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長崎県の公共施設に太陽光を載せたら、何年で元が取れるのか。同じ本庁舎モデルを47都道府県すべてに置いてエネがえるBizで試算した結果から、長崎県の数字だけを取り出し、見積の判断、近隣県との比較、PPAの判定までを1ページにまとめました。
47都道府県で44位
（/kW、税抜）
（割引率2%）
（庁舎＝一般会計は通常こちら）
（2万通り・消費税を負担）
長崎県の結論
長崎県の本庁舎モデル（太陽光177kW）の回収は14.8年で、全国中央値（11.3年）より3.4年長く、全国で最も回収が長いグループに入ります。発電量（1113kWh/kW）は全国中央値より3%少なく、削減単価（18.7円/kWh）は全国中央値より18%低い水準です。同じ九州エリアの7都道府県の中では4位です。近隣の佐賀県は15.3年です。
前提の不確実性を入れると、回収年数（消費税を負担）の中央値は17.4年、80%の範囲は14.4〜20年超で、20年で元が取れる確率は39%です。
推奨アプローチ：補助なしの自己所有では回収が長い条件です。回収10年には設備費の約37%の補助が必要です（11月以降の単価なら約20%）。オンサイトPPAは、11月以降の単価でも初年度は1kWhあたり4.5円割高です。電気代が年3%上がる前提なら約8年目から得になり、20年では施設に約620万円の得です。24時間電気を使う施設からの着手や、複数施設の一括発注による単価の引き下げも組み合わせてください。
長崎県の判断基準スコアカード
導入を判断するときに確認したい6つの基準について、長崎県の本庁舎モデルの数字を示します。6つの基準のいずれも満たしませんでした。目安は本記事独自の判断基準で、各行に理由を添えています。自治体の方針に合わせて置き換えてください。
| 判断基準 | 長崎県の値 | 目安 | 判定 |
|---|---|---|---|
| 回収年数（10月分料金・設備費税抜） | 14.8年 | 12年以内（評価20年の6割以内） | 満たさない |
| 回収年数（消費税を負担・10月分料金） | 16.3年 | 14年以内（庁舎＝一般会計は通常こちら） | 満たさない |
| 11月以降の単価での回収（推計） | 12.1年 | 全国中央値10.3年以内 | 満たさない |
| 元が取れる設置単価の上限（割引率2%で20年NPV＝0） | 26.0万円/kW | 30万円/kW以上（屋根補強など追加工事の余地） | 満たさない |
| 電気代が上がらない場合の回収 | 19.7年 | 16年以内（上昇を見込まなくても評価期間内に余裕） | 満たさない |
| オンサイトPPAの施設側20年NPV（11月以降の単価・電気代上昇なし） | ▲1,048万円 | プラス（上昇を見込まなくても施設が得） | 満たさない |
長崎県の公共施設と再エネの施策（一次情報）
モデル試算の数字を長崎県の実際の施策と照らし合わせるため、県が公表している目標・支援制度・導入例を整理しました。
| 長崎県の目標（自らの施設・事務事業） | 第5次県庁エコオフィスプラン：県の事務事業に伴うCO2排出量を2025年度に2013年度比41%削減（県有施設の太陽光導入は数値目標未設定） 出典：公式資料（2021策定（計画期間2021-2025年度）） |
| 長崎県の支援制度 | 県が市町と一体で取り組む重点対策加速化事業：市町への間接補助で住宅・民間事業者の太陽光・蓄電池導入を支援（事業者向け太陽光96件・605kW計画） 出典：公式資料（2023-2028年度（令和5-10年度）） |
| 長崎県内の公共施設での導入例 | 長崎県が県有施設2施設にPPA方式で太陽光発電設備を導入（総合評価方式で事業者選定、蓄電池は提案により併設） 出典：公式資料（2023（令和5年度）） |
2026年11月時点で公開資料を確認しました。制度の内容・募集状況・対象（PPA・リースを含むか）は年度で変わるため、申請前に最新の要項を確認してください。
長崎県の回収年数は「幅」で見る：シナリオ別と確率
電気代の上がり方・見積単価・発電量は読み切れません。前提が外れる方向を3つのシナリオで示し、さらに2万通りの組み合わせで試算した結果です（庁舎＝一般会計を想定し、消費税を負担する場合）。
| シナリオ | 主な前提 | 回収年数 | 20年NPV |
|---|---|---|---|
| 慎重 | 10月分料金・電気代上昇0%・26万円/kW・発電96% | 20年超 | ▲2,504万円 |
| 基本 | 11月以降の単価・上昇1.5%/年・23万円/kW | 15.4年 | 369万円 |
| 楽観 | 11月以降＋0.5円・上昇3%/年・20万円/kW | 11.6年 | 2,243万円 |
| 確率（2万通り） | 中央値と80%の範囲 | 17.4年（14.4〜20年超） | 中央値▲246万円（▲1,310万円〜867万円） |
長崎県で20年NPVがプラスになる確率は39%、15年以内に回収できる確率は17%でした（47都道府県の中央値は81%と61%）。判断の目安は「50%未満：補助・PPA・24時間施設からの着手を前提に考えたい水準」です。
分布の前提：初年度の削減単価＝10月分〜11月以降＋1円、電気代の上昇率＝−1〜1.5〜4%/年、設置単価＝19〜23〜30万円/kW（税抜）、発電の実現率＝平均100%（積雪地は85〜102%）、劣化0.3〜0.7%/年、維持費3,000〜6,000円/kW年。確率は本記事の仮定にもとづく計算値で、将来を保証するものではありません。分布の考え方
見積チェック表：設置単価ごとの回収年数
EPCやメーカーから見積が届いたら、税抜の設置単価（kWあたり）をこの表の行に当てはめてください。屋根の補強・防水改修や系統連系の工事費を含めた総額で割った単価を使うのがポイントです。
| 設置単価（税抜） | 設備費（177kW） | 回収（10月分料金） | 回収（11月以降・推計） | 回収（消費税を負担） | 20年NPV（税抜） | 20年NPV（税込） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 18万円/kW | 3,186万円 | 12.5年 | 10.2年 | 13.9年 | 1,424万円 | 990万円 |
| 20万円/kW | 3,540万円 | 13.7年 | 11.1年 | 15.1年 | 1,070万円 | 600万円 |
| 22万円/kW | 3,894万円 | 14.8年 | 12.1年 | 16.3年 | 716万円 | 211万円 |
| 24万円/kW | 4,248万円 | 15.8年 | 13.0年 | 17.4年 | 362万円 | ▲179万円 |
| 26万円/kW | 4,602万円 | 16.9年 | 13.9年 | 18.5年 | 8万円 | ▲568万円 |
| 28万円/kW | 4,956万円 | 17.8年 | 14.7年 | 19.6年 | ▲346万円 | ▲957万円 |
| 30万円/kW | 5,310万円 | 18.8年 | 15.6年 | 20年超 | ▲700万円 | ▲1,347万円 |
| 32万円/kW | 5,664万円 | 19.8年 | 16.4年 | 20年超 | ▲1,054万円 | ▲1,736万円 |
補助なし・電気代上昇3%/年。消費税を負担する列は設備費を1.1倍、維持費を4,400円/kW年として計算。補助1/3なら22万円/kWで10.5年、補助1/2なら8.2年です（10月分料金）。
長崎県では自己所有とPPAのどちらが得か（20年NPV）
比較をそろえるため、この表はすべて11月以降の単価（推計）で計算しています。
| 導入方式 | 電気代上昇3%/年 | 電気代上昇なし | 施設の初期費用 |
|---|---|---|---|
| 自己所有（消費税を控除できる会計） | 1,975万円 | 307万円 | 3,894万円（税抜） |
| 自己所有（消費税を負担：庁舎＝一般会計） | 1,470万円 | ▲198万円 | 4,283万円（税込） |
| オンサイトPPA（税込27.3円/kWh固定） | 620万円 | ▲1,048万円 | 0円 |
11月以降の単価でも初年度は1kWhあたり4.5円割高です。電気代が年3%上がる前提なら約8年目から得になり、20年では施設に約620万円の得です。PPA単価は20年固定と仮定しているため、電気代が上がるほど施設の得が増えます。初期費用を出せるなら、消費税を負担する場合でも自己所有のほうが20年の得は大きく、出せない場合や維持管理を外部に任せたい場合はPPAが候補になります。
割引率2%。PPAは事業者IRR4%・自家消費分のみ課金・余剰の売電収入なしで計算した単価で、固定資産税・保険は含めていません。実際の提示単価・改定条項で計算し直してください。
近隣の都道府県との比較
| 都道府県 | エリア | 回収（10月分） | 回収（11月以降） | 発電量 kWh/kW | 削減単価 | 上限単価（税抜/kW） | PPA初年度の得（11月以降、円/kWh） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 長崎県 | 九州 | 14.8年（44位） | 12.1年 | 1113 | 18.7円 | 26.0万円 | -4.5円 |
| 佐賀県 | 九州 | 15.3年（47位） | 12.5年 | 1082 | 18.7円 | 25.0万円 | -5.4円 |
各県のページ：佐賀県
長崎県の条件で試す：回収シミュレーター
設置単価・補助率・電気代の上昇・料金の基準月・消費税の扱いを変えると、その場で再計算されます（ほかの都道府県にも切り替えられます）。
都道府県別 太陽光の回収シミュレーター（本庁舎モデル）
エネがえるBizの47都道府県実試算をもとに、設置単価・補助・電気代上昇などの条件を変えて試せます。
累積キャッシュフロー（割引なし、税抜／税込は選択に従う）
本庁舎モデル（官公庁庁舎・高圧大規模、年間約57万〜59万kWh）、太陽光＝最大デマンド×1.0、蓄電池なし、維持費4,000円/kW年（税込時4,400円）、劣化0.5%/年、評価20年。11月以降は各社11月分単価との差をエリア単位で加えた推計。実際の施設は使用量・契約・屋根条件で結果が変わります。
長崎県で試算するときの注意点
- 料金：九州電力「業務用電力A」（6,000V）の2026年10月分で試算しました。新電力や入札で決めた単価で契約している施設では、その単価で試算し直してください。
- 九州は47都道府県で削減単価が最も低いエリアです（10月分料金で18.7円/kWh）。日射は全国中央値の±5%程度に収まり、回収の長さはほぼ料金単価で決まっています。料金改定や燃料費調整の動きで結論が変わりやすいエリアなので、試算の基準月を必ず明記してください。
- 本庁舎モデルは平日に電気を使う施設です。上下水道・病院のように24時間使う施設は、関東の試算で回収が本庁舎より2〜3年早く出ています（施設類型別の試算）。
試算の条件
| 施設 | エネがえるBiz 業種テンプレート「官公庁庁舎｜高圧以上｜大規模」、地域＝長崎県（年間使用量 約58.1万kWh、最大デマンド177.0kW） |
| 太陽光 | 177kW（最大デマンド×1.0）、真南・傾斜10度、基本設計係数0.85、パワコン効率98%。年間発電量19.7万kWh、自家消費率76% |
| 電気料金 | 九州電力 業務用電力A、2026年10月分。基本料金の削減は見込まない。初年度の削減額281万円（削減単価18.7円/kWh） |
| 投資の前提 | 設置22万円/kW（税抜）、維持費4,000円/kW年、電気代上昇3%/年、劣化0.5%/年、評価20年、割引率2%、補助なし |
| 11月以降の推計 | 九州エリアの11月分単価とBizの10月分削減単価の差（4.09円/kWh）を削減額に上乗せした簡易推計 |
| PPA | 事業者IRR4%、20年固定、自家消費分のみ課金、税込。固定資産税・保険は含めない |
| 試算日 | 2026年10月31日（エネがえるBiz v1.1） |
長崎県の実際の施設で試算するなら
本ページの数字はモデル施設のものです。長崎県内の実際の施設の電気料金明細（12か月分）と屋根の条件があれば、同じ方法で施設ごとに試算し、複数施設の着手順もまとめて整理できます。
エネがえるBizの機能と画面を見る／施設の試算代行（エネがえるBPO）を相談する
よくある質問
長崎県で公共施設に太陽光を載せると、何年で元が取れますか。
本庁舎と同じ規模・使い方の施設に最大デマンドと同じ容量（177kW）の太陽光を載せた場合、2026年10月分の料金で約14.8年、11月分の単価（国の値引き終了などを反映）では約12.1年です（設置22万円/kW・税抜、電気代上昇3%/年、補助なし）。47都道府県では44位でした。庁舎（一般会計）のように消費税を負担する場合は約16.3年です。
長崎県では、見積単価がいくらまでなら20年で元が取れますか。
20年の正味現在価値がゼロになる設置単価は約26.0万円/kW（税抜の見積。消費税を控除できる公営企業会計などの場合）です。庁舎（一般会計）のように消費税を負担する場合は、税抜の見積で約23.1万円/kWが目安になります。いずれも割引率2%で20年の正味現在価値がゼロになる単価です。
長崎県でオンサイトPPAは施設にとって得ですか。
PPA事業者がIRR4%で成り立つ単価は税込27.3円/kWh、施設の削減単価は11月以降の単価で22.8円/kWhです。11月以降の単価でも初年度は1kWhあたり4.5円割高です。電気代が年3%上がる前提なら約8年目から得になり、20年では施設に約620万円の得です。電気代が上がらない場合の施設側20年NPVは▲1,048万円です。自己所有（消費税を負担、11月以降の単価）の20年NPV1,470万円と比べて選んでください。
長崎県で太陽光が元を取れない可能性はどのくらいありますか。
電気代の上昇率・見積単価・発電量などを確率的に変えた2万通りの試算（消費税を負担）では、20年NPVがマイナスになる確率は約61%でした。回収年数の中央値は17.4年です。電気代が上がらず見積が26万円/kWになる慎重シナリオでは20年以内に回収できません。
長崎県で回収を10年以内にするには、どれくらいの補助が必要ですか。
10月分の料金では、設備費の約37%の補助で回収が10年以内になります。11月以降の単価なら約20%です。
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