EV・V2H・V2Gと系統用蓄電池|運用と制度のガイド

著者情報

国際航業株式会社カーボンニュートラル推進部デジタルエネルギーG

樋口 悟(著者情報はこちら )

樋口 悟(Satoru Higuchi)。国際航業株式会社 カーボンニュートラル推進部 デジタルエネルギーグループで「エネがえる」の事業開発を担当。住宅・産業用太陽光、蓄電池、EV・V2H、PPA、電力料金・補助金の経済効果を扱い、SaaS・API・BPOによる比較提案・導入判断を支援しています。「太陽光・蓄電池導入意思決定白書2026」の監修、独自調査、官公庁・自治体の試算支援、APIを活用したサービス開発・協業にも取り組みます。執筆・更新では一次情報と試算条件の明示を重視し、公表値と独自の推計・仮定を区別します。 詳しいプロフィール・活動実績・参照資料 / 監修した白書

顧客の声・公開登壇記録
・共伸興建・市川様の公開インタビュー(2023年1月11日):「樋口さんが電話に結構すぐ出てくれる」「業界の知見がある」。操作に加え、提案方法や試算ロジックへの相談対応をご評価いただきました。同インタビューでは、利用者増加時にも同じ品質のサポートを求める声をいただいています。
・東京都・東京都環境公社のWEBシンポジウム(2024年3月15日):「太陽光発電と都市の可能性」の講演者として、樋口悟の氏名・所属・略歴が主催者の公式ページに掲載されています。
協業や資料のご案内では「迅速なご対応とご送付、ありがとうございます!」、AIサポートによる操作案内では「ありがとうございます。助かりました。」などのお客様の声をいただいています。
公開インタビュー以外のお客様の声は、企業名・氏名を省略して紹介しています。AIサポートへの声はサービスへのご感想です。

エネがえるの導入・活用実績
エネがえるは、官公庁・自治体、大手メーカー、商社、電力・ガス会社、住宅メーカー、有力販売施工店など、全国700社以上に導入されています。主な導入・活用先には、環境省、地方自治体、シャープ、パナソニック、ニチコン、スズキ、村田製作所、ダイヘン、三菱電機、ネクストエナジー・アンド・リソース、エリーパワー、NTT-ME、東京ガス、東邦ガス、大和ハウス工業、東京センチュリー、ELJソーラーコーポレーションなどがあります。
導入事例を見る / 主な導入・活用先の掲載情報
エネがえる全体の実績です。掲載先には導入・連携・実証・事例掲載等を含みます。

ご相談・お問い合わせ
エネがえるのご相談はもちろん、新規事業開発、アライアンス、執筆・セミナー講演、リサーチやデータセット開発などのご相談も承ります。まだ具体的に決まっていないお話でも、お気軽にご連絡ください。
TEL:070-3669-8761 / Mail:satoru_higuchi@kk-grp.jp

EVの接続時間・出発時の必要残量・供出余力を分けて判断する図
EVの接続時間・出発時の必要残量・供出余力を分けて判断する図

初めて読む方へ

EVの電池を活かす第一条件は、予定どおり走れること

EVの充電時刻を調整する方法と、電池から電気を取り出す方法は別です。走行に必要な残量と出発時刻を先に決め、接続している時間にできることを検討します。

身近な例で考える

車両が10台あっても、同時に接続するのが4台なら、10台全部を自由に使えるわけではありません。車両・充電器の対応と、契約上使える範囲も必要です。

最初に決める3つのこと
  1. 出発時刻と走行に必要な残量を決める
  2. 接続する台数と時間を記録する
  3. 普通充電・V2H・V2Gを分けて比較する
DER・DR・VPP・DERMSを図でつかむ
DER|設備や需要という「資源」太陽光・蓄電池・EV・調整できる給湯や空調など。
DR|電気の使い方を「調整」使う量を減らす・増やす、使う時刻をずらすこと。
VPP|複数の資源を「まとめて運用」分散した設備を協調させ、電力需給などを支える仕組み。
DERMS|運用を支える「システム」設備の状態把握・予測・制御などを支える管理システム。機能範囲は製品で異なります。

アグリゲーターは、複数の資源をまとめ、契約や運用などを担う事業者です。設備、行動、仕組み、システム、事業者を分けると整理できます。

用語の参考:資源エネルギー庁のVPP・DR解説/NLRのDERMS解説。海外資料の市場参加条件を、そのまま日本に適用するものではありません。

V1G・V2H・V2Gは何が違う?

V1Gは主に充電の時刻や出力を調整すること。V2Hは車の電気を家庭で使うこと。V2Gは車から電力系統へ電気を供給することです。V2H対応だけでV2G参加が決まるわけではなく、車両・設備・接続・契約の確認が必要です。

kWとkWh、容量と使える量の違いは?

kWは、その瞬間の電力の大きさ。kWhは、一定時間の電力量。1 kWを2時間使うと2 kWhです。これは単位の説明です。実際に電池から使える量は、残しておく量・変換損失・劣化などで変わります。

「電池が大きい」だけでは、どれだけの機器を同時に動かせるか、何時間使えるか、外部へ何kWを約束できるかは決まりません。

経済効果の試算と、設備の制御はどうつながる?

まず試算で、導入しない場合と導入する場合の支出を同じ条件で比べます。次に、実際に設備を動かせる条件と、DRなどの契約条件を確認します。

エネがえるAPIを検討する場合は、顧客の入力から比較結果を返す試算業務への組込みが相談の出発点です。対象設備・必要入力・出力・時間粒度はAPIごとの公開仕様で確認し、設備のリアルタイム制御や市場への入札が試算APIだけでできるとは扱いません。

エネがえるAPI公開仕様の確認先。連携の相談では、比較する設備、電力データの有無、欲しい結果を先に整理すると、必要な機能を絞れます。

設備導入と運用の経済効果を確認する。この先では、比較条件・事業者・制度・運用を詳しく確認できます。

2026年9月21日確認|出典付き更新型ガイド。制度上の事実、事業者の発表、研究結果、編集上の実務提案を区別しています。

EVは走るための電池であり、つながっている時間には電力運用の選択肢も持ちます。V2H、V2G、低圧系統用蓄電池のバルク運用を同じ言葉で扱わず、家庭や車両基地で「移動を守りながら使える余力」を見極めるためのガイドです。

EVを他の蓄電池や設備と束ねる仕組み、DRとVPPの違いを確認したい方は、DER・DR・VPPの仕組みと運用・事業者ガイドをご覧ください。本記事では、運行を優先した車両側の条件を整理します。

V1G・V2H・V2G:何を調整するか

構成 主な使い道 市場参加との関係
V1G 充電の時間・電力を調整 放電しなくても需要の調整は可能。ただし参加条件と評価方法が必要
V2H 車から住宅へ給電 住宅への給電機能と、系統へ逆潮流する市場サービスは別
V2G 車と系統の間で双方向に活用 車両・充電器・系統接続・計測・市場契約を一体で確認
定置蓄電池 敷地内の需要対応または独立した市場運用 車が不在でも使えるが、追加の費用・劣化・保守がある
EVで供出できる量は接続時間と出発条件で変わる
EVで供出できる量は接続時間と出発条件で変わる|エネがえる編集図解・2026年9月版

設備の導入効果と市場収入を評価する前に、車両の双方向対応、充電器の型式、停電時動作、逆潮流の可否を確認します。V2H機器があることだけで、どの電力市場にも参加できるわけではありません。

出典:Nuvve / 需給調整市場:取引規程・ガイド

車両基地の設計:日次の運行から逆算する

  • 帰庫時刻と出発時刻を車両ごとに整理する。平均値だけでなく遅延・早出を残す。
  • 翌日の距離、電費、空調、冬季、予備走行から出発時に必要な電力量を定める。
  • 車両と充電器の出力、同時接続数、受電設備の制約を確認する。
  • 優先する充電を満たした後、太陽光の自家消費、ピーク対策、外部制御の余力を比較する。
  • 故障・停電・通信断・運行変更時の手動優先と通知を試験する。

例:60kWhの車両でも、出発に36kWh、予備に6kWhを確保するなら、単純差は18kWhです。これは説明用の仮定で、実際は利用可能容量、SoC、効率、温度、保証、接続時間、充電器出力に制約されます。この18kWhをそのまま市場に供出可能とは判定しません。

出発に必要な残量と外部利用の領域を分ける
出発に必要な残量と外部利用の領域を分ける|エネがえる編集図解・2026年9月版

使い方ごとの比較:家庭・物流・公共・拠点群

検討構成 守る条件 比較する選択肢
家庭の太陽光+EV+V2H 通勤・外出と停電用残量 夜間充電/昼間太陽光充電/定置蓄電池追加
配送車両基地 便ごとの出発残量と帰庫遅延 充電の平準化/受電増強/定置蓄電池併用
公共施設のEV 業務と災害時の車両配備 平時の費用/停電時にどこへ何kW供給できるか
複数拠点フリート 接続可能時間の偏りと共通障害 V1Gから開始/適合車両だけV2G/定置型との併用

この表は検討用の構成案で、導入済みの企業事例ではありません。車両や充電器のメーカー保証、市場参加、電力契約の適合を確認して設計します。

家庭・事業用・車両の評価範囲を分ける
家庭・事業用・車両の評価範囲を分ける|エネがえる編集図解・2026年9月版

アグリゲーター・運用システムをどう探すか

調査先 公表している文脈 国内案件での確認
Nuvve V2G・フリート・蓄電池 車種と充電器の組合せ、系統接続、国内市場の契約主体
Kraken Residential Flexibility 住宅・EVの柔軟性 日本で契約可能なサービス、車両制御のAPIと利用条件
Shizen Connect 需要側VPPと蓄電池制御 対象機器、双方向制御の範囲、商用サービスの開始時期
Tesla Energy software 市場運用・監視・需要側最適化 定置電池向け機能と車両のV2G対応を混同しない
車両・現地制御・最適化・市場契約の責任を分ける
車両・現地制御・最適化・市場契約の責任を分ける|エネがえる編集図解・2026年9月版

調査先の名前だけでサービスを選ばず、車種×充電器×エリア×市場商品×開始時期の組合せを書面にします。独立型蓄電池も併用する場合は、低圧系統用蓄電池のバルク運用の比較質問票で費用・精算・保証・解約を揃えて比較してください。

費用対効果:車両のTCOと市場運用を切り分ける

評価 主な項目 重複させないもの
車両TCO 車両費・燃料/充電費・保守・走行距離 ガソリン削減と電気代削減の二重計上
建物・敷地の電気代 太陽光・充電時間・ピーク・V2H 同じ太陽光電力の売電と自家消費の重複
市場・DR 参加報酬・実働・買電・手数料・制御費・劣化 同じ時間の充電余力を複数サービスに重複確保
運行品質 出発時残量・充電失敗・運行影響 車両が接続されていない時間を供出時間に数える誤り

エネがえるEV・V2Hの文脈では、車・電気・太陽光を組み合わせた経済効果を比較します。市場への入札・需給管理・V2Gの商用受託が標準機能に含まれると推測せず、案件ごとに提供範囲を確認してください。

出典:エネがえる公式

政策・市場・補助金の確認先

需給調整市場の一次・二次①・複合の上限価格は、2026年9月1日実需給分から10.00円/ΔkW・30分です。この数値をEV一台の収益保証に使うことはできません。商品別の参加・計測・評価条件が前提です。二次①の広域調達等の検討はOCCTOの9月15日委員会で確認できます。

出典:EPRX:2026年9月以降の上限価格 / 需給調整市場:取引規程・ガイド / 第63回需給調整市場検討小委員会

独立した系統用蓄電池のSII公募と、車両・充電器・V2Hの補助は別制度です。系統用の最大受電電力1,000kW以上等の区分要件をEVの補助条件へ流用しません。車両や充電器の補助は対象型式・申請時期・設置場所・併用制約を個別の最新要領で確定します。

出典:SII:蓄電池補助事業の区分

2027年度の再エネ制度確認カレンダー

運用を止めないための8つの確認

  • 運行変更の受付期限と、出発時残量の優先順位
  • 帰庫忘れ・充電プラグ未接続を検知する仕組み
  • 車両・充電器・クラウドそれぞれの通信断時の動作
  • 充電失敗時の代替車・代替充電・担当者への連絡
  • 遠隔制御を利用者が上書きできる条件
  • 電池保証と充放電履歴の保存範囲
  • 報酬の計算根拠と電気代増減の見える化
  • 車両売却・リース終了・契約解約時の制御解除
車両の制約を含めた予測・実行・精算・改善
車両の制約を含めた予測・実行・精算・改善|エネがえる編集図解・2026年9月版

海外事例・研究から持ち帰る知見

出典の性格 確認できた内容 日本で検証すること
豪州・政府事例 ARENA / Tesla VPP:第3A期3,000戸、2023年6月完了の事例 参加者の利便性、機器保守、遠隔監視。将来構想の戸数を稼働実績にしない
米国・制度 FERC Order 2222:DER集合体の卸市場参加を促進 地域別実装・配電側調整。米国の制度を日本の参加要件に読み替えない
日本・商用発表 GridBeyond / PORT:群馬の2MW/8MWh運用を公表 日本での稼働事例でも、低圧系統用蓄電池のバルク運用へそのまま適用できるとは限らない
日本・研究 Tensorのネガ・ポジ研究:充電削減と放電を使う運用を分析 対象は2026年8月まで。9月上限変更、損失、買電費、劣化等を反映して再評価
学術研究 SoC Market Model:残量に依存する機会費用をモデル化 未来情報なしの検証、入札制約、温度、保証、機器追従を加える
海外制度・導入事例・研究の移転条件
海外制度・導入事例・研究の移転条件|エネがえる編集図解・2026年9月版

研究の結果は、対象データと制約の下での結果です。現場に適用するときは、学習期間と検証期間を分け、当時入手できた情報だけで計画を作り、未約定・停止・補機電力・劣化を含む手取りで比較します。これは本ガイドの検証提案です。

提案実例:蓄電池だけでなくEVも選択肢にする

スマート環境デザインのエネがえる導入事例では、家庭の希望を聞き、定置蓄電池だけでなくEVという選択肢を示す提案が紹介されています。ここでの学びは、機器ありきにせず生活と移動を含めて比較すること。これはV2G市場収益の実績事例ではありません。

出典:スマート環境デザイン:EV・V2H提案事例

登録不要:図解・比較質問票・出典台帳

蓄電池の判断資料セットをダウンロード(ZIP・約1.6MB)。3つの文脈のガイド、12点の図解、事業者比較、契約前の質問票、候補地チェック、出典台帳を収録しています。2026年9月21日確認版です。

車両と建物を同じ条件で比較する

走行距離、帰庫・出発時刻、料金プラン、充電器の台数、太陽光の有無を揃えると比較が進みます。まずEV・V2H導入の経済効果を整理し、市場参加の追加価値は対応事業者の契約と運用条件を確認して評価します。

EV・V2Hの比較条件を相談する

更新履歴

2026-09-21:初版。V1G/V2H/V2Gの区別、フリート運用、事業者比較、9月市場制度を反映。機種・公募・商用開始の変化は共通台帳と照合して更新します。

出典ライブラリー

確認日:2026年9月21日。公表日・施行日・募集期限を区別しています。掲載は推奨順位を意味しません。事業者公表の機能は、個別案件での適合・採用実績を保証しません。

EVと定置蓄電池の役割を、拠点全体の需要から決める

車両が不在の時間を定置蓄電池が補い、走行が優先される時間を運用計画へ反映する。両方を設置すれば便益が単純に足し算になるわけではない。

拠点の需要施設・太陽光・契約
車両の予定帰着・出発・必要量
共同の計画EVと定置の出力・残量
採用判断運行品質・費用・DR条件
本稿の判断手順。各段階の適合条件・契約・測定境界を確認する。

車両と定置設備の使える時間を重ねる

定置蓄電池はその場所にあるが、常に満充電で利用できるわけではない。EVは接続時間と走行制約を持つ。施設需要、太陽光、車両の帰着、次の出発、定置蓄電池の残量を同じ時間軸で比較する。

車両が集中して帰着すると充電需要が重なる場合がある。充電時刻の分散、定置蓄電池による補助、契約条件の変更を別案として比較する。設備容量を増やす前に、運行を守りながら時間を変えられる余地を調べる。

法人フリートでは運行の損失を先に定義する

必要な残量を満たせず出発が遅れる、代車が必要になる、現場の充電操作が増えるといった影響を定義する。便益が大きい計画でも業務要件を満たせなければ採用しない。緊急出動や予定変更時の優先順位も決める。

運行データと充電ログをつなぐ際は、必要な情報と権限を限定する。担当者が毎日手作業で予定を転記する前提なら、その負担と入力漏れを運用費・リスクとして評価する。

V2Gと定置蓄電池の市場収益を二重に数えない

同じ拠点の接続容量や受電点に制約がある場合、車両と定置蓄電池が個別に最大出力を出せるとは限らない。系統側の条件、PCS、充電器、保護、計測、運用契約を合わせて確認する。

別々の計算で得た最大収益を足すのではなく、同じ時間帯の出力と残量を検査する。市場参加によって充電のタイミングが変わるなら、施設の料金や走行用充電にも反映する。保証と劣化費用の境界は契約へ照合する。

比較試算を、現場と経営が読める結果へ分ける

現場には出発時残量、接続率、手動対応、充電の順序を示す。経営には初期費用、年間の基本効果、DR追加純便益、下振れ条件、運用の担当を示す。同じデータを使いながら、判断に必要な結果を分けて表示する。

エネがえるAPIを検討する場合、公開の料金計算と、EV・V2Hや法人車両固有の提供仕様を分けて相談する。完成済みの試算画面、APIによる組込み、入力整備や試算代行の選択肢を、社内の利用者と必要な連携から決める。

車両導入走行費の変化
V2H追加普通充電との差額
DR・V2G参加契約に基づく追加純便益
全案の共通条件出発・残量・効率・保証
同じ電力・ガソリン代削減を二重計上しない。

参照:EPRX取引規程等(2026年9月22日確認)、OCCTO小委員会、デジタルグリッドの低圧蓄電所発表(2026年9月8日)、エネがえる公開API仕様。個別の契約・適合条件は原典と提供者へ照合する。

API仕様の確認と、次の相談へ

2026年9月22日、共通公開用API 1.0.0の画面を確認。表示された更新履歴の最上段は2026年8月25日。需要・発電・設備利用・料金の計算、給湯電化と残ガスの扱いなどを確認した。実機制御・市場取引と、試算の提供範囲を区別する。

公開API仕様書 / 仕様の読み方と実装上の条件 / ベンダーの役割比較と質問票

関連ガイドで比較条件を詳しく確認する

EVの蓄電池を系統へ活用する前に、走行の責任を決める

EVの電池容量は、そのまま電力サービスへ使える容量ではない。接続している時間、出発までに必要な残量、充放電の対応、機器と車両の保証、契約条件を満たした部分が候補になる。V2Hによる住宅への給電と、系統サービスへの参加は分けて判断する。

事業用車両では、平均走行距離だけでなく配送や訪問の変更を含める。翌日の予定が変わった場合に車両管理側がいつまでに制約を更新し、電力運用側がどう反映するかを決める。帰庫の遅れを顧客の不履行と一律に扱う契約では、本来の業務を圧迫するおそれがある。

EV・V2Hの経済効果比較は、普通充電を基準にした追加費用と追加効果を見る入口になる。そこからV2Gの事業性を判断するには、別途、適合確認、参加契約、実測の接続時間、制御試験、精算条件が必要になる。月別の試算結果に、すべての車両が毎日接続されるという仮定を無言で足さない。

比較同じ条件で費用を比べる
適合型番・接続・契約を確認
実証制約を守れるか測る
継続変更と停止に対応する
設備の導入効果と、DRへ参加したときの追加効果を分けて判断する。

月別の試算と、実際の接続履歴を分ける

EV公開仕様の一部出力は12か月×24時点である。月別の時間帯別出力を、実際の全日付の車両接続ログに置き換えない。実際に提供する容量は、必要な計測・試験・契約条件で確認する。

EV公開API仕様/API系統ごとの時間粒度を確認する

API相談へ持ち込む、最小限の実装条件

相談の出発点は、必要な画面と判断を具体化することにある。次の条件を1案件でそろえると、対応する計算機能と、別途開発・確認が必要な部分を切り分けやすい。

確認項目 用意する内容
比較の目的 現状維持との比較、設備更新の差額、DR追加純便益など、顧客が選ぶ判断
設備と暮らし・操業 型番、容量、保証、利用時間、守るべき残量・湯量・品質
データの境界 kWとkWh、ACとDC、30分と1時間、実測と推計、残量を示す時点
経済条件 見積もり、料金プランと版、売電条件、補助の状態、年間費用、更新費
変更と検証 再計算する契機、前提の版管理、結果の説明者、受入条件

実装の受入試験には、欠測、ゼロ需要、設備未導入、料金変更、停電用残量の引き上げを含める。入力の一部を変えたときに、変わるべき結果だけが変わるかを確認する。仕様書で意味や単位が不明確な項目は推測で実装せず、対象フィールドを示して確認する。

EV・V2Hを無料で今すぐ操作体験(登録不要)

EV・V2Hの経済効果を、実画面で今すぐ確認

登録不要。太陽光・EV・V2H・蓄電池を組み合わせた電気代・ガソリン代削減効果の診断フローをオンラインで体験できます。

著者情報

国際航業株式会社カーボンニュートラル推進部デジタルエネルギーG

樋口 悟(著者情報はこちら)

樋口 悟(Satoru Higuchi)。国際航業株式会社 カーボンニュートラル推進部 デジタルエネルギーグループで「エネがえる」の事業開発を担当。住宅・産業用太陽光、蓄電池、EV・V2H、PPA、電力料金・補助金の経済効果を扱い、SaaS・API・BPOによる比較提案・導入判断を支援しています。「太陽光・蓄電池導入意思決定白書2026」の監修、独自調査、官公庁・自治体の試算支援、APIを活用したサービス開発・協業にも取り組みます。執筆・更新では一次情報と試算条件の明示を重視し、公表値と独自の推計・仮定を区別します。 詳しいプロフィール・活動実績・参照資料 / 監修した白書

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エネがえるの導入・活用実績
エネがえるは、官公庁・自治体、大手メーカー、商社、電力・ガス会社、住宅メーカー、有力販売施工店など、全国700社以上に導入されています。主な導入・活用先には、環境省、地方自治体、シャープ、パナソニック、ニチコン、スズキ、村田製作所、ダイヘン、三菱電機、ネクストエナジー・アンド・リソース、エリーパワー、NTT-ME、東京ガス、東邦ガス、大和ハウス工業、東京センチュリー、ELJソーラーコーポレーションなどがあります。
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