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EV充電器購入には補助金が出る？申請の流れや電気自動車（EV）充電器の種類も紹介！
【情報更新：2026年8月】補助制度の名称、補助率、上限額、対象設備、併給可否、申請手順は年度・自治体・設置場所・予算残額で変わります。本文には公開当時の制度例を含むため、契約・発注・着工前に執行団体と自治体の最新公募要領、およびエネがえる補助金情報ページをご確認ください。採択や補助金受給は保証されません。
電気自動車（EV）を充電するには、専用の充電器が必要です。EV充電器を購入する際、国や地方自治体からの補助金を利用できる可能性があります。この記事では、EV充電器の詳細や補助金を利用する際の注意点などについて解説します。補助金の申請方法や、EV充電器の種類などについても解説しているので、EV充電器の購入を検討している方は参考にしてください。
EV充電器とは
EV充電器とは、電気自動車（EV）やプラグイン電気自動車（PEV）、プラグイン・ハイブリッド電気自動車（PHEV）などの充電に使われる設備です。
EVは、脱炭素に向かう流れに乗って世界的に普及が進んでいます。しかし、EVをさらに普及させるには、EV充電器の設置が欠かせません。日本でも国や地方自治体が補助金を出し、家庭だけでなく高速道路や道の駅、商業施設や事業所の駐車場などに設置するように促しています。
EV充電器の種類
EV充電器には、普通充電器と急速充電器の2種類があります。ここでは、EV充電器の種類について解説します。それぞれの詳細についても紹介するので、EV充電器の種類について知りたい方は参考にしてください。
普通充電器
EV充電器の種類は2つあり、そのうちの1つが普通充電器です。さらに、普通充電器の中でもコンセント型とポール型の2種類のタイプに分類され、電源は単相AC200Vまたは100Vが使われています。
100V（1.6kW出力）は1時間で10km程走行可能な電力を充電することが可能です。また、200V（3.2kW出力）は30分で10km程走行可能な電力を充電可能となっています。
普通充電器は、充電速度が緩やかで比較的時間がかかる点がデメリットです。しかし、回路自体がシンプルな作りのため機器を小型にしやすく、導入費用を抑えられるなどのメリットがあります。
急速充電器
普通充電器の対となるEV充電器が急速充電器です。電源には3相200Vを使用し、出力は50kWのものが一般的で、急速充電器の設置には高圧受電設備の用意も必須となります。
3相200Vかつ出力が50kWなら、わずか5分で40kmほど走行可能な充電を行うことができます。しかし、高出力での充電による負荷の軽減や発熱防止のため、バッテリーの種類によっては満充電に近づくと受入電力を抑えなければなりません。また、受入最大電力によっては、同じ条件でも充電量が異なる場合があります。
さらに、大量の電力を短時間で供給するためバッテリーが高温になりやすく、その熱で劣化しやすくなります。
EV充電器に関する補助金
EV充電器に関する補助金について解説します。それぞれの詳細についても紹介するので、EV充電器に関する補助金について知りたい人は参考にしてください。
充電設備・V2H充放電設備・外部給電器補助金
EV充電器を設置するのに利用できる国の補助金が、「充電設備・V2H充放電設備・外部給電器補助金」です。正式名称は「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電･充てんインフラ等導入促進補助金（『充電設備』『外部給電器』『V2H充放電設備』）」で、給付は一般社団法人次世代自動車振興センターが行っています。
急速充電や普通充電、設置する場所が高速道路や宿泊施設かなどで、機器費用や工事費用の補助率や補助金額が変わります。
充電設備等導入促進事業
東京都でも充電設備向けの補助制度が実施される場合があります。設備購入費、設備工事費、受変電設備改修費などの対象区分・補助率・上限額は年度と設置条件で変わるため、現在の申請には東京都の最新公募要領をご確認ください。
各種自治体の制度
自治体でもEV充電設備向けの補助制度が実施される場合があります。制度名、募集期間、対象設備、国制度との併給可否は年度ごとに異なるため、設置場所の自治体と国制度の双方で確認してください。
国と地方の補助金の両方を使えば、EV充電器の購入や設置にかかる金銭的負担が減らせるので、最大限活用するとよいでしょう。ただし、各種自治体の補助金制度は申請や交付の条件が一律ではなく、それぞれ異なった内容となっているので確認が必要です。
補助金申請の流れ
EV充電器に関する補助金申請の流れについて解説します。それぞれの詳細についても紹介するので、EV充電器に関する補助金申請の流れについて知りたい人は参考にしてください。
充電設備・V2H充放電設備・外部給電器補助金の場合
充電設備・V2H充放電設備・外部給電器補助金の場合、申請の流れは下記のようになります。
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オンライン申請システムにて書類を作成して申請する
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申請された書類が審査を通ると、交付決定通知書が発行される
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設置工事開始・充電設備の発注などを行い、設置工事と支払いを済ませる
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オンライン申請システムにて実績報告用の書類を作成する
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実績報告書類が確認され、審査に通ると補助金が交付される
充電設備等導入促進事業の場合
地方の補助金は、制度によって申請の流れが異なりますが、一例として東京都の「充電設備等導入促進事業」を解説します。申請を受け付けているのは、「東京都地球温暖化防止活動推進センター」です。
大まかな流れは、交付の申請をして審査に通れば、充電設備の設置工事を行います。充電設備としての実績が出たら再び申請して審査を受け、最終的に助成金を受け取るという流れになっています。
充電設備の種類や設置する場所によっても補助内容や必要な書類などが変わるため、公式に用意されている「申請ガイド」のシステムを利用するのがおすすめです。
補助金制度を利用する際の注意点
補助金制度を利用する際の注意点について解説します。それぞれの詳細についても紹介するので、補助金制度を利用する際の注意点について知りたい方は参考にしてください。
予定より早く終了する可能性がある
補助制度は年度等で更新され、申請期間・予算が定められます。予算到達などにより受付が早期終了する場合があり、申請しても要件審査により交付されない場合があります。
受付方式は先着順、期間内審査など制度によって異なります。交付決定前の契約・発注・着工が対象外となる場合もあるため、必ず申請順序を公募要領で確認してください。
複数の制度を併用できる場合がある
複数の制度を併用できる場合があるため、補助金制度を利用する際は注意しましょう。特に、国と地方の補助金は併用可能な場合が多く、最大限利用すれば購入や設置に関する金銭的な負担を軽減するのに役立ちます。
ただし、国の補助金にも複数の制度の併用は対応していない制度もあります。また、自治体によっては補助金制度自体を行っていない場合もあるため、事前に自分が使える補助金制度を調査しておくことが大切です。
制度の内容が変わる可能性がある
各種補助金の制度は、基本的に約1年を目途に終了して次の制度に移ります。そのため、前回までの制度では対象だった人や設備が新しい制度では対象外になることも少なくありません。逆に、新たに対象となる条件や設備が追加され、内容が変更されることもあります。
補助金制度を利用する際は、必ず最新の内容や交付条件などを確認してから検討しましょう。
まとめ
EV充電器の詳細や、EV充電器に関する補助金や申請の流れ、利用する際の注意点などについて紹介してきました。補助金制度のおかげで金銭的な負担を減らせるとはいえ、EV充電器の導入や設置には安くない費用がかかります。
EV充電器の導入や設置の経済効果を把握したい場合は、エネがえるEV・V2Hによる経済効果シミュレーションの利用をおすすめします。事前にどれだけの経済効果が出るのかがわかるので、実際に導入しなくても一定の効果を把握することが可能です。EV充電器の購入を検討している方は、エネがえるEV・V2Hをぜひご利用ください。
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著者プロフィール（太陽光・蓄電池シミュレーションエキスパート）
会社名：国際航業株式会社
部署名：公共コンサルタント事業部カーボンニュートラル推進部デジタルエネルギーG
執筆者名：樋口 悟
執筆者の略歴：国際航業株式会社エネルギー部デジタルエネルギーグループ。エネルギー診断クラウドサービス「エネがえる」担当。1996年東京学芸大学教育学部人間科学課程スポーツコーチ学科卒業。1997年上場大手コールセンター会社に入社、2000年大手上場小売企業グループのインターネット関連会社で最年少役員に就任。2011年に独立起業。大企業向けにSNSマーケティングやアンバサダーマーケティングを提供するAsian Linked Marketingを設立。30以上の大手上場企業のプロジェクトを担当。５年で挫折。2016年国際航業株式会社新規事業開発部に入社しエネルギー領域の事業開発、エネがえる事業開発を担当。
太陽光・蓄電池経済効果シミュレーションの実務支援を担当し、電力・ガス会社、太陽光・蓄電池メーカー、販売施工店・工務店、官公庁・地方自治体の担当者へ、エネがえるを活用した試算や運用支援を提供している。
執筆記事：https://energy-shift.com/news/author/71cbba7e-dbbc-4728-9349-9cdbed975c6e
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