先に決めない限り、蓄電池の容量は決められません。

④ 保険として見る：防災用の蓄電池は、電気代の節約では元が取れない

蓄電池を太陽光に足すと、余った電気を夕方に回せる分だけ電気代は減りますが、避難所になりうる84ケースすべてで20年の節約より費用が大きくなりました。20年の実質負担の中央値は約906万円、年あたりにすると約45万円です。施設類型別の年あたりの実質負担（中央値）は、体育館16.7万円、公民館44.6万円、小中学校47.1万円、消防署105.5万円、庁舎313.3万円で、蓄電池1kWhあたりにすると年3.2千円（体育館）〜8.8千円（消防署）です（図11）。

したがって蓄電池は、「72時間の停電で避難所の照明と通信を保つための年間の保険料」として、他の防災投資（非常用発電機と燃料の備蓄など）と比べて判断するのが筋です。交付金で蓄電池が対象になる場合は負担が下がります。蓄電池の効果の測り方は太陽光のみとの比較で蓄電池の追加効果を計算する方法、家庭用での結果は蓄電池は元が取れない？全国243ケースにまとめています。

⑤ CO2で測る：1トン減らすごとに約3.1万円の得。ただし24時間施設は数%

CO2の削減量は、太陽光の自家消費分に各社の排出係数（東京電力EP 0.000452、関西電力 0.000415、九州電力 0.000472 t-CO2/kWh）を掛けて計算しました。一般財源で自己所有した場合、CO2を1トン減らすごとに中央値で約3.1万円の得（20年・名目、マイナスの削減コスト）、オンサイトPPAでも約1.6万円の得です。1施設あたりの削減量は年8.9〜320.6トンでした。削減率は体育館44%、小中学校33%と大きい一方、浄水場・下水処理場・病院は4〜6%です。事務事業編の目標に対しては、「どの施設で何トン減らすか」を積み上げる必要があります。

⑥ 予算と人手で測る：止まっている理由ごとに打ち手が違う

止まっている理由	効く打ち手	本試算の根拠
初年度の予算が組めない	脱炭素化推進事業債、オンサイトPPA、リース	起債は2年目、PPA・リースは1年目から累計で得
担当者が足りない・維持管理が不安	オンサイトPPA（複数施設の一括公募）	得は自己所有の約半分。単価21円以下（税抜）ならすべて得
交付金の要件に届かない	複数施設を束ねて1MW・0.5MW以上の計画にする。届かなければ起債	起債でも20年の得は一般財源の約1.35倍（中央値4,650万÷3,441万）
避難所の停電対策が必要	蓄電池（重要負荷の定義から容量を決める）	太陽光だけでは72時間0%。蓄電池は保険料として評価
屋根の耐荷重・改修時期が不明	構造確認と改修計画をセットで	設置費の上限は中央値48.6万円/kW。改修費を含めて上限内か確認

自治体の担当者のためのチェックリスト：載せる施設・使う財源の決め方

先に載せるべき施設（次の3つ以上に当てはまる）

• 平日の昼に電気を使い、休日も一定の使用がある（庁舎・病院・浄水場・下水処理場・消防署）
• 高圧で、電気の単価が高いエリア（本試算では関西・関東）
• 今後20年以上使う予定で、10年以内に大規模改修・建替えの予定がない
• 屋根の耐荷重・防水に問題がない（構造図がある）
• 指定避難所で、蓄電池の費用を防災の予算で説明できる

容量を抑えるべき施設

• 小中学校・体育館で、休日の使用がほとんどない（余りの約85%は休日。平日の昼の使用量に合わせる）
• 低圧の小規模施設で、PPAの単価が税抜25円を超える（九州の低圧では得にならないケースがあった）

財源の決め方

1. 重点対策加速化事業・脱炭素先行地域の要件（再エネ1MW・0.5MW以上など）を満たす計画を組めるか確認する
2. 満たせない施設は、脱炭素化推進事業債（令和12年度まで）を第一候補にする。不交付団体なら一般財源との差は利息分だけ
3. 人手・維持管理が課題なら、複数施設の一括PPA公募で単価を下げる。損益分岐（中央値26.4円、税抜）より十分低い単価を目標にする
4. どの方法でも、デマンドデータで基本料金の削減を見込むかを確認し、見積を太陽光・蓄電池・改修に分ける

予算1億円をどの施設に使うか：同じお金で得とCO2削減はどれだけ違うか

一般財源の1億円（設置費）を1つの施設類型だけに使った場合の、設置できる太陽光、20年の得、年間のCO2削減量を比べました（電気代上昇率2%、中央値）。実際には1施設に載せられる量に上限があるので、複数施設に分けて使うことになります。

施設類型	設置できる太陽光	20年の得	CO2削減量（年）
公立病院	約516kW	約1.71億円	約267トン
庁舎	約469kW	約1.70億円	約241トン
下水処理場	約516kW	約1.53億円	約267トン
公民館	約433kW	約1.52億円	約207トン
浄水場	約516kW	約1.45億円	約267トン
消防署	約433kW	約1.33億円	約218トン
小中学校	約469kW	約0.96億円	約179トン
体育館	約433kW	約0.90億円	約185トン

1億円÷1kWあたりの設置費（一般会計は税込、公営企業は税抜。規模により単価が異なる）。20年の得は、保守費・パワコン交換を差し引いた名目の額。公営企業の設置費は企業会計の負担になる点に注意。

同じ1億円でも、病院・庁舎に使うと20年の得は約1.7億円、学校・体育館では約0.9〜1.0億円と、ほぼ2倍の差がつきます。CO2の削減量でも、発電を使い切れる施設の方が多くなります。得の効率を優先するなら庁舎・病院・上下水道から、国の目標（設置可能な建築物の約50%）への寄与や避難所の機能を優先するなら学校・体育館から、という二つの軸で優先順位を決め、どちらを重視したかを議会に説明できるようにしておくことが大切です。

進め方の例：半年で「載せる施設と財源」を決める

時期	やること	集める資料・成果物
1か月目	候補施設の洗い出し（設置可能性、今後の改修・建替え予定）	施設台帳、屋根の構造図・築年数、指定避難所の一覧
2か月目	電気の使い方の把握	電力会社の30分値（デマンドデータ）1年分、契約電力・料金メニュー
3か月目	施設ごとの試算（太陽光の容量、蓄電池の要否）	施設別の回収年数・20年の得・CO2削減量・停電時にまかなえる割合
4か月目	財源の比較（交付金の要件、起債、一般財源、PPA・リース）	財源別の20年の負担と単年度の予算表
5か月目	庁内合意と予算要求、PPAなら公募条件の設計	予算要求資料、議会説明資料、公募要項の案
6か月目	設計・公募・申請	交付金の事業計画、起債の協議資料

議会・予算要求で使える説明文の例

次の文例は、本試算の結果を自分の施設の試算結果に置き換えて使う想定です。数値は必ず自施設の試算値に差し替えてください。

• 経済性：「○○小学校の屋根に太陽光○kWを設置した場合、電気代上昇率を年2%とした試算で、20年間の電気代の削減額から保守費・機器交換費を差し引いた額は約○万円で、設置費は約○年で回収できる見込みです。」
• 財源：「脱炭素化推進事業債（充当率90%、元利償還金の50%を交付税措置）を活用することで、初年度の一般財源の負担は設置費の約1割となり、20年間の実質負担は一般財源のみの場合より約○万円少なくなる見込みです。」
• PPAとの比較：「オンサイトPPAでは初期費用は不要ですが、提示単価○円/kWh（税抜）では20年の削減額が自己所有の約○割となるため、本施設は起債による自己所有とします。」
• 防災：「指定避難所である○○体育館には蓄電池○kWhを併設し、停電時に照明・通信・携帯電話の充電などの重要負荷を、72時間のうち平均○%の時間まかなえる計画です。蓄電池は電気代の削減では回収できないため、防災対策の費用として計上します。」
• CO2：「本事業により年間約○トンのCO2を削減し、事務事業編の削減目標の○%に寄与します。」

試算を依頼するなら：施設ごと・財源ごとに根拠を示せる相手に

公共施設の太陽光は、議会・監査・住民への説明が必要です。必要なのは「元が取れます」という一言ではなく、どの施設で、どの財源で、何年で、何トン減るかを、前提とともに示した資料です。

エネがえるは、自治体の地域脱炭素・GXの取り組みを、試算と事務の両面で支援しています。

• 施設ごとの試算：エネがえるBizで、30分値のデマンドデータや施設の使い方のテンプレートから、太陽光・蓄電池の効果と電気代の内訳（基本料金・電力量料金）を帳票にできます。
• 試算代行（BPO）：複数施設の一括試算、財源別の比較表、議会・予算要求向けの説明資料の作成までを代行します。
• 地域モデル世帯・業種別の試算：住民向け・事業者向けの補助制度を設計する際に、地域の料金と日射で「モデル世帯」「業種別モデル」の効果を試算します。
• 事務局代行・事業者ネットワーク：補助事業の事務局業務や、地域の販売施工店・EPCとの連携の仕組みづくりを支援します。

PPA事業者・EPC・地域新電力・販売施工店にとっての示唆

• 単価の提示の仕方：自治体が比べるのは総合単価ではなく、1kWhで実際に減る電気代です。施設の30分値から「減る単価」を示し、PPA単価との差と20年の得を同じ表で示すと、比較の議論が早く終わります。
• 束ねる提案：交付金の要件（1MW・0.5MW以上）や、小規模施設のPPA単価の高さは、複数施設をまとめると解決しやすくなります。施設ごとの試算を同じ前提でそろえることが前提です。
• 防災の価値の切り分け：蓄電池は電気代の削減では回収できないため、経済性の試算と、停電時にまかなえる割合の試算を分けて示すと、防災予算での説明がしやすくなります。
• 公営企業への提案：浄水場・下水処理場・病院は回収が早い一方、CO2の削減は数%です。敷地・調整池への設置や、オフサイトPPAとの組み合わせまで含めた提案が求められます。

エネがえるBizで同じ比較をする場合は、①施設ごとに30分値（なければ施設類型のテンプレート）を読み込み、②契約電力と料金メニューを実際の請求書に合わせ、③太陽光の容量を「平日の昼の使用量に合わせた案」と「屋根いっぱいの案」の2つで試算し、④帳票の電気代の内訳で基本料金が下がっているかを確認します。そのうえで、自己所有の設置費・PPAの提示単価・起債の条件を同じ表に並べると、本記事の5つの方法と同じ比較になります。

自治体の再エネ施策を費用対効果で設計する考え方は自治体の再エネ経済効果シミュレーション実務、稟議・予算要求の資料の作り方は太陽光・蓄電池の稟議資料の作り方で解説しています。ご相談はエネがえるからお問い合わせください。

よくある質問

自治体の公共施設の太陽光は、何年で元が取れますか？

本試算（設置費 税抜18〜25万円/kW、電気代が年1〜3%上昇、余った電気は売らない前提）では、一般財源で全額を払って自己所有した場合でも、8施設類型の138ケースすべてが15年以内に回収し、中央値は8.8年（6.7〜14.1年）でした。発電をほぼ使い切れる病院・庁舎・下水処理場は約8年、休日に発電が余る小中学校・体育館は約11年です。屋根の補強・防水改修や蓄電池の費用は含まないため、それらが加わる場合は別に評価が必要です。

脱炭素化推進事業債と交付金は、どちらが有利ですか？

交付金（交付率1/2の場合）を受けられれば、20年の得は中央値4,959万円で最も大きく、脱炭素化推進事業債（充当率90%・交付税措置50%）は4,650万円、一般財源は3,441万円でした。順位は138ケースすべてで同じです。ただし、重点対策加速化事業には再エネ発電設備を一定以上導入する要件（都道府県・指定都市・中核市・施行時特例市は1MW以上、その他の市町村は0.5MW以上）があり、採択が前提です。要件を満たせない施設は、令和12年度までの脱炭素化推進事業債が有力な選択肢です。

交付税措置は、どの自治体でも効きますか？

効きません。交付税措置は、元利償還金の一部を普通交付税の基準財政需要額に算入する仕組みなので、普通交付税の不交付団体では実質的な効果がありません。その場合、起債の得は一般財源より利息の分だけ小さくなります。交付団体でも、措置された額が実際の交付額にどう反映されるかは財政状況によるため、財政担当課と確認してください。

オンサイトPPAは得ですか？何円なら導入してよいですか？

損益分岐のPPA単価は、138ケースの中央値で26.4円/kWh（税抜、21.2〜32.8円）でした。税抜21円以下なら全ケースで得、25円で138件中95件、27.5円で49件（環境省の事例集の27.5円を税込とみなすと税抜25円にあたり95件）、30円で13件です。比べる相手は基本料金込みの総合単価ではなく、太陽光の電気1kWhで実際に減る電気代（関東で約21〜26円）です。PPAの得は自己所有の約半分ですが、初期費用と維持管理の負担がない点に価値があります。

避難所の屋根に太陽光を載せれば、停電のときに電気が使えますか？

太陽光だけでは使えません。系統につながった太陽光は、停電時に安全のため停止し、建物へ電気を送れないためです（パワコンの自立運転機能で、晴れた昼に専用コンセントから限られた容量の電気を使える機種はありますが、夜間や建物の配線全体には供給できません）。停電時に照明・通信・充電などを動かすには、自立運転に切り替えられる蓄電池と切替盤が必要です。関東の体育館（契約150kW、重要負荷15kW）では、蓄電池90kWhで72時間の重要負荷の平均57%、180kWhで83%をまかなえる計算でした。

防災用の蓄電池は、元が取れますか？

電気代の節約だけでは元が取れません。避難所になりうる5類型84ケースすべてで、20年の節約より費用が大きく、実質負担の中央値は20年で約906万円（年あたり約45万円）でした（蓄電池は税込17.6万円/kWh、交付金・補助なし）。停電時に避難所の機能を保つための保険料として、非常用発電機などの他の防災投資と比べ、交付金などの財源と合わせて判断するのが現実的です。

水道・下水道・病院などの公営企業は、何が違いますか？

公営企業は消費税の課税事業者なので税抜で比べます。24時間ほぼ一定の電気を使うため、屋根の太陽光の電気を100%使い切れ、回収年数の中央値は病院7.9年、下水処理場8.4年、浄水場8.6年と早めです。一方、使用量に比べて屋根が小さいため、CO2の削減は4〜6%にとどまります。脱炭素化推進事業債の資料には「公営企業についても同様に措置」とあります。

学校は夏休みや休日に電気を使わないのに、太陽光を載せて大丈夫ですか？

載せても元は取れますが、容量の決め方が大事です。関東の小中学校（契約300kW・太陽光270kW）では発電量の約28%が余り、その約85%は土日・祝日でした（8月の夏休みの分は約13%）。それでも一般財源で約11年、起債なら20年で7,248万円の得になる計算です。余りを減らすには、平日の昼の使用量に合わせて容量を抑えるか、休日の電気を近くの公共施設で使う仕組みを検討します。

前提条件（すべて公開）

項目	値	出典・根拠
電気料金（高圧）	東京電力EP 高圧ベーシックプラン（11月の託送見直し分を加算した推計）、関西電力 高圧電力AS、九州電力 業務用電力A／産業用電力A（浄水場・下水処理場）。燃料費等調整・市場価格調整は12月分	各社の公表単価（産業用の試算記事の前提表と同じ）
電気料金（低圧）	東京電力EP・九州電力の低圧電力	同上
再エネ賦課金	4.18円/kWh（2026年度）	経済産業省
消費税	一般会計の施設は税込（×1.1）、公営企業は税抜で比較	消費税法60条
発電量	PVGIS（ERA5）東京・大阪・福岡の1時間値。劣化 年0.5%	欧州委員会 共同研究センター
太陽光の設置費	税抜25万円/kW（50kW未満）、21万円（250kW未満）、18万円（250kW以上）	仮定。2025年実績 平均20.8万・中央値18.5万円/kW（調達価格等算定委員会）に設計・監理を上乗せ
保守費・パワコン交換	3,000円/kW/年、13年目に2万円/kW（税抜）	仮定
蓄電池	税抜16万円/kWh（工事込み）、重要負荷の6時間分。使用可能90%	仮定
脱炭素化推進事業債	充当率90%、交付税措置50%、金利1.5%・15年元利均等	制度値：延長・拡充の資料。金利・償還は仮定
交付金	交付率1/2、残りは一般財源	高知県の事業計画の例（制度上は2/3〜1/3・定額）
オンサイトPPA単価	税抜25円（50kW未満）、21円（250kW未満）、17円（250kW以上）	仮定。環境省 事例集の比較例は27.5円
リース	年2.5%・20年の年賦＋保守費	仮定
CO2排出係数	東京電力EP 0.000452、関西電力 0.000415、九州電力 0.000472 t-CO2/kWh	環境省・経済産業省
評価	20年・名目の合計（割り引かない）。余剰は出力抑制（売電なし）	—

この試算の限界

• 負荷形状は合成です。施設ごとの使い方を1時間単位で表しましたが、実際の施設のデマンドデータ（30分値）とは異なります。特に基本料金の削減（本試算では中央値1.7%）は、施設ごとに大きく変わりえます。
• 設置費・PPA単価・リース料率・起債の金利は仮定です。感度分析と損益分岐で幅を示しましたが、実際の見積で置き換えてください。
• エリアは高圧3（関東・関西・九州）、低圧2（関東・九州）に限られます。北海道・東北・北陸・中国・四国・沖縄は含みません。
• 交付税措置は普通交付税の交付団体を前提にしています。交付金の地方負担分に充てる地方債は計算に入れていません。
• 20年・名目の合計を基本にしています。割引率2%の正味現在価値でも、得になるケースの数は変わらないことを確認しました（一般財源138件、PPA134件）が、金額は小さくなります。
• 屋根の補強・防水改修、系統連系の工事負担金、撤去費は含みません。
• 停電の計算は1時間単位で、重要負荷の大きさ（契約電力の8〜10%）は仮定です。機器の起動電流や、蓄電池の自立運転の制約は考慮していません。
• 発電の余りは捨てる前提です。休日の余りを近くの施設で使う、売電する、といった場合は、学校・体育館の得はさらに増えます。
• 交付金の採択・起債の協議の結果は考慮していません。交付率は1/2の例で計算しており、2/3（脱炭素先行地域の原則）や1/3の場合は結果が変わります。
• エネがえるASP・Bizでの照合はしていません。既存の公共施設の試算記事・環境省の事例集との比較で、範囲の妥当性を確認しました。

ファクトチェック・エビデンス検証一覧

この記事の主な数値と主張を、どの方法で検証し、どの根拠に基づいているかを一覧にしました。制度は官公庁の公表資料を原文で確認しています。

検証の方法（4段階）

1. 一次情報との照合：制度（脱炭素化推進事業債、地域脱炭素推進交付金、導入目標と進捗、政府実行計画、消費税の扱い）を総務省・環境省・国税庁・e-Govの資料で確認しました（確認日：2026年11月1日）。
2. 独立計算モデルによる再計算：8,760時間の計算モデルで138ケース×5つの調達方法を計算し、ケース別データ・年別データ・コードで管理しています。
3. 公表データとの照合：エネがえるBizで試算した公共施設の2つの記事、環境省の事例集の比較例と、回収年数・PPAの評価を突き合わせました。
4. 独立レビュー：独立レビューで指摘された点を修正し、再確認しました。最終的な内容の責任は、エネがえる（国際航業株式会社）にあります。

根拠の確かさの区分

区分	意味
A 一次情報	官公庁・電力会社・公的機関の公式資料で確認した値
B 自治体の計画・審議会資料	個別の自治体が公表した計画・資料（一例として使用）
C 自社の既存試算	エネがえるが公表済みの試算記事
M 計算結果	本記事の独立計算モデルの結果
H 仮定値	確かな統計がないため置いた値。幅や感度分析で示している

前提と外部データの検証

項目	記事での値	区分	検証結果	出典
導入目標に対する進捗	6.2%（30.0万kW÷482.4万kW、令和7年10月1日時点）、小中学校6.2%、社会体育施設3.1%	A	確認済み	環境省
政府実行計画の目標	設置可能な建築物の約50%以上（2030年度）、100%（2040年度）	A	確認済み	環境省
脱炭素化推進事業債	充当率90%、交付税措置50%、令和8〜12年度、売電主目的は対象事業費1/2、公営企業も同様に措置	A	確認済み	延長・拡充の資料
重点対策加速化事業	交付率2/3〜1/3・定額、1MW／0.5MW以上の要件	A	確認済み（令和9年度要求資料の記載）	環境省
交付率1/2・事業費の例	地方公共団体オンサイト型 1/2、33kWで85,027,800円	B	確認済み（一例。内訳は不明）	高知県
PPAの比較例	PPA 27.5円、総合単価で比較、契約電力120→100kW	A	確認済み	環境省 事例集
消費税の扱い	一般会計は税込、公営企業は税抜で比較	A	確認済み（比較の置き方は本試算の判断）	国税庁
設置費・PPA単価・リース料率・金利	本文の前提表のとおり	H	仮定。損益分岐・感度分析で幅を表示	—

結果と主張の検証

主張	区分	検証方法	結果
一般財源でも138ケースすべてが15年以内に回収、中央値8.8年	M	8,760時間モデル	確認済み（屋根改修・蓄電池を含まない）
20年の得は全138ケースで交付金＞起債＞一般財源（リースとPPAは132対6でリースが上）	M/H	5方式の20年名目合計	条件付き。交付率1/2、交付税措置あり、PPA・リースの前提に依存
損益分岐のPPA単価 中央値26.4円（税抜）	M	20年の節約÷20年の自家消費量	確認済み
契約電力の低下は中央値1.7%	M	1時間値の最大需要の比較	条件付き（合成の負荷形状。30分値では異なりうる）
72時間の停電で太陽光だけは0%、蓄電池で41〜90%	M/H	1,247通りの開始時刻で計算	条件付き。重要負荷の大きさは仮定
防災用の蓄電池は84ケースすべてで節約より費用が大きい	M/H	20年の節約と蓄電池費用の比較	確認済み（交付金・補助なし）
学校の余りの約85%は土日・祝日	M	関東・契約300kWの1時間値	確認済み（1事例）
エネがえるBizの36ケース（8.6〜12.5年）と範囲が整合	C	公表済み記事との比較	確認済み（前提の違いは本文に記載）

この一覧は、条件の更新に合わせて見直します。誤りに気づいた場合は、エネがえるまでお知らせください。関連する試算：公共施設の太陽光・蓄電池6施設類型36ケース／公共施設の太陽光47都道府県／産業用の自家消費型太陽光・蓄電池／大企業の脱炭素の組み合わせ別試算／蓄電池は元が取れない？全国243ケース／再エネ補助金の費用対効果は？CO2削減1トンあたりの補助額を実試算

シリーズの全テーマ：エネがえる試算ライブラリ（12テーマの結論を1ページで比較）

業種別の全体像：業種別のエネルギー費はどこで削れる？24業種×規模別に経営課題と打ち手を整理

試算・分析：エネがえる（国際航業株式会社）／公開日：2026年11月1日／試算条件の確認日：2026年11月1日。制度・電気料金に変化があれば、条件を更新して再計算します。