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沖縄県の公共施設に太陽光を載せたら、何年で元が取れるのか。同じ本庁舎モデルを47都道府県すべてに置いてエネがえるBizで試算した結果から、沖縄県の数字だけを取り出し、見積の判断、近隣県との比較、PPAの判定までを1ページにまとめました。
47都道府県で14位（同率）
（/kW、税抜）
（割引率2%）
（庁舎＝一般会計は通常こちら）
（2万通り・消費税を負担）
沖縄県の結論
沖縄県の本庁舎モデル（太陽光187kW）の回収は11.1年で、全国中央値（11.3年）より0.2年短く、全国の中位グループに入ります。発電量（1143kWh/kW）は全国中央値並み、削減単価（24.3円/kWh）は全国中央値より6%高い水準です。近隣の鹿児島県は14.9年です。
前提の不確実性を入れると、回収年数（消費税を負担）の中央値は13.9年、80%の範囲は11.8〜16.9年で、20年で元が取れる確率は87%です。
推奨アプローチ：自己所有が基本です。11月以降の単価・電気代上昇3%/年で比べると、20年NPVは自己所有（消費税を負担、2,789万円）がPPA（1,891万円）を上回ります。オンサイトPPAは、11月以降の単価でも初年度は1kWhあたり0.7円割高です。電気代が年3%上がる前提なら約2年目から得になり、20年では施設に約1,891万円の得です。PPAで進める場合は、単価の改定条項や余剰の扱いを公募条件で確認してください。
沖縄県の判断基準スコアカード
導入を判断するときに確認したい6つの基準について、沖縄県の本庁舎モデルの数字を示します。6つのうち5つを満たしました。目安は本記事独自の判断基準で、各行に理由を添えています。自治体の方針に合わせて置き換えてください。
| 判断基準 | 沖縄県の値 | 目安 | 判定 |
|---|---|---|---|
| 回収年数（10月分料金・設備費税抜） | 11.1年 | 12年以内（評価20年の6割以内） | 満たす |
| 回収年数（消費税を負担・10月分料金） | 12.2年 | 14年以内（庁舎＝一般会計は通常こちら） | 満たす |
| 11月以降の単価での回収（推計） | 10.3年 | 全国中央値10.3年以内 | 満たす |
| 元が取れる設置単価の上限（割引率2%で20年NPV＝0） | 36.6万円/kW | 30万円/kW以上（屋根補強など追加工事の余地） | 満たす |
| 電気代が上がらない場合の回収 | 13.4年 | 16年以内（上昇を見込まなくても評価期間内に余裕） | 満たす |
| オンサイトPPAの施設側20年NPV（11月以降の単価・電気代上昇なし） | ▲165万円 | プラス（上昇を見込まなくても施設が得） | 満たさない |
沖縄県の公共施設と再エネの施策（一次情報）
モデル試算の数字を沖縄県の実際の施策と照らし合わせるため、県が公表している目標・支援制度・導入例を整理しました。
| 沖縄県の目標（自らの施設・事務事業） | 沖縄県環境保全率先実行計画（第5期）一部改定：県の事務事業GHGを2030年度に2019年度比25%（2013年度比33%）削減、設置可能な建築物（敷地含む）の約50%に太陽光設置 出典：公式資料（2021策定、2022（令和4年度）改定） |
| 沖縄県の支援制度 | 沖縄県クリーンエネルギー導入ワンストップ相談窓口：再エネ導入検討者・市町村に国・県の補助金や税制を案内、自治体向けにPPA等第三者所有モデルの情報も提供 出典：公式資料（2025（ページ更新2025年11月20日、補助金ではなく相談窓口）） |
| 沖縄県内の公共施設での導入例 | PPA方式で県立球陽高校・大平特別支援学校に太陽光発電設備等を導入、沖縄新エネ開発・沖縄電力JVを選定（設置2026年3月末目途、運用15年） 出典：公式資料（2025（令和7年6月選定）） |
2026年11月時点で公開資料を確認しました。制度の内容・募集状況・対象（PPA・リースを含むか）は年度で変わるため、申請前に最新の要項を確認してください。
沖縄県の回収年数は「幅」で見る：シナリオ別と確率
電気代の上がり方・見積単価・発電量は読み切れません。前提が外れる方向を3つのシナリオで示し、さらに2万通りの組み合わせで試算した結果です（庁舎＝一般会計を想定し、消費税を負担する場合）。
| シナリオ | 主な前提 | 回収年数 | 20年NPV |
|---|---|---|---|
| 慎重 | 10月分料金・電気代上昇0%・26万円/kW・発電96% | 20年超 | ▲1,229万円 |
| 基本 | 11月以降の単価・上昇1.5%/年・23万円/kW | 12.9年 | 1,466万円 |
| 楽観 | 11月以降＋0.5円・上昇3%/年・20万円/kW | 10.0年 | 3,620万円 |
| 確率（2万通り） | 中央値と80%の範囲 | 13.9年（11.8〜16.9年） | 中央値1,029万円（▲163万円〜2,300万円） |
沖縄県で20年NPVがプラスになる確率は87%、15年以内に回収できる確率は70%でした（47都道府県の中央値は81%と61%）。判断の目安は「80%以上：補助がなくても自己所有で進めやすい水準」です。
分布の前提：初年度の削減単価＝10月分〜11月以降＋1円、電気代の上昇率＝−1〜1.5〜4%/年、設置単価＝19〜23〜30万円/kW（税抜）、発電の実現率＝平均100%（積雪地は85〜102%）、劣化0.3〜0.7%/年、維持費3,000〜6,000円/kW年。確率は本記事の仮定にもとづく計算値で、将来を保証するものではありません。分布の考え方
見積チェック表：設置単価ごとの回収年数
EPCやメーカーから見積が届いたら、税抜の設置単価（kWあたり）をこの表の行に当てはめてください。屋根の補強・防水改修や系統連系の工事費を含めた総額で割った単価を使うのがポイントです。
| 設置単価（税抜） | 設備費（187kW） | 回収（10月分料金） | 回収（11月以降・推計） | 回収（消費税を負担） | 20年NPV（税抜） | 20年NPV（税込） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 18万円/kW | 3,366万円 | 9.3年 | 8.6年 | 10.3年 | 3,474万円 | 3,015万円 |
| 20万円/kW | 3,740万円 | 10.2年 | 9.5年 | 11.3年 | 3,100万円 | 2,604万円 |
| 22万円/kW | 4,114万円 | 11.1年 | 10.3年 | 12.2年 | 2,726万円 | 2,192万円 |
| 24万円/kW | 4,488万円 | 11.9年 | 11.1年 | 13.1年 | 2,352万円 | 1,781万円 |
| 26万円/kW | 4,862万円 | 12.8年 | 11.9年 | 14.0年 | 1,978万円 | 1,369万円 |
| 28万円/kW | 5,236万円 | 13.6年 | 12.6年 | 14.9年 | 1,604万円 | 958万円 |
| 30万円/kW | 5,610万円 | 14.4年 | 13.4年 | 15.8年 | 1,230万円 | 547万円 |
| 32万円/kW | 5,984万円 | 15.1年 | 14.1年 | 16.6年 | 856万円 | 135万円 |
補助なし・電気代上昇3%/年。消費税を負担する列は設備費を1.1倍、維持費を4,400円/kW年として計算。補助1/3なら22万円/kWで7.8年、補助1/2なら6.0年です（10月分料金）。
沖縄県では自己所有とPPAのどちらが得か（20年NPV）
比較をそろえるため、この表はすべて11月以降の単価（推計）で計算しています。
| 導入方式 | 電気代上昇3%/年 | 電気代上昇なし | 施設の初期費用 |
|---|---|---|---|
| 自己所有（消費税を控除できる会計） | 3,323万円 | 1,267万円 | 4,114万円（税抜） |
| 自己所有（消費税を負担：庁舎＝一般会計） | 2,789万円 | 733万円 | 4,525万円（税込） |
| オンサイトPPA（税込26.8円/kWh固定） | 1,891万円 | ▲165万円 | 0円 |
11月以降の単価でも初年度は1kWhあたり0.7円割高です。電気代が年3%上がる前提なら約2年目から得になり、20年では施設に約1,891万円の得です。PPA単価は20年固定と仮定しているため、電気代が上がるほど施設の得が増えます。初期費用を出せるなら、消費税を負担する場合でも自己所有のほうが20年の得は大きく、出せない場合や維持管理を外部に任せたい場合はPPAが候補になります。
割引率2%。PPAは事業者IRR4%・自家消費分のみ課金・余剰の売電収入なしで計算した単価で、固定資産税・保険は含めていません。実際の提示単価・改定条項で計算し直してください。
近隣の都道府県との比較
| 都道府県 | エリア | 回収（10月分） | 回収（11月以降） | 発電量 kWh/kW | 削減単価 | 上限単価（税抜/kW） | PPA初年度の得（11月以降、円/kWh） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 沖縄県 | 沖縄 | 11.1年（14位・同率） | 10.3年 | 1143 | 24.3円 | 36.6万円 | -0.7円 |
| 鹿児島県 | 九州 | 14.9年（45位・同率） | 12.2年 | 1119 | 18.7円 | 25.7万円 | -4.7円 |
各県のページ：鹿児島県
沖縄県の条件で試す：回収シミュレーター
設置単価・補助率・電気代の上昇・料金の基準月・消費税の扱いを変えると、その場で再計算されます（ほかの都道府県にも切り替えられます）。
都道府県別 太陽光の回収シミュレーター（本庁舎モデル）
エネがえるBizの47都道府県実試算をもとに、設置単価・補助・電気代上昇などの条件を変えて試せます。
累積キャッシュフロー（割引なし、税抜／税込は選択に従う）
本庁舎モデル（官公庁庁舎・高圧大規模、年間約57万〜59万kWh）、太陽光＝最大デマンド×1.0、蓄電池なし、維持費4,000円/kW年（税込時4,400円）、劣化0.5%/年、評価20年。11月以降は各社11月分単価との差をエリア単位で加えた推計。実際の施設は使用量・契約・屋根条件で結果が変わります。
すぐ使える実務キット（沖縄県版）
このページの数字をそのまま使える形にしました。コピーして庁内資料・見積依頼・公募仕様の下書きに使ってください。
① 議会・予算説明の文例（沖縄県の数字を入れた版）
② 見積依頼で必ず聞く10項目
届いた見積は、総額をパネル容量で割ったkW単価にして、上の見積チェック表に当てはめてください。沖縄県では税抜36.6万円/kW（消費税を負担する場合は32.7万円/kW）が、20年で元が取れる上限の目安です。
③ オンサイトPPAを公募するときに仕様書で決めておく7項目
- PPA単価（税込）の上限：施設の削減単価26.1円/kWh（11月以降の単価）との比較で設定する
- PPA単価の改定条項の有無（固定か、物価・燃料費で改定するか）
- 契約期間（15〜20年）と、満了時の無償譲渡・撤去の扱い
- 余剰電力の扱い（売電収入の帰属、自己託送の可否）
- 屋根の修繕時の一時撤去・再設置の費用負担
- 固定資産税・保険・保守の負担者
- 停電時の非常用電源としての利用条件
④ 判断の手順（30日でできること）
- 1週目：候補施設の12か月分の電気料金明細（できれば30分値）と、屋根の図面・構造計算書を集める
- 2週目：このページの見積チェック表とシナリオ表で、補助なし・自己所有の採算を概算する
- 3週目：②の10項目で2〜3社に見積を依頼し、kW単価を上限単価と比べる
- 4週目：①の文例を実際の数字に置き換え、慎重・基本・楽観の3シナリオを並べて庁内に説明する
沖縄県で試算するときの注意点
- 料金：沖縄電力「業務用電力」（6,000V）の2026年10月分で試算しました。新電力や入札で決めた単価で契約している施設では、その単価で試算し直してください。
- 沖縄電力のエリアは本土と系統がつながっておらず、料金体系や燃料費調整の動きが本土と異なります。11月以降の推計は、国の値引き終了分（1.80円/kWh）だけを上乗せした簡易推計です。
- 本庁舎モデルは平日に電気を使う施設です。上下水道・病院のように24時間使う施設は、関東の試算で回収が本庁舎より2〜3年早く出ています（施設類型別の試算）。
試算の条件
| 施設 | エネがえるBiz 業種テンプレート「官公庁庁舎｜高圧以上｜大規模」、地域＝沖縄県（年間使用量 約59.2万kWh、最大デマンド187.4kW） |
| 太陽光 | 187kW（最大デマンド×1.0）、真南・傾斜10度、基本設計係数0.85、パワコン効率98%。年間発電量21.4万kWh、自家消費率76% |
| 電気料金 | 沖縄電力 業務用電力、2026年10月分。基本料金の削減は見込まない。初年度の削減額393万円（削減単価24.3円/kWh） |
| 投資の前提 | 設置22万円/kW（税抜）、維持費4,000円/kW年、電気代上昇3%/年、劣化0.5%/年、評価20年、割引率2%、補助なし |
| 11月以降の推計 | 沖縄エリアの11月分単価とBizの10月分削減単価の差（1.80円/kWh）を削減額に上乗せした簡易推計 |
| PPA | 事業者IRR4%、20年固定、自家消費分のみ課金、税込。固定資産税・保険は含めない |
| 試算日 | 2026年10月31日（エネがえるBiz v1.1） |
沖縄県の実際の施設で試算するなら
本ページの数字はモデル施設のものです。沖縄県内の実際の施設の電気料金明細（12か月分）と屋根の条件があれば、同じ方法で施設ごとに試算し、複数施設の着手順もまとめて整理できます。
エネがえるBizの機能と画面を見る／施設の試算代行（エネがえるBPO）を相談する
よくある質問
沖縄県で公共施設に太陽光を載せると、何年で元が取れますか。
本庁舎と同じ規模・使い方の施設に最大デマンドと同じ容量（187kW）の太陽光を載せた場合、2026年10月分の料金で約11.1年、11月分の単価（国の値引き終了などを反映）では約10.3年です（設置22万円/kW・税抜、電気代上昇3%/年、補助なし）。47都道府県では14位（同率）でした。庁舎（一般会計）のように消費税を負担する場合は約12.2年です。
沖縄県では、見積単価がいくらまでなら20年で元が取れますか。
20年の正味現在価値がゼロになる設置単価は約36.6万円/kW（税抜の見積。消費税を控除できる公営企業会計などの場合）です。庁舎（一般会計）のように消費税を負担する場合は、税抜の見積で約32.7万円/kWが目安になります。いずれも割引率2%で20年の正味現在価値がゼロになる単価です。
沖縄県でオンサイトPPAは施設にとって得ですか。
PPA事業者がIRR4%で成り立つ単価は税込26.8円/kWh、施設の削減単価は11月以降の単価で26.1円/kWhです。11月以降の単価でも初年度は1kWhあたり0.7円割高です。電気代が年3%上がる前提なら約2年目から得になり、20年では施設に約1,891万円の得です。電気代が上がらない場合の施設側20年NPVは▲165万円です。自己所有（消費税を負担、11月以降の単価）の20年NPV2,789万円と比べて選んでください。
沖縄県で太陽光が元を取れない可能性はどのくらいありますか。
電気代の上昇率・見積単価・発電量などを確率的に変えた2万通りの試算（消費税を負担）では、20年NPVがマイナスになる確率は約13%でした。回収年数の中央値は13.9年です。電気代が上がらず見積が26万円/kWになる慎重シナリオでは20年以内に回収できません。
沖縄県で回収を10年以内にするには、どれくらいの補助が必要ですか。
10月分の料金では、設備費の約11%の補助で回収が10年以内になります。11月以降の単価なら約3%です。
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