結論から言います。学校の屋根の太陽光は、小学校から大学まで全規模・全エリアで元が取れます。エネがえるの試算では、太陽光だけの90ケースすべてが保守費・パワコン交換費込みで15.9年以内に回収（中央値10.3年）し、設置費の1/2の補助があれば中央値5.4年まで縮みました。学校ならではの弱点は「余り」です。電気を使うのは平日の昼だけなので、校舎屋上＋体育館屋根に載せた小学校では発電量の約36%が余り、その約8割は夏休みではなく土日・祝日に出ます。この余りを売れない場合は、屋根いっぱいの太陽光と小さい蓄電池（契約電力×0.25時間分）の組み合わせで、45ケースすべてが15年以内に回収しました（最大需要の削減は完全予見の7割を達成と仮定。3ケースは回収14.6〜14.8年とぎりぎりで、高圧の実量制により契約電力の低下が最長12か月遅れると42ケースに減ります）。体育館に空調を入れると電気代は年約107万〜220万円増えますが、校舎屋上の太陽光の削減額はそれを上回ります。
3つの答え
- 太陽光は学校なら元が取れる（太陽光のみの90ケース＝5施設×3エリア×屋根2通り×電気代上昇率3、保守費・交換費込みですべて15.9年以内・中央値10.3年）。10年以内は39ケース、12年以内は74ケースです。回収が長いのは、休日の余りが多い「小学校×屋根いっぱい」（中央値14.1年）でした。余りを8円/kWhで売れれば中央値9.5年、設置費の1/2の補助があれば中央値5.4年です。
- 蓄電池は「屋根いっぱいの太陽光＋小さい容量」で、電気代だけでも15年以内に回収できる場合がある。余りを売らない前提で、校舎屋上＋体育館屋根の太陽光に契約電力×0.25時間分（小学校で35kWh）の蓄電池を加えると、45ケースすべてが15年以内に回収しました（最大需要の削減は完全予見の7割を達成と仮定。3ケースは回収14.6〜14.8年とぎりぎりで、高圧の実量制により契約電力の低下が最長12か月遅れると42ケースに減ります）。損益分岐の価格は中央値約17.1万円/kWh、回収年数の中央値は12.5年です。校舎屋上だけの太陽光では45ケース中16、容量を0.5時間分に増やすと屋根いっぱいでも45ケース中17に減ります。余りを8円/kWhで売れる場合は、蓄電池にためる価値が下がり、屋根いっぱい＋0.25時間分でも45ケース中34でした。
- 避難所としての停電対策は、蓄電池だけでは夜を越えられない。体育館の照明・コンセント・通信（小学校で夜14kWと仮定）を、校舎屋上の太陽光80kW＋蓄電池35kWhで守れるのは、夜に始まる停電で中央値約2.1時間です。体育館の空調まで動かすと、出力（17.5kW）が足りず0時間でした。発電機と組み合わせると、屋根いっぱいの太陽光＋0.5時間分の蓄電池で、72時間の照明・コンセント等の電気の64〜92%を賄え、燃料は約2.8〜12.6倍もちます。
この記事で分かること（数値の要点）
- 公立小中学校の体育館等の空調設置率は31.7%（2026年5月）。前年の22.7%から9.0ポイント上がり、国は避難所にもなる体育館等の設置率を2035年度（令和17年度）までに100%にする目標を掲げています（文部科学省 2026年7月30日公表）。これから多くの学校で電気の使用量と最大需要が上がります。
- 公立小中高の平均単価は約34〜35円/kWh（関東・税抜。私立中高は33.5円）ですが、太陽光の電気1kWhで減る電気代は約24〜26円です。学校は使用量に対して契約電力（最大需要）が大きく、電気代の約4割が基本料金だからです。PPAの単価は平均単価ではなく、この「減る電気代」と比べます。
- 太陽光の余りの大半は土日・祝日に出ます。関東の小学校（太陽光150kW）では、余りの82%が土日・祝日、長期休業中の平日は17%でした（夏休みの平日も教職員の勤務などで授業日の約2〜4割の電気を使う前提）。
- 体育館の空調で増える電気代の約7割は基本料金です。授業日の昼、教室の冷房と同時に動くため、年間の最大需要が上がります（小学校で約34kW、関東で年約120万円）。体育館の断熱と、運転の時間帯の工夫が先に効きます。
- 何もしない場合、関東の小学校1校（高圧140kW）でも電気代の値上がり分だけで20年で約3,668万円の負担増になります（年2%の上昇を仮定）。校舎屋上の太陽光80kWは、設置費を引いて20年で約2,171万円を取り戻します（保守費を除く）。
- 私立大学を運営する大学法人の44.8%は、事業活動収支差額比率がマイナスでした（日本私立学校振興・共済事業団「今日の私学財政」令和6年度版、文部科学省の学校法人監事研修会資料で紹介）。私学では、光熱費の上昇は学費の値上げか教育研究費の削減で吸収するしかありません。
検証の主体：エネがえる（国際航業株式会社）。270ケース（＋体育館の空調を入れた比較216ケース）は1時間単位（8,760時間）の独立計算モデルで試算しました。学校の電気の需要は、授業日・長期休業・土日祝のカレンダーと冷暖房の季節係数から作った合成プロファイルで、実際の30分デマンドデータではありません。施設の規模・契約電力・太陽光の容量・設置費・余りの売電単価は仮定で、感度分析で幅を示しています。
なぜ学校を別に計算するのか
学校は、ほかの業種と4つの点で違います。
- 電気を使うのは「平日の昼」だけ。授業のある日の8時〜17時に需要が集中し、夜・土日・祝日はほとんど使いません。昼に発電する太陽光とは相性が良い一方、年に約120日ある休日の昼は、発電がそのまま余ります。岡山県真庭市は、学校へのPPA導入で「夏休みなどの長期休暇により電力負荷が極端に少なくなる期間があり、採算性の検討が難しかった」と振り返っています（文部科学省・環境省・資源エネルギー庁「学校施設等への太陽光発電導入のすすめ」（2025年3月））。
- 電気代の4割が基本料金。夏と冬の授業日の昼に冷暖房が重なって最大需要が決まり、その値で1年間の基本料金が決まります。使用量に対して最大需要が大きい（負荷率が約20%）ため、平均単価が高くなります。
- 体育館は避難所。公立学校の91.7%（29,529校）が避難所に指定され、小中学校では94.9%です（文部科学省「避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査」2024年11月1日時点）。停電時にどれだけ電気を使えるかは、電気代とは別の価値です。
- お金の出どころが自治体の予算か、学費。公立校の電気代は自治体の一般会計から払われ、消費税を控除できません。私立校は、学費（学生生徒等納付金）と補助金が主な収入です。どちらも「電気代が上がったから料金を上げる」ことが簡単ではありません。
このため、「平均単価35円の学校に、PPA単価25円で太陽光を入れれば10円得」といった単純な計算は成り立ちません。学校の需要のカレンダーを1時間単位で再現し、どこまでが確実に効くのかを確かめたのがこの記事です。自治体の施設全体での財源（起債・交付金・PPA・リース）の比較は自治体の公共施設の太陽光は起債・交付金・PPAのどれが得？施設類型別に20年の負担を実試算に、業種をまたいだ全体像は業種別のエネルギー費はどこで削れる？24業種×規模別に経営課題と打ち手を整理にまとめています。
経営課題からエネルギー費の打ち手までを4段で整理する
①経営課題：空調整備の加速、避難所の機能、財政と私学経営
公立校：空調の整備が電気の需要を押し上げる。普通教室の冷房はほぼ行き渡り、いま国が進めているのは体育館です。体育館等の空調設置率は2026年5月に31.7%、避難所指定校では33.1%でした。文部科学省は避難所に指定された学校の体育館等の空調整備に学校施設環境改善交付金を出しており、補助率は1/2、対象工事費の上限は1.1億円（電気式のEHP）・1.4億円（ガス式のGHP）、断熱性の確保が要件で、資産が形成されないリース契約は対象外、期限は令和15年度までです（文部科学省 同資料の参考資料）。空調が入れば、その電気代は毎年の予算に乗ります。
公立校：脱炭素の「量」を担うのは学校。文部科学省の協力者会議の報告では、地方公共団体が持つ非住宅建築物の約4割が教育施設で、公立小中学校では経年40年以上で改修を要する面積が約5,700万m2あり、古い建物ほど外皮の断熱性能が低いとされています。太陽光の設置率は上がっていますが、1校あたり20kW以下の学校が多く、ZEB化にはさらなる設置が必要とされています（文部科学省「2050年カーボンニュートラルの実現に資する学校施設のZEB化の推進について」2023年）。同省は、公立小中学校でZEBを目指す際は太陽光50〜100kWの設置が有効としています（文部科学省「再生可能エネルギー設備等の設置状況」）。公立小中学校の太陽光発電の設置率は34.1%（2021年5月1日時点）でした。
私立校：光熱費は学費で吸収するしかない。令和7年度は私立大学の53.2%（316校）が入学定員を満たせず、大学法人の44.8%が事業活動収支差額比率（収支差額÷収入）でマイナスでした（文部科学省 令和7年度学校法人監事研修会資料「データでみる私立大学経営」）。光熱費の上昇分は、学費の値上げか、教育研究費・人件費の削減で吸収するしかありません。私立中高も、少子化の中で同じ構造にあります。
②エネルギー費の構造：平日の昼だけの需要と、4割を占める基本料金
図2は、関東の公立小学校（児童約400人・延床6,500m2・高圧140kW）を想定した1週間です。授業のある平日は8時から17時まで約120kWの需要があり、太陽光150kWの発電はほぼ全部を学校で使えます。土日は需要が約6kW（照明・防犯・冷蔵庫など）しかなく、発電はほぼ全部が余ります。夏休みの平日は、教職員の勤務・学童保育・プール等の電気（約30kW、在室を授業日の約2割と仮定）で一部を使います。
月別に見ると、余りが最も多いのは8月（発電量の57%）ですが、年間の余り全体に占める8月の割合は約15%です。年間を通じて余りの82%は土日・祝日に出ています。「夏休みがあるから学校の太陽光は不利」というより、「休日の昼の電気をどうするか」が学校の太陽光の本当の課題です。この傾向は、料金・発電量が同じ計算モデル（需要の形は別に作成）で自治体の小中学校（契約300kW）を試算した自治体の公共施設の試算（余りの約85%が土日・祝日）とも一致します。
もう1つの特徴は基本料金です。関東の施設モデルでは、年間の電気代に占める基本料金の割合は小中高で約37〜40%、大学で約30%でした。負荷率（年間の使用量÷（最大需要×8,760時間））は小中高で約20〜22%と低く、平均単価（年間の電気代÷使用量）は小学校で約35.1円/kWh（税抜）になります。施設モデルの年間使用量は、日本サステナブル建築協会のDECCデータベースの1次エネルギー消費量（小・中学校358MJ/m2、高校366MJ/m2、大学941MJ/m2）をすべて電気と仮定して換算した値の、小中高で約0.99〜1.07倍、大学で約0.82倍に合わせています（DECCの数値は文部科学省 ZEB化の推進の報告書に掲載。調査期間は2007〜2018年度で、その後の普通教室の空調設置で消費量は増えていると考えられます）。
③打ち手の順番：運用・契約 → 省エネ → 電化・熱転換 → 創エネ → 蓄エネ・蓄熱 → 調達 → モビリティ
業種別マップでは、運用・契約 → 省エネ → 電化・熱転換 → 創エネ → 蓄エネ・蓄熱 → 調達 → モビリティを基本の順番としています。学校は給湯や蒸気などの熱需要が小さいため、③の電化・熱転換の段は「体育館の空調を電気式（EHP）にするか、ガス式（GHP）にするか」の選択になります。学校で特に効くのは次の点です。
| 段 | 学校での具体策 | 効く理由 | この記事の試算 |
|---|---|---|---|
| ①運用・契約 | 冷暖房の同時起動を避ける、デマンド監視、使っていない特別教室の空調停止、契約電力の見直し | 電気代の約4割が基本料金で、年1回の最大需要で決まる | 図7（平均単価と減る単価の差） |
| ②省エネ | LED、高効率空調、体育館の断熱・遮熱（空調と同時に） | 体育館の空調の電気を先に減らす。交付金は断熱性の確保が要件 | 試算外（効果は建物による） |
| ③電化・熱転換 | 体育館空調の方式（EHP/GHP）を、平時の電気代と避難所での運転の両方で選ぶ | EHPは最大需要を上げ、停電時は大きな電源が要る | 図9・図10（年107万〜220万円の電気代増、出力不足） |
| ④創エネ | 校舎屋上→体育館屋根の順に太陽光。防水改修の計画と合わせる | 平日の昼の需要と一致する | 図5・図6（回収7.1〜15.9年） |
| ⑤蓄エネ・蓄熱 | 屋根いっぱいの太陽光に、契約電力×0.25時間分程度の小さい蓄電池 | 休日の余りをためて平日に使い、短いピークを削る | 図8（損益分岐 中央値約17.1万円/kWh） |
| ⑥調達 | オンサイトPPA・リース、休日の余りの売電・自己託送、再エネメニュー | 初期費用ゼロ。単価は「減る電気代」と比べる | 図7（PPA単価の上限の目安） |
| ⑦モビリティ | スクールバス・公用車のEV、災害時の移動電源 | 燃料代と停電時の電源の2つの価値 | 試算外（商用EVの試算を参照） |
規模と業態で変わること：小学校・中学校・高校・私立中高一貫・大学
同じ学校でも、規模と業態で需要の形が変わります。小学校は部活動がなく、夏休みの平日や土曜の需要が最も小さいため、余りが最も多くなります。中学・高校は土曜の部活動や補習で休日の需要が少し増えます。私立中高一貫校は、ICT機器・土曜授業・長い放課後の活動で需要が大きく、太陽光の自家消費率が上がります。大学は実験室・サーバー・図書館などで夜も需要が残り（夜間・休日の需要を最大需要の約17%と仮定）、校舎屋上の太陽光はほぼ使い切れます（自家消費率99%）。一方で大学の長期休業（2月中旬〜3月、8月〜9月中旬）は長く、屋根いっぱいに載せると余りが出ます。
④この試算で確かめたこと・確かめていないこと
確かめたのは、5施設×3エリア×太陽光2通り×蓄電池3通り×電気代上昇率3通り＝270ケースの経済性と、体育館の空調を入れた場合（小中高の4施設、216ケース）の電気代の変化、避難所の停電対策、発電機との組み合わせです。確かめていないのは、屋根の耐荷重・防水改修の費用、体育館空調の機器費とGHPのガス代、給食調理場の熱、学校ごとの実際の30分デマンドデータでの検証です。屋根の耐荷重の調べ方は公共施設の太陽光PPA｜屋根耐荷重・図面・改修費を公募前に確認で解説しています。
検証の方法：5施設×3エリア×太陽光2×蓄電池3×上昇率3＝270ケース（＋体育館空調あり216ケース）
| 軸 | 設定 | 根拠・注記 |
|---|---|---|
| 施設（5） | 公立小学校（児童約400人・延床6,500m2・高圧140kW）、公立中学校（生徒約450人・8,000m2・170kW）、公立高校（約720人・14,000m2・280kW）、私立中高一貫校（約1,200人・20,000m2・380kW）、私立大学の小規模キャンパス（学生約3,000人・35,000m2・1,000kW） | 規模は仮定。年間使用量はDECCの1次エネルギー消費量（m2あたり）と照合（小中高で約0.99〜1.07倍、大学で約0.82倍） |
| 需要の形 | 授業日・長期休業（小中高：夏7/21〜8/31、冬12/25〜1/7、春3/25〜4/5。大学：夏8/1〜9/20、冬12/26〜1/6、春2/10〜3/31）・土日祝の2027年のカレンダー×冷暖房の月別係数 | 合成プロファイル（仮定）。夏休みの平日も教職員の勤務・学童保育・部活動（中高）などで電気を使う前提。学校閉庁日（お盆の数日）は入れていない |
| エリア（3） | 関東・関西・九州 | 料金は2026年11月以降、発電量は各エリアの日射（1kWあたり年約1,130〜1,210kWh） |
| 太陽光（2） | 校舎屋上のみ（契約電力の約0.4〜0.6倍）／校舎屋上＋体育館屋根（約0.7〜1.1倍） | 小学校で80kW／150kW、大学で400kW／700kW。設置費18万〜24万円/kW（税抜、規模で逓減、体育館屋根の増設分は5%割増） |
| 蓄電池（3） | なし／契約電力×0.25時間分／×0.5時間分 | 小学校で35kWh／70kWh。14万円/kWh（税抜）、出力は容量の半分（0.5C）、15年で評価 |
| 電気代上昇率（3） | 年1%・2%・3% | 20年間。余りの売電単価は上げない |
| 余りの扱い | 基本は抑制（売らない）。比較として8円/kWhで売る場合も計算 | 非FITの相対契約を仮定（税抜・20年据え置き） |
| 体育館の空調（比較） | 電気式で小学校60kW、中学校70kW、高校90kW、私立中高110kW（大学は対象外） | 授業日の9〜16時に6割の時間、冷暖房期に運転（仮定） |
料金・発電量・蓄電池の運転は、産業用の自家消費型太陽光・蓄電池を業種別×規模別に試算した記事と同じ計算モデルです。関東の高圧の燃料費調整単価は、東京電力エナジーパートナーの関東エリアの公表値（2026年11月分、1.50円/kWh）を使っています。回収年数は、保守費（年3,000円/kW）と13年目のパワコン交換（2万円/kW）を含めて計算しました。
何で決まるのか：使った量の単価と、基本料金
太陽光の電気で減るのは、主に使った量に応じた料金（電力量料金・燃料費調整・再エネ賦課金）です。基本料金は年間の最大需要で決まるため、雲の多い暑い日の午後や、晴れていても冷暖房が重なる朝に最大需要が出れば、太陽光ではほとんど下がりません。関東の施設モデルで太陽光が最大需要を下げた幅は、小学校の校舎屋上80kWで140kWから約127kW（約9%）でした。このため、太陽光1kWhで減る電気代は、平均単価より10円前後低くなります（図7）。
結果①：太陽光は90ケースすべてが保守費込みで15.9年以内に回収、中央値10.3年
太陽光だけの90ケースは、すべてが保守費・パワコン交換費込みで15.9年以内に回収しました。中央値は10.3年（保守費を除くと9.1年）、最短7.1年・最長15.9年です。エリア別の中央値は関西9.9年、関東10.3年、九州10.8年、電気代上昇率別では年1%で10.9年、2%で10.3年、3%で9.8年でした。
| 施設／太陽光 | 容量 | 回収年数（中央値・範囲） | 自家消費率 | 学校の電気のうち太陽光でまかなう割合 |
|---|---|---|---|---|
| 小学校／校舎屋上 | 80kW | 11.5年（10.6〜13.8年） | 約73〜75% | 約28〜29% |
| 小学校／校舎＋体育館屋根 | 150kW | 14.1年（11.9〜15.9年） | 約64〜66% | 約46〜49% |
| 中学校／校舎屋上 | 90kW | 10.5年（9.7〜11.7年） | 約82〜83% | 約27〜28% |
| 中学校／校舎＋体育館屋根 | 170kW | 12.0年（10.9〜14.4年） | 約72〜73% | 約45〜47% |
| 高校／校舎屋上 | 150kW | 9.7年（8.9〜10.7年） | 約82〜83% | 約27〜28% |
| 高校／校舎＋体育館屋根 | 280kW | 11.0年（10.0〜13.2年） | 約72〜74% | 約44〜47% |
| 私立中高／校舎屋上 | 200kW | 9.2年（8.5〜10.1年） | 約83〜84% | 約26〜27% |
| 私立中高／校舎＋体育館屋根 | 350kW | 10.0年（9.2〜11.0年） | 約76〜78% | 約41〜44% |
| 大学／校舎屋上 | 400kW | 7.9年（7.1〜8.6年） | 約99% | 約16〜17% |
| 大学／校舎＋体育館屋根 | 700kW | 8.5年（7.8〜9.3年） | 約90〜92% | 約26〜28% |
各施設・屋根の9ケース（3エリア×上昇率3）の中央値と範囲。自家消費率＝発電量のうち学校で使う割合（初年度）。
規模が大きいほど回収が早いのは、1kWあたりの設置費が下がることと、休日の需要が少し残って自家消費率が上がるためです。屋根いっぱいに載せると、まかなえる電気の割合は約1.6倍になる一方、回収年数は1〜3年延びます。脱炭素の「量」を取るなら屋根いっぱい、1kWあたりの「得」を取るなら校舎屋上から、という使い分けになります。
自治体の公共施設の試算では、小中学校（契約100kW・300kW、太陽光は契約電力の0.9倍、一般財源で自己所有）の回収は中央値10.7年でした。本記事の小学校（140kW）・中学校（170kW）は、学校ごとのカレンダーから需要の形を作り直し、1kWあたりの設置費も別に置いたため、校舎屋上で10.5〜11.5年、屋根いっぱいで12.0〜14.1年と少し異なります。料金と発電量の計算は同じモデルです。
余りをどうするか、補助を使うか
余りを8円/kWh（税抜）で売れると、90ケースの中央値は10.3年から9.5年に、最長は15.9年から13.5年に縮みます。効果が大きいのは余りの多い小学校の屋根いっぱい（関東で14.1年→11.3年）です。ただし、非FITの余剰電力を相対契約で買い取る小売電気事業者が見つかるか、系統への逆潮流の手続き（連系の協議）が可能かは個別に確認が必要です。文部科学省の手引きには、自家消費を超える分を自己託送で域内の他の施設で使う契約とした事例も紹介されています。
補助の効果はさらに大きく、設置費の1/2の補助があれば中央値5.4年（3.8〜7.6年）、1/3なら中央値7.1年（最長10.0年）です。学校に使える主な国の制度は、文部科学省の学校施設環境改善交付金のうち「太陽光発電等の整備に関する事業」（補助率1/2）、環境省の「地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」（市区町村1/2など）、地域脱炭素推進交付金の重点対策加速化事業（1/2）などです（文部科学省・環境省・資源エネルギー庁の手引き、2025年3月時点。年度ごとに要件・補助率が変わるため、最新の公募要領を確認してください）。私立学校・大学は、環境省の「民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業」のうち建材一体型の太陽光（窓・壁）の補助が国立大学法人・公立大学法人・学校法人に限られているなど、使える制度が公立校と異なります。起債（脱炭素化推進事業債）と交付金、PPA・リースの20年の負担の比較は自治体の公共施設の試算で詳しく試算しています。
PPA単価は「平均単価」と比べてはいけない
オンサイトPPAでは、学校は初期費用なしで太陽光の電気を1kWhいくらで買います。このとき比べるべきは平均単価（小学校で約35円）ではなく、太陽光1kWhで実際に減る電気代です。本試算では小中高で約24.1〜25.8円/kWh、大学で約21.8〜22.7円/kWh（税抜、3エリア・初年度）でした。PPA単価がこれより低ければ、初年度から学校の支払いは減ります。公立校（一般会計）や、授業料が非課税で課税売上割合の低い学校法人は消費税をほとんど控除できないため、比べるのは税込どうしです（税抜25円は税込27.5円）。PPA単価は契約期間中固定が多く、電気代が上がるほど差は広がります。
結果②：蓄電池は「屋根いっぱいの太陽光＋小さい容量」なら15年で回収できる
蓄電池の上乗せ分（太陽光だけの場合からの追加の削減額）が15年で回収できたのは、180ケース中79ケースでした。ただし結果は、太陽光の容量と蓄電池の容量の組み合わせで大きく分かれます。
| 組み合わせ | 15年以内に回収（余りは抑制） | 余りを8円で売る場合 | 完全予測の上限 | 損益分岐の価格（中央値・範囲） |
|---|---|---|---|---|
| 屋根いっぱい＋0.25時間分 | 45/45 | 34/45 | 45/45 | 約17.1万円/kWh（14.1万〜21.0万円） |
| 校舎屋上のみ＋0.25時間分 | 16/45 | 11/45 | 44/45 | 約13.1万円/kWh（9.5万〜19.1万円） |
| 屋根いっぱい＋0.5時間分 | 17/45 | 7/45 | 44/45 | 約13.3万円/kWh（10.6万〜18.1万円） |
| 校舎屋上のみ＋0.5時間分 | 1/45 | 0/45 | 15/45 | 約9.8万円/kWh（6.2万〜14.6万円） |
各45ケース（5施設×3エリア×上昇率3）。損益分岐の価格＝15年間の上乗せの削減額の合計÷容量（現実的な制御）。想定価格は14万円/kWh（税抜）。完全予測の上限は、需要と日射を前もって完全に知っている場合の運転で、実際には届かない上限です。屋根いっぱい＋0.25時間分の45ケースすべてが15年以内に回収した結果は、最大需要の削減は完全予見の7割を達成と仮定。3ケースは回収14.6〜14.8年とぎりぎりで、高圧の実量制により契約電力の低下が最長12か月遅れると42ケースに減ります。
屋根いっぱいの太陽光と小さい蓄電池が合うのは、ためられる余りが多いからです。屋根いっぱい＋0.25時間分の初年度の蓄電池の削減額は、約4分の3が最大需要の削減、約4分の1が土日の余りをためて平日に使う効果でした（余りを売らない場合）。最大需要を下げる幅は、校舎屋上のみでも屋根いっぱいでも近く（小学校で約10〜12kW）、屋根いっぱいで削減額が増えた分の約3分の2は余りの活用、約3分の1は最大需要の削減幅の差から来ています（上昇率2%の15組の比較）。0.25時間分の蓄電池は最大需要を約8〜10%、0.5時間分は約11〜18%下げました（上昇率2%の90ケース）。ただし回収年数の中央値は12.5年で、蓄電池の保証期間（多くは10〜15年）の中で回収できるかを、見積もりの保証条件と合わせて確認する必要があります。
校舎屋上だけの太陽光に蓄電池を加える場合、価値の大半は最大需要の削減です。図8の右は、需要の日ごと・時間ごとのばらつきをなくした感度で、関東の小学校では損益分岐が約17.0万円から約14.4万円に、高校では約15.9万円から約13.0万円に下がりました。最大需要がどれだけ「とがっているか」で結論が変わるため、校舎屋上だけの場合は、学校の30分ごとの実績データ（デマンドデータ）での確認が欠かせません。屋根いっぱいの場合は約17.7万〜18.0万円で、ばらつきの仮定にほとんど左右されませんでした。
停電対策として見ると、蓄電池の価値はどう変わるか
電気代の削減だけで回収できない組み合わせでも、避難所の停電対策としての価値を加えれば判断が変わります。たとえば校舎屋上のみ＋0.5時間分の小学校（70kWh・980万円）は、15年で回収するには損益分岐（中央値約11.3万円/kWh）との差額、年約13万円分を停電対策の価値として説明できるかが判断の目安になります。次の章で、停電時に実際に何時間守れるかを見ます。
体育館の空調：電気代は年約107万〜220万円増え、その約7割は基本料金
小中高の4施設で、体育館（中学・高校は武道場を含む）に電気式の空調（小学校60kW〜私立中高110kW）を入れた場合を試算しました。授業日の9〜16時に6割の時間、冷暖房期に動く想定です。増える電気の量は小学校で年約1.7万kWh（学校全体の約7%）ですが、電気代は年約107万〜120万円（エリアによる）増えます。増える電気代の約65〜70%は基本料金です。体育館の空調は、教室の冷房が最も強い夏の授業日の午後にも動くため、年間の最大需要が小学校で約34kW（約24%）上がり、それが12か月分の基本料金に効くからです。
| 施設（体育館空調の容量） | 増える電気代（年） | 最大需要の増加 | 校舎屋上の太陽光で減る電気代（空調ありの場合、年） |
|---|---|---|---|
| 小学校（60kW） | 約107万〜120万円 | +34kW | 約180万〜191万円 |
| 中学校（70kW） | 約125万〜140万円 | +40kW | 約218万〜233万円 |
| 高校（90kW） | 約160万〜180万円 | +51kW | 約365万〜390万円 |
| 私立中高（110kW） | 約196万〜220万円 | +63kW | 約491万〜527万円 |
関東・関西・九州の範囲（初年度・税抜）。
ここから言えるのは3つです。
- 体育館の空調と太陽光は、同時に計画すると説明しやすい。校舎屋上の太陽光で減る電気代は、空調で増える電気代の約1.6〜1.9倍（小学校・中学校）、約2.2〜2.7倍（高校・私立中高）でした。空調で昼の需要が増えるため、太陽光の回収年数は小中高の72ケースの中央値で10.8年から10.0年に縮みます。
- 先に効くのは断熱と運転の工夫。増える電気代の大半が基本料金なので、教室の冷房が強い時間帯に体育館の空調を全力で動かさない（デマンド監視で一時的に絞る）だけで、基本料金の増加は抑えられます。断熱で必要な空調の能力自体を下げれば、機器費も電気代も下がります。文部科学省の交付金も断熱性の確保を要件にしています。
- 電気式（EHP）かガス式（GHP）かは、避難所としての運転で選ぶ。EHPは平時の保守が簡単ですが、停電時に動かすには大きな電源が要ります（次の章）。GHPは電気の最大需要を上げにくく、停電時に自ら発電して動く「電源自立型」の機種もあります。ガスの調達方法（都市ガス・LPガスの備蓄）と保守費を含めて比べる必要があり、本試算ではGHPのガス代は計算していません。
蓄電池への影響も見ました。体育館の空調を入れた144ケースで、蓄電池の上乗せ分が15年で回収できたのは57ケースで、空調なしの同じ4施設（144ケース中68）より少なくなりました。空調で昼の最大需要が長く続くようになり、小さい蓄電池では削り切れないためです。体育館の空調の電気代対策は、蓄電池よりも運転の工夫と断熱が先です。
停電対策（避難所）：蓄電池だけでは夜を越えられない
学校の停電対策は、平時の電気代とは別の物差しで考えます。ここでは、指定避難所になる体育館の照明・コンセント（スマートフォンの充電）・通信機器などの重要負荷を、小学校で夜14kW・昼11.2kW（夜の0.8倍）と仮定しました（中学校16kW、高校20kW、私立中高25kW、大学40kW）。停電が始まった時点で蓄電池は満充電、太陽光は自立運転できる構成（対応する機器と配線が必要）とし、1年の8,760通りの開始時刻で何時間守れるかを計算しました。
夜に停電が始まると、太陽光は朝まで発電しません。小学校で校舎屋上の太陽光80kW＋蓄電池35kWh（契約電力×0.25時間分）の場合、照明・コンセント・通信を守れるのは中央値で約2.1時間、70kWh（0.5時間分）でも約4.2時間でした。蓄電池だけで12時間守るには約182kWh（約2,554万円）、72時間なら約1,094kWh（約1.5億円）が必要です。
なお、停電から自立運転への切り替えには数秒〜数十秒かかる機種が多く、無停電ではありません。通信機器などはUPS（無停電電源装置）で別に守ります。また、平常時に最大需要の削減に使う蓄電池は、停電時の残量が満充電より少ないことが多く、守れる時間は上の計算より短くなりえます。
蓄電池は「容量（kWh）」より先に「出力（kW）」で決まる
避難所で体育館の空調まで動かそうとすると、別の壁にぶつかります。体育館空調を半分の能力で動かすだけでも30kWの電気が要り、照明などと合わせて44kWになります。出力が容量の半分（0.5C）の蓄電池では、35kWhで17.5kW、70kWhで35kWしか出せず、容量が残っていても0時間でした。出力70kW（1C）の機種でも、夜に守れるのは約1.3時間です。避難所の空調は、非常用発電機か電源自立型のGHP、または発電機と太陽光の組み合わせで考える必要があります。
発電機と組み合わせると、燃料が何倍もつか
非常用発電機と太陽光を組み合わせ、昼は太陽光、夜は発電機（と蓄電池）で照明・コンセント等を賄う場合、72時間の電気のうち太陽光が賄うのは、校舎屋上の太陽光だけで約36〜38%でした。発電機の燃料は約1.6倍もつ計算です。屋根いっぱいの太陽光に0.5時間分の蓄電池を加えると、昼の余りを夜に回せるため、小学校で64%（燃料約2.8倍）、大学で92%（約12.6倍）になります。ただし、太陽光と発電機を同じ回路で動かすには、対応したパワコンと切り替えの設計が必要で、既存の学校の多くはそうなっていません。文部科学省の調査で「非常用発電機等を確保」している避難所指定校77.2%には、可搬式の発電機や、近隣の施設・民間事業者との協定、太陽光・蓄電池・EVも含まれています。発電機の燃料の備蓄量と、太陽光がどの回路に電気を送れるかを、図面で確認することが出発点です。
避難所の電源を設計する手順
- 守る負荷を決める。体育館の照明、コンセント（充電）、放送・通信、トイレの照明、必要ならポンプ。空調を入れるかどうかで、必要な出力が数倍変わります。
- 夜を誰が担うかを決める。蓄電池で数時間、それ以降は発電機か、公用車・スクールバスのEVからの給電か。
- 出力（kW）から蓄電池を選ぶ。容量（kWh）より先に、守る負荷の最大kWを出せるかを確認します。
- 太陽光の自立運転の範囲を確認する。自立運転コンセントだけか、分電盤の特定回路に送れるか。PPAの場合は、停電時に学校が電気を使える契約になっているかも確認します（文部科学省の手引きにも、停電時に発電した電気を使える契約とした事例があります）。
- 平時の電気代の削減と分けて、年あたりの費用で比べる。停電対策の価値を「年いくらの保険料か」で示すと、発電機・燃料備蓄・協定と並べて判断できます。考え方は停電の価値の評価で解説しています。
モビリティ：スクールバス・公用車のEVは「燃料代」と「停電時の電源」で考える
スクールバスや教育委員会・学校法人の公用車をEVにすると、燃料代の差に加えて、停電時に体育館へ電気を送る「動く蓄電池」として使えます。ただし学校の太陽光で充電できるのは、昼に車が学校に止まっている時間だけです。通学時間帯に走るスクールバスは、昼に学校で充電し、夜は待機する使い方なら、休日以外の昼の太陽光と時間が合います。車両の総保有コスト（TCO）は、商用EVは元が取れない？用途別・車種別にTCOを実試算で、走行距離・車種別に試算しています。V2Hなどで建物に給電するには、対応する車両・機器と、給電する回路の設計が必要です。
反実仮想：何もしない場合、値上がり分だけでいくらになるか
関東の小学校（初年度の電気代 約853万円、税抜）が何もしない場合、電気代が年2%上がると、20年間の電気代は累計約2.07億円になり、そのうち値上がり分だけで約3,668万円です。校舎屋上の太陽光80kWは、設置費1,920万円を差し引いても20年で約2,171万円を取り戻します（保守費は除く。保守費・パワコン交換を含めると約1,531万円）。余りを8円/kWhで売れれば約2,544万円です。同じ条件で、高校（初年度 約1,787万円）は値上がり分が約7,681万円、私立中高（約2,496万円）は約1.07億円、大学のキャンパス（約8,244万円）は約3.54億円になります。
自治体では、学校の数を掛けるとさらに大きくなります。小学校20校・中学校10校の自治体なら、値上がり分だけで20年で約12億円です（上の2校のモデルの単純な合計で、学校ごとの規模の違いは考慮していません）。
CO2：校舎屋上の太陽光で、学校の電気由来のCO2を約3割減らせる
| 施設 | 校舎屋上の太陽光 | 校舎＋体育館屋根の太陽光 |
|---|---|---|
| 小学校 | 年約30〜32t（電気由来の約28〜29%） | 年約49〜53t（約46〜49%） |
| 中学校 | 年約37〜40t（約27〜28%） | 年約62〜66t（約45〜47%） |
| 高校 | 年約62〜67t（約27〜28%） | 年約103〜110t（約44〜47%） |
| 私立中高 | 年約84〜90t（約26〜27%） | 年約135〜145t（約41〜44%） |
| 大学 | 年約198〜212t（約16〜17%） | 年約318〜344t（約26〜28%） |
3エリアの範囲。電気の排出係数は各社の残差メニュー（関東0.452kg/kWh、関西0.415kg/kWh、九州0.472kg/kWh、令和6年度実績）。余りを売った分の削減は含めていません。地域全体の脱炭素では、学校の屋根が自治体の太陽光の導入量を大きく左右します。環境省の資料では、地方公共団体の施設の太陽光の導入目標のうち、小中学校が最も大きい量を占めています（自治体の公共施設の試算で整理）。
何が変わると結論がひっくり返るか
| 前提 | 動かした幅 | 結果 | 読み方 |
|---|---|---|---|
| 太陽光の設置費 | −20%／+30%（上昇率2%の30ケース） | 中央値 8.4年／13.9年。+30%でも30ケース中21ケースが15年以内、最長18.2年 | 屋根の補強・防水改修が加わる学校は回収が延びる |
| 補助 | 設置費の1/2／1/3 | 中央値 5.4年／7.1年 | 公立校は交付金の有無が最大の分かれ目 |
| 余りの売電単価 | 0（抑制）／4円／8円／12円（小学校・屋根いっぱい・関東） | 約14.1年／約13.1年／約11.3年／約10.6年 | 余りの多い学校ほど効く |
| 電気代上昇率 | 年1%／2%／3% | 中央値 10.9年／10.3年／9.8年 | 上昇率より設置費と余りの扱いの方が効く |
| 需要のばらつき（蓄電池） | 日・時間のばらつきなし | 校舎屋上のみ＋0.25時間分：小学校の損益分岐 約17.0万→約14.4万円/kWh。屋根いっぱいはほぼ変わらず | 屋上のみの蓄電池は、30分値で確認してから |
| 体育館の空調 | あり／なし（小中高） | 太陽光の回収の中央値 10.8年→10.0年。蓄電池が15年で回収できるケースは68→57（144ケース中） | 空調は太陽光の追い風、蓄電池には向かい風 |
| 余りを売る場合の蓄電池 | 抑制／8円で売る | 屋根いっぱい＋0.25時間分：45→34（45ケース中） | 売れるなら、ためる価値は下がる |
追いかけるべきKPI
- 年間の最大需要（kW）と、それが出た日時：基本料金を決める値。体育館の空調を入れる前後で必ず見る。
- 負荷率（年間の使用量÷（最大需要×8,760時間））：学校は約20%前後。上がれば平均単価は下がる。
- 太陽光の自家消費率と、休日の余り（kWh）：余りが多ければ、売電・自己託送・蓄電池のどれで活かすかを検討する。
- 太陽光1kWhで減った電気代（円/kWh）：PPAやリースの単価と比べる基準。
- 避難所の重要負荷を守れる時間（夜の停電で何時間）：停電対策の成果指標。
- 延床面積あたりのエネルギー消費量（MJ/m2）：ZEB化・省エネの進み具合。DECCの小・中学校358MJ/m2が比較の目安。
よくある思い込みと、試算の結果
| 思い込み | 試算の結果 |
|---|---|
| 学校は夏休みがあるから太陽光は不利 | 余りの約8割は土日・祝日。夏休みの平日も教職員の勤務などで一部は使う（在室を授業日の約2〜4割と仮定）。太陽光だけの90ケースすべてが15.9年以内に回収 |
| 平均単価35円の学校なら、PPA単価30円でも得 | 太陽光1kWhで減る電気代は約24〜26円（税抜）。比べるのはこちら |
| 屋根いっぱいに載せるほど得 | まかなえる割合は増えるが、1kWあたりの得は下がり、回収は1〜3年延びる |
| 学校に蓄電池は元が取れない | 屋根いっぱいの太陽光＋0.25時間分なら、余りを売らない前提で45ケースすべてが15年以内に回収（現実的な制御7割の仮定。実量制で契約電力の低下が12か月遅れると42ケース）。屋上のみや大きい容量では回収できないケースが多い |
| 蓄電池があれば避難所の空調も動く | 出力が足りず0時間。空調は発電機や電源自立型の空調で考える |
| 体育館の空調の電気代は使った分だけ | 増える電気代の約7割は基本料金。運転の時間帯と断熱で大きく変わる |
施設タイプ別の読み解き
公立小学校（高圧140kW）：校舎屋上から。屋根いっぱいなら小さい蓄電池とセットで
部活動がなく休日の需要が最も小さいため、余りが最も多い施設です。校舎屋上80kWなら回収は中央値11.5年。体育館屋根まで載せると14.1年に延びますが、まかなえる電気は約28%から約46〜49%に増えます。屋根いっぱいにするなら、余りを売れるか、0.25時間分程度の蓄電池にためるかを一緒に決めます。
公立中学校・高校（高圧170〜280kW）：体育館空調と太陽光を同時に計画する
土曜の部活動で休日の需要が少し増え、自家消費率は校舎屋上で約82〜83%です。回収は中学校で中央値10.5年、高校で9.7年。体育館（武道場）の空調を入れる計画がある学校は、空調で増える電気代（中学校で年約125万〜140万円、高校で約160万〜180万円）を太陽光の削減額（約218万〜233万円、約365万〜390万円）と並べて示すと、予算の説明がしやすくなります。
私立中高一貫校（高圧380kW）：回収が早く、学費の安定に直結する
ICT機器や土曜授業で需要が大きく、校舎屋上200kWで中央値9.2年、屋根いっぱい350kWでも10.0年です。初年度の削減額は約485万〜776万円（関東）。光熱費の上昇を学費で吸収しにくい私学では、毎年確実に効く削減として、PPAかリースで初期費用を抑える選択肢も含めて検討します。
私立大学のキャンパス（高圧1,000kW）：最も回収が早い。休業期間の長さに注意
夜間・休日も実験室やサーバーの需要が残り、校舎屋上400kWの電気はほぼ使い切れます（自家消費率約99%、回収7.9年）。屋根いっぱい700kWでも8.5年です。ただし2月中旬〜3月と8月〜9月中旬の長期休業で余りが出るため、キャンパス間の自己託送や、複数の建物の需要をまとめる設計が効きます。
エリアによる違い
太陽光の回収の中央値は、関西9.9年、関東10.3年、九州10.8年でした。九州は電気料金が安く、1kWhで減る電気代が小さいため、回収がやや長くなります。積雪地域の学校は冬の発電が減るため、雪国の太陽光の試算の考え方で、冬の発電ゼロを見込んだ感度を確認してください。
学校タイプ別の推奨：どこから手を付けるか
| 学校 | 最初の一手 | 次の一手 | 判断に使う数字 |
|---|---|---|---|
| 公立小学校 | デマンド監視と契約電力の確認 | 校舎屋上の太陽光（交付金・PPA） | 回収11.5年（補助1/2で約6年）、減る単価 約25円/kWh |
| 公立中学校・高校 | 体育館空調の計画と断熱を同時に | 校舎＋体育館屋根の太陽光、小さい蓄電池 | 空調で年約125万〜180万円増、太陽光で約218万〜390万円減 |
| 私立中高一貫 | 運用・LED・空調更新 | 太陽光（PPA・リースで初期費用ゼロ） | 回収9.2〜10.0年 |
| 私立大学 | キャンパス全体の需要の見える化 | 屋根いっぱいの太陽光、自己託送 | 回収7.9〜8.5年、自家消費率 約90〜99% |
経営課題から見た打ち手の価値
- 予算の平準化（公立）：PPA・リースは初期費用ゼロで、毎年の支払いが一定。交付金・起債を使った自己所有は20年の得が大きい（財源別の比較は自治体の公共施設の試算）。
- 避難所機能の強化（公立）：太陽光の自立運転と蓄電池で、夜の数時間の照明・通信を守る。空調は発電機と組み合わせる。
- 学費の安定（私立）：光熱費の上昇分を学費に転嫁しなくて済む。
- 環境教育：発電量と使用量の見える化は、授業の教材になる（文部科学省の手引きも導入のメリットに挙げている）。
稟議に載せる数字の例：公立小学校（関東・高圧140kW、上昇率2%）
| 項目 | 校舎屋上80kW | 校舎＋体育館屋根150kW |
|---|---|---|
| 設置費（税抜） | 1,920万円 | 約3,611万円 |
| 初年度の電気代の削減 | 約174万円 | 約287万円 |
| 余りを8円で売る場合の初年度の効果 | 約194万円 | 約337万円 |
| 回収年数（保守費込み、抑制／売電） | 11.5年／10.4年 | 14.1年／11.3年 |
| 20年の得（保守費・交換込み、抑制／売電） | 約1,531万円／約1,904万円 | 約1,960万円／約2,897万円 |
| CO2削減（年） | 約31t | 約50t |
公立校（一般会計）や、授業料が非課税で課税売上割合の低い学校法人は消費税をほとんど控除できないため、実際の支払いは税込（すべて1.1倍）です。回収年数は税抜でも税込でも同じです。
最初の90日でやること
- 過去1年の30分ごとの使用量（デマンドデータ）を電力会社・小売電気事業者から取り寄せる。
- 年間の最大需要の日時と原因（冷暖房の同時起動か、行事か）を確認する。
- 屋根の構造図・防水改修の予定・耐荷重を確認し、載せられる容量を決める。
- 体育館の空調の計画（方式・容量・断熱）と、避難所としての運転方針を決める。
- 交付金・補助・起債・PPA・リースのどれを使うか、予算の年度と合わせて決める。
- 休日の余りの扱い（抑制・売電・自己託送・蓄電池）を決める。
見積もりと試算を受け取ったら確認する8項目
- 学校の30分値を使った試算か、標準の需要の形か。
- 休日・長期休業の余りをどう扱っているか（売電・抑制）。
- 削減額に基本料金の削減を含めているか。その根拠の最大需要の日時。
- 保守費・パワコン交換・防水改修時の脱着費が入っているか。
- PPA単価が、平均単価ではなく「減る電気代」と比べてあるか（公立校は税込どうし）。
- 蓄電池の出力（kW）と、停電時に送れる回路。
- 停電時に学校が発電した電気を使える契約か（PPA）。
- 交付金・補助の要件（避難所指定、断熱、リースの扱い）を満たしているか。
エネがえるでできること
エネがえるBizは、産業用・業務用の自家消費型太陽光・蓄電池の経済効果を、施設の30分デマンドデータや業種別のロードカーブ・テンプレートで試算するクラウドサービスです。全国の電力会社の高圧・低圧の料金メニューと燃料費調整単価を反映し、デマンドの削減を含めた回収年数・20年収支・CO2削減量を提案書の形で出力できます。データの準備や試算そのものを任せたい場合は、試算代行（BPO）も利用できます。自治体の学校をまとめて試算する場合や、体育館の空調・避難所の電源を含めた全体設計は個別にご相談ください。
- 学校・校舎の太陽光需要開拓・適地選定｜屋根・壁面ソーラーラボ
- 体育館・避難所の太陽光需要開拓・適地選定｜屋根・壁面ソーラーラボ
- 業種別・規模別ロードカーブテンプレート｜月別使用量から30分値を作る方法
- エネがえる試算ライブラリ（全国実試算の一覧）
よくある質問
学校の屋根に太陽光を載せると、元は取れますか？
本試算では、小学校から大学まで5施設×3エリア×屋根2通り×電気代上昇率3の90ケースすべてが、保守費・パワコン交換費込みで15.9年以内に回収しました（中央値10.3年）。回収が早いのは大学（中央値7.9〜8.5年）と私立中高（9.2〜10.0年）、長いのは休日の余りが多い小学校の屋根いっぱい（14.1年）です。設置費の1/2の補助があれば中央値5.4年です。屋根の補強・防水改修の費用は含まないため、それらが加わる学校は別に評価が必要です。
夏休みや土日に電気を使わない学校でも、太陽光は意味がありますか？
あります。余りは出ますが、平日の昼の需要と発電の時間が一致するため、校舎屋上の太陽光なら発電の約73〜99%を学校で使えます。関東の小学校（太陽光150kW）では、余りの82%が土日・祝日で、長期休業中の平日は17%でした。余りを減らすには、校舎屋上から載せる、余りを売る、自己託送で近くの施設に送る、小さい蓄電池にためる、のいずれかを検討します。
学校に蓄電池は必要ですか？
電気代の削減だけで見ると、校舎屋上＋体育館屋根の太陽光に契約電力×0.25時間分の小さい蓄電池を組み合わせた場合は、余りを売らない前提で45ケースすべてが15年以内に回収しました（最大需要の削減は完全予見の7割を達成と仮定。3ケースは回収14.6〜14.8年とぎりぎりで、高圧の実量制により契約電力の低下が最長12か月遅れると42ケースに減ります）。回収年数の中央値は12.5年です。校舎屋上だけの太陽光や、0.5時間分の大きい容量では、回収できないケースが多くなります。避難所の停電対策としては、蓄電池だけでは夜を越えられないため、発電機と組み合わせて考えます。
停電時、避難所になる体育館の電気を蓄電池でどれくらい守れますか？
小学校で照明・コンセント・通信を夜14kWと仮定すると、校舎屋上の太陽光80kW＋蓄電池35kWhで、夜に始まる停電を守れるのは中央値約2.1時間、70kWhで約4.2時間です。体育館の空調まで動かすと、蓄電池の出力が足りず0時間でした。12時間守るには約182kWh（約2,554万円）が必要です。
体育館に空調を入れると、電気代はどれくらい増えますか？
授業日の昼に6割の時間、冷暖房期に動かす想定で、小学校（60kW）で年約107万〜120万円、私立中高（110kW）で約196万〜220万円増えました。その約65〜70%は基本料金で、教室の冷房と重なって年間の最大需要が上がるためです。断熱と、教室の冷房が強い時間帯に体育館の空調を絞る運転で、増加を抑えられます。
PPAの単価がいくら以下なら、学校は得になりますか？
太陽光の電気1kWhで減る電気代と比べます。本試算では小中高で約24.1〜25.8円/kWh、大学で約21.8〜22.7円/kWh（税抜、初年度）でした。公立小中高の平均単価（約34〜35円、私立中高は約33.5円）と比べると、得を大きく見誤ります。公立校（一般会計）や、授業料が非課税で課税売上割合の低い学校法人は消費税をほとんど控除できないため、税込どうしで比べてください。
私立学校・大学でも同じ結論になりますか？
私立中高一貫校（高圧380kW）は回収が中央値9.2〜10.0年、大学のキャンパス（1,000kW）は7.9〜8.5年と、公立の小中学校より早く回収しました。需要が大きく、夜間・休日の需要も残るためです。使える補助制度は公立校と異なるため、PPA・リースで初期費用を抑える方法も含めて比べます。
自分の学校で正確に試算するには何が必要ですか？
過去1年の30分ごとの使用量（デマンドデータ）、電気料金の契約（メニュー・契約電力）、屋根の図面と構造、体育館の空調の計画です。30分値がない場合は、月別の使用量から業種別の需要の形で30分値を作る方法もあります（業種別・規模別ロードカーブテンプレート）。
試算の前提条件（すべて公開）
| 項目 | 設定値 | 出典・根拠 |
|---|---|---|
| 関東 高圧 | 東京電力EP 高圧ベーシックプラン：基本料金2,530円/kW＋2026年11月の託送見直し分108.57円/kW（推計）、電力量料金17.43円/kWh、燃料費調整1.50円/kWh（税込、2026年11月分、計量期間の始期が毎月1日ではない場合） | 東京電力EP 電気料金単価表（2026年4月1日実施）、同 燃料費調整等のお知らせ（2026年11月分、関東エリア） |
| 関西 高圧 | 関西電力 高圧電力AS等：基本料金2,200円88銭/kW、電力量料金 夏季19円22銭・その他季18円15銭、燃料費調整+0.15円、市場価格調整+0.90円。シリーズ共通のメニューで、学校が多く契約する業務用のメニューとは単価が異なる | 関西電力 料金表、燃料費調整単価、市場価格調整単価 |
| 九州 高圧 | 業務用電力A：基本料金2,343円19銭/kW、電力量料金 夏季16円98銭・その他季16円05銭、燃料費等調整1.20円/kWh（12月分） | 九州電力 業務用電力A、2026年12月分 燃料費等調整単価 |
| 再エネ賦課金 | 4.18円/kWh（2026年度） | 経済産業省（2026年3月19日公表） |
| 力率・消費税 | 力率100%（基本料金15%割引）。料金・設備費とも税抜。公立校（一般会計）や課税売上割合の低い学校法人は消費税をほとんど控除できないため実際の支払いは税込だが、すべて1.1倍になるため回収年数は変わらない（余りの売電単価も税抜で同率とみなした） | 各社料金表の力率割引の規定。消費税の扱いは自治体の公共施設の試算を参照 |
| 太陽光の発電量 | PVGIS（ERA5）の東京・大阪・福岡の1時間値（1kWあたり年約1,130〜1,210kWh）。劣化 年0.5% | PVGIS（EU JRC） |
| 太陽光の容量・設置費 | 校舎屋上：小学校80kW・中学校90kW・高校150kW・私立中高200kW・大学400kW。屋根いっぱい：150・170・280・350・700kW。設置費：24万円/kW（小学校・中学校）、22万円（高校）、21万円（私立中高）、19万円（大学）。体育館屋根の増設分は1kWあたり1万円安い単価に5%割増（税抜） | 仮定（H）。参考：調達価格等算定委員会資料（2026年2月5日）、文部科学省は公立小中学校のZEB化に太陽光50〜100kWの設置が有効としている |
| 保守費・交換費 | 年3,000円/kW＋13年目にパワーコンディショナ交換2万円/kW（税抜） | 仮定（業種別×規模別試算と同じ） |
| 余りの売電 | 基本は抑制（逆潮流なし）。比較として8円/kWh（税抜、20年据え置き）。感度0〜12円 | 非FITの相対契約を仮定（H）。買い取り先・系統連系の可否は個別に確認 |
| 需要の形 | 在室の係数を、授業日の8〜17時（大学は9〜18時）を1として、7時0.45、放課後（17〜19時、大学は18〜21時）0.25〜0.55、長期休業中の平日の昼0.22（小学校）〜0.45（大学）、土曜の昼0.20〜0.35（部活動等、小学校はなし）とした。夜間・休日は最大需要の約5%（大学は約17%）。照明・コンセント等の比率（約0.50〜0.60）に、冷暖房（最大0.40〜0.50）を月別の係数（7・8月0.95、9月0.80、1月0.70など）で加え、冷房は午後、暖房は朝に強くした。日ごと・時間ごとのばらつきを加えた合成値 | 仮定（H）。長期休業は関東の一般的な日程の例で、自治体・学校で異なる。カレンダーは2027年（祝日は内閣府の祝日） |
| 施設の規模 | 契約電力（＝年間の最大需要）と延床面積：小学校140kW・6,500m2、中学校170kW・8,000m2、高校280kW・14,000m2、私立中高380kW・20,000m2、大学1,000kW・35,000m2。年間使用量は約24.3万〜276万kWh、負荷率 約0.20〜0.32 | 仮定（H）。DECCの1次エネルギー消費量（小・中学校358、高校366、大学941MJ/m2）を電気に換算（9.76MJ/kWh）した値と照合 |
| 蓄電池 | 契約電力×0.25時間分・0.5時間分、経済性の試算では出力は容量の1/2（0.5C）、14万円/kWh（税抜）、使える容量90%、往復効率88%、劣化 年1.5%、補機0.2kW/100kWh、寿命15年 | 仮定。業務・産業用の2026年度目標価格11.8万円/kWh（公募要領）を上回る市場価格を想定 |
| 蓄電池の制御 | 余りを充電し、年間の最大需要を下げる運転。現実的な値は完全予見の7割を達成と仮定し、完全予見を上限として併記。深夜（0〜6時）に系統から充電できる | 仮定（H） |
| 体育館の空調 | 電気式で小学校60kW・中学校70kW・高校90kW・私立中高110kW（消費電力）。授業日の9〜16時に6割の時間（ランダムに85%の時間帯で運転）、冷房期・暖房期の係数で運転 | 仮定（H） |
| 停電時の計算 | 重要負荷（照明・コンセント・通信）：小学校14kW・中学校16kW・高校20kW・私立中高25kW・大学40kW（夜17〜7時、昼はその0.8倍）。体育館空調ありは、空調の半分の能力分を追加。蓄電池は停電開始時に満充電、出力0.5C・1C。太陽光は自立運転・発電機と連系できる構成。年8,760通りの開始時刻（発電機併用は365通りの開始日）、上限72時間 | 仮定（H）。関東の日射 |
| 排出係数 | 東京電力EP 0.000452、関西電力 0.000415、九州電力 0.000472 t-CO2/kWh（残差、令和6年度実績） | 環境省・経済産業省 電気事業者別排出係数 |
| 電気代上昇率 | 年1%・2%・3%（基本料金・電力量料金とも） | シナリオ |
| 契約電力 | 年間の1時間ごとの最大買電量（500kW未満の実量制を簡略化。大学の1,000kWも同じ扱いにしたが、500kW以上は実際には協議で決まる） | 仮定（H） |
この試算の限界
- 需要は合成プロファイルで、実際の学校の30分デマンドデータではありません。学校閉庁日（お盆の数日）、行事、プール、夜間の体育館開放、給食調理場の有無などは区別していません。蓄電池の削減額は、最大需要の形に強く依存します（図8の右の感度）。
- 公立校の多くは、入札で選んだ小売電気事業者から電気を買っており、本試算の標準的な料金メニューとは単価が異なります。関西はシリーズ共通の高圧電力のメニューを使っています。
- 屋根の補強・防水改修・脱着の費用、蓄電池の設置工事の追加費、体育館空調の機器費とGHPのガス代は含めていません。
- 余りの売電は単価を置いた単純計算で、買い取り先の有無、系統連系の制約、自己託送の託送料金は考慮していません。
- 停電時の計算は、満充電・自立運転できる構成の単純計算です。実際には日常の運転で充電残量が減っていることが多く、持続時間は本試算より短くなりえます。
- 電気代の上昇率は年1〜3%の一定値です。実際の単価は燃料価格・市場価格・制度の改定で年ごとに上下します。
- エネがえるBizでの照合は今回行っていません。
ファクトチェック・エビデンス検証一覧
主要な数値と主張の根拠と検証方法を一覧にしました。出典はできる限り一次情報（官公庁・電力会社・公的機関の公式資料）にリンクし、仮定とモデル計算は区分で区別しています。
検証の方法
- 一次情報との照合：料金表、燃料費等調整、再エネ賦課金、排出係数、文部科学省の各調査（体育館等の空調、避難所の防災機能、再生可能エネルギー設備、ZEB化の報告書、太陽光導入の手引き）、私立大学の財務・入学の統計を公式資料で確認しました（確認日：2026年11月7日）。料金の前提は業種別×規模別の試算と同じです。
- 独立レビュー：独立レビューで指摘された点を修正し、再確認しました。
- 独立計算モデルによる再計算：8,760時間のモデルで270ケース（＋体育館空調あり216ケース）を試算し、コードとケース別データで管理しています。中央値は回収できないケースを「20年超」として含めて計算しています。
| 区分 | 意味 |
|---|---|
| A 一次情報 | 官公庁・電力会社・公的機関・業界団体の公式資料で確認した値 |
| B 二次資料 | 研究機関・民間の資料、解説記事など。または原典を作成環境から開けなかったもの |
| M 計算結果 | 本記事の独立計算モデル、またはエネがえるの別記事の試算結果 |
| H 仮定値・推計・専門家判断 | 確かな公表値がないため置いた値。幅や感度で示している |
| 項目 | 記事での値 | 区分 | 検証結果 |
|---|---|---|---|
| 電気料金・燃料費等調整・賦課金・電気の排出係数 | 前提条件の表のとおり | A/H | 確認済み。関東の高圧基本料金は推計 |
| 東京電力EP 高圧の燃料費調整単価 | 1.50円/kWh（2026年11月分、ベーシックプラン、計量期間の始期が毎月1日ではない場合、税込） | A | 東京電力EP「燃料費調整等のお知らせ（2026年11月分）」の関東エリアの表で確認（シリーズで確認済み。エリア外向けの単価表の値と混同しない） |
| 体育館等の空調設置率 | 公立小中学校31.7%（2026年5月1日、前回22.7%）、避難所指定校33.1%（前回23.7%）。目標：令和17年度までに100% | A | 文部科学省「公立学校施設の体育館等の空調（冷房）設備の設置状況について」（2026年7月30日）で確認 |
| 体育館空調の交付金 | 補助率1/2、対象工事費 下限400万円・上限1.1億円（EHP）／1.4億円（GHP）、避難所指定・断熱性の確保が要件、リース契約は対象外、令和15年度まで | A | 同資料の参考資料「屋内運動場の空調設備整備事業（学校施設環境改善交付金）」で確認 |
| 避難所に指定されている学校・防災機能 | 公立学校の91.7%（29,529校／32,186校）、小中学校94.9%。非常用発電機等の確保77.2%（可搬式・再エネ・蓄電池・EV・協定を含む）、冷房機器85.5%（可搬式・協定を含む） | A | 文部科学省「避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査」（2024年11月1日時点、2025年6月25日公表）で確認。冷房機器の定義は体育館等の空調設置率の調査と異なる |
| 公立小中学校の太陽光発電の設置率 | 34.1%（2021年5月1日時点）。ZEBを目指す際は太陽光50〜100kWの設置が有効 | A | 文部科学省「再生可能エネルギー設備等の設置状況」で確認。公表されている最新は令和3年度の調査 |
| 学校施設の脱炭素化の課題 | 地方公共団体の非住宅建築物の約4割が教育施設、公立小中学校で経年40年以上の改修を要する面積が約5,700万m2（古い建物ほど外皮の断熱性能が低い）、1校あたり20kW以下の太陽光が多い。DECCの1次エネルギー消費量（小・中学校358、高校366、大学・専門学校941MJ/m2） | A | 文部科学省「2050年カーボンニュートラルの実現に資する学校施設のZEB化の推進について」（2023年）で確認。DECCは2007〜2018年度の調査で、その後の空調設置は反映していない |
| 学校への太陽光導入の手引き | 導入手法（自己所有・PPA・リース・屋根貸し）、真庭市の「長期休暇で採算性の検討が難しかった」、自己託送・停電時に使える契約の事例、補助制度（文部科学省1/2、環境省 市区町村1/2など、2025年3月時点） | A | 文部科学省・環境省・資源エネルギー庁「学校施設等への太陽光発電導入のすすめ」（2025年3月）で確認。補助制度は年度ごとに要件・補助率が変わる |
| 私立大学の経営 | 入学定員未充足 316校（53.2%、令和7年度）、事業活動収支差額比率がマイナスの大学法人44.8%（今日の私学財政 令和6年度版） | A | 文部科学省 令和7年度学校法人監事研修会資料（日本私立学校振興・共済事業団）で確認 |
| 太陽光の回収 | 90/90ケースが保守費込みで15.9年以内、中央値10.3年（保守費なし9.1年、7.1〜15.9年）、10年以内39ケース、12年以内74ケース。エリア別 関西9.9年・関東10.3年・九州10.8年 | M | ケース別データで確認 |
| 余りの割合と時期 | 関東の小学校150kWで発電量の約36%、うち土日祝82%・長期休業中の平日17%、8月は約15% | M/H | カレンダーと夏休みの需要の仮定に依存 |
| 余りの売電・補助の感度 | 8円で売る場合 中央値9.5年（7.1〜13.5年）。補助1/2で中央値5.4年（3.8〜7.6年）、1/3で7.1年（最長10.0年）。設置費+30%で上昇率2%の30ケース中21ケースが15年以内（中央値13.9年、最長18.2年） | M | ケース別データで確認 |
| 太陽光1kWhで減る電気代・平均単価 | 小中高 約24.1〜25.8円/kWh、大学 約21.8〜22.7円/kWh（税抜・初年度）。平均単価 小学校35.1円など（関東）。基本料金の割合 小中高で約37〜40%（関東） | M | ケース別データで確認 |
| 蓄電池の上乗せ分の15年回収 | 79/180ケース（完全予見の上限148、余りを売る場合52）。屋根いっぱい＋0.25時間分は45/45（損益分岐 中央値約17.1万円/kWh、14.1万〜21.0万円、回収年数の中央値12.5年）。初年度の削減額の約4分の3は最大需要の削減、約4分の1は余りの活用。3ケースは14.6〜14.8年、実量制で契約電力の低下が12か月遅れると42/45 | M/H | ピークカット達成度7割の仮定。上限を併記 |
| 需要のばらつきの感度 | 校舎屋上のみ＋0.25時間分：小学校 約17.0万→約14.4万円/kWh、高校 約15.9万→約13.0万円/kWh。屋根いっぱいは約17.7万〜18.0万円 | M | 関東・上昇率2%。15年の劣化・上昇率は簡略化 |
| 体育館の空調の電気代 | 小学校 年約107万〜120万円（最大需要+34kW）〜私立中高 約196万〜220万円（+63kW）、うち基本料金 約65〜70% | M/H | 運転時間・容量の仮定に依存 |
| 停電時の持続時間・必要容量 | 小学校：太陽光80kW＋35kWhで夜の停電 中央値約2.1時間、70kWhで約4.2時間。体育館空調ありは0.5Cで0時間、1Cで約1.3時間。12時間で約182kWh・約2,554万円、72時間で約1,094kWh・約1.5億円 | M/H | 重要負荷の仮定に依存 |
| 発電機の燃料の持ち | 校舎屋上の太陽光で約36〜38%（約1.6倍）、屋根いっぱい＋0.5時間分で64〜92%（約2.8〜12.6倍） | M/H | 発電機と連系できる構成の仮定。365通りの開始日の中央値 |
| 何もしない場合の値上がり分 | 関東の小学校20年で約3,668万円、高校約7,681万円、私立中高約1.07億円、大学約3.54億円 | M/H | 上昇率2%の仮定 |
| 施設モデルと統計の対応 | 年間使用量はDECCの1次エネルギー消費量を電気に換算した値の小中高 約0.99〜1.07倍、大学 約0.82倍 | M/A | 施設モデルの規模感の確認 |
| 業種の経営課題・打ち手の位置づけ | 表と図4のとおり | H | 専門家判断。試算値ではない |
試算・分析：エネがえる（国際航業株式会社）／公開日：2026年11月7日／試算条件の確認日：2026年11月7日。更新履歴（2026年11月7日）：公開。毎月、燃料費調整・市場価格調整・再エネ賦課金の最新情報を確認し、変化があれば再計算して更新します。関連する試算：自治体の公共施設の太陽光は起債・交付金・PPAのどれが得？／公共施設の太陽光・蓄電池は元が取れる？6施設類型36ケース／病院・介護施設の太陽光・蓄電池は元が取れない？／オフサイトPPAは得なのか？／蓄電池243ケースの試算／業種別のエネルギー費はどこで削れる？／エネがえる試算ライブラリ。
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