この記事でできること：設置義務の適用確認票を使い、背景→条件→比較→次の行動を一続きで整理できます。
対象：住宅の建築主・所有者、設計者、施工・販売事業者
- 本文で意味と構造をつかむ
- 手元の条件をツールへ入力する
- CSVを保存し、見積・設計・担当窓口の確認に使う
「義務化」と聞くと、今住んでいる家にも急いで設置しなければいけないのか、と心配になるかもしれません。確認する順番は、地域、新築か既存か、建物の規模、誰に義務があるかです。
設置する義務と、建築士等が説明する義務は別です。さらに、供給事業者全体の基準を、個々の住宅へ一律に当てはめないことが大切です。
3地域を同じ軸で比べる
| 地域 | 原典で確認する制度の軸 | 最初の確認先 |
|---|---|---|
| 東京都 | 建築物環境報告書制度では対象となる建物供給事業者の義務を確認。2,000㎡未満の新築等と事業者の供給量を区別 | 建築会社と第2.0版ガイドライン |
| 川崎市 | 2025年4月開始の設置制度。大規模建築物の建築主と、一定量以上供給する建築事業者の制度を区別 | 建築会社と市の制度別案内 |
| 京都府 | 準特定建築物300㎡以上2,000㎡未満の再エネ導入義務等を確認。太陽光だけの制度と決めつけない | 建築士と府の条例案内 |
東京都の広報では、対象事業者が新築する2,000㎡未満の建物を説明し、既存の建物は対象外としています。川崎市も、すべての住宅に太陽光を設置する制度ではないと説明しています。ただし別制度の対象、例外、建築手続の時点は、案件ごとに確認します。
建築会社へそのまま渡せる質問
- この建物に適用される制度名と根拠資料の版は何ですか。
- 義務を負うのは建築主、供給事業者、建築士の誰ですか。
- 建築確認や契約の時点で経過措置はありますか。
- 屋根条件や日照で設置が難しい場合、どう扱いますか。
- 設備を設置する場合の所有者、保証、撤去・改修費はどうなりますか。
義務の確認と収支の判断を別々に進める
補助金込みの過去の計算例が5年で回収できたとしても、それだけで現在の自宅が5年回収になるわけではありません。適用制度を確かめた後、現在の見積額と発電・需要・売電条件で収支を計算します。
手元の条件で比べる
制度確認の分岐：所在地→建築行為→延床面積→義務者→経過措置・例外→担当窓口の確認。未知の項目があれば「確認が必要」で止めます。
例：東京都・既存戸建てという入力だけで、新築を対象とする建築物環境報告書制度の設置義務を課す表示はしません。別の改修条件・制度の確認欄を残します。
結果を使う前に確認すること
判定票は法的な適用確定を代替しません。東京都・川崎市・京都府の制度を全国へ一般化せず、数値境界だけで例外まで処理しない設計にします。
出典
確認日：2026年10月1日。
- 東京都：建築物環境報告書制度ガイドライン第2.0版（2026-03）
- 東京都広報：2025年4月からの太陽光発電設置制度
- 川崎市：太陽光発電に関するお役立ち情報
- 京都府：再エネ導入促進条例（2026-04-01更新）
設置義務の適用確認票
入力はこのページ内だけで計算し、外部へ送信しません。初期値は説明用の仮定であり、市場相場・推奨値・実測値ではありません。
計算式・判定方法と限界
数値境界だけで義務を確定しません。未知の項目があれば「確認が必要」で止めます。
義務の適用確認と、設備の費用対効果・所有方式の比較は別々に進めます。
結果CSV
画面内で確認し、コピーまたは保存できます。表計算ソフトで開く前に単位・前提を再確認してください。
次の判断へ
義務の適用確認と、設備の費用対効果・所有方式の比較は別々に進めます。
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