2027年度の再エネ制度確認カレンダー｜太陽光・蓄電池・補助金・FIT/FIP

2027年度の太陽光・蓄電池・EV/V2Hを検討するときは、「制度の発表日」「申請できる日」「料金が変わる月」を分けて確認します。このページでは、補助金・FIT/FIP・電気料金について、確定情報を読む場所と、見積・契約の前に確認する項目を整理します。

確認日：2026年9月27日。対象は住宅の設備導入、販売施工店の提案、企業の屋根太陽光・PPAの検討です。今後の公表日や補助額を予測して確定扱いにはしていません。

最初に確認する三つの違い

• 概算要求と公募開始は別です。概算要求は予算編成の段階です。対象設備、申請者、交付額、契約・着工条件は、実際の公募要領まで確認します。
• FIT/FIPは設備区分と認定条件で分かれます。住宅用・事業用屋根設置・事業用地上設置を一括りにしません。既認定案件と新規認定案件も分けます。
• 年度と請求月分は一致しない場合があります。料金や賦課金は、使う単価だけでなく適用開始月分を記録します。

2027年度に向けた制度確認カレンダー

将来の日付が未公表の場合は、日付を埋める代わりに「何が公表されたら判断を変えるか」を決めておくと、未確定の補助金を見積から差し引く失敗を防げます。

2026年10月1日：東京都の蓄電池の登録機器要件を確認

令和8年度ZEH化・省CO2化促進事業のSII登録製品を使う条件は、家庭向け蓄電池助成では「事前申込日」、初期費用ゼロ促進の増強事業では「サービス契約日」が基準です。購入型等には4月1日〜6月30日の契約締結等に関する例外があります。東京都の見積比較：判定日・例外・助成額の確認表で、利用する制度を分けて確認してください。

現在：概算要求を読む

環境省は令和9年度の概算要求関連資料を公開しています。経済産業省の資料も、対象年度と公表段階を確認して照合します。事業の継続・新設の方向を把握する段階であり、個別案件の交付を保証する情報ではありません。環境省の令和9年度概算要求、経済産業省の令和9年度概算要求を確認してください。

政府予算案の公表時：概算要求との差を確認

要求した事業・規模がそのまま採用されたと考えず、制度名、予算、対象、実施主体の変更を確認します。確認前の金額は試算の確定補助金欄に入れません。財務省の令和9年度予算資料で編成段階を確認できます。確認した変更は、制度・条件更新台帳に根拠・確定状況と一緒に記録し、見積を更新すべき案件を整理できます。

予算成立・公募要領公表時：申請できる条件へ更新

予算成立と申請受付開始は同じではありません。住宅・法人、設備の所有者、対象経費、事前申請、契約・発注・着工日、完了期限を要領で確認します。申請受付中でも予算枠・審査・交付決定があります。

FIT/FIPの決定・改定時：設備区分と認定条件を確認

2027年度以降の事業用地上設置太陽光については、新規認定の取扱いと経過措置を確認します。資源エネルギー庁の価格表には2026年度の落札案件に関する例外の記載があります。「既存の売電契約がすべて終了する」という意味に読み替えないでください。設備区分別の価格・期間・注記を参照します。

賦課金単価の公表時：請求月分を確認

2027年度の単価が確認できるまでは、2026年度の値を2027年度確定値として使いません。公表後は、単価・適用開始月分・減免の有無を確認し、月別使用量に掛けます。現行の賦課金計算ツールと適用期間で、年度と請求月の違いを確認できます。単価変更の影響は、月別料金差額のExcel（無料・登録不要）へ使用量と新旧の同じ費目の単価を入力して確認できます。初期値は説明用です。

自治体の要領公表時：国・都道府県・市区町村を照合

前年と同じ名称でも、金額・対象製品・契約条件・財源は同じとは限りません。国と自治体の制度を足す前に、両方の併用条項と同一経費への重複助成制限を確認します。補助金併用チェックで、2〜3制度の要領から確認した条件と未確認事項を整理できます。

見積・契約の直前：申請日の条件で最終確認

申請受付の終了、予算消化、要領改訂、登録製品の変更がないかを再確認します。確認日と根拠資料を見積に添え、見込額と交付決定額を分けます。

案件ごとに残す確認メモ

1. 設置場所・設備・容量・所有者・新築／既築を記録する。
2. 制度名・対象年度・申請期間・根拠URL・確認日を記録する。
3. 契約、発注、着工、支払の各日が条件に合うか確認する。契約・申請工程チェックへ要領の順序条件と予定日を入力する。
4. 補助なし、申請見込、交付決定の三つを分けて収支を比較する。支払と入金の時期は補助金・資金計画ツールで別に確認し、入金遅れや減額にも備える。
5. 料金の適用月、FIT段階単価、設備更新費を同じ期間にそろえる。

営業担当者が施主や需要家に「来年は得です」と説明する前に、どの条件が変わると結論が変わるかを見つけることが大切です。補助金が未確定でも、補助なしで成立する案件と、交付がなければ再検討する案件は切り分けられます。

提案前に確認する30項目

制度変更が30件あるという一覧ではありません。見積と説明の取り違えを防ぐ、案件ごとの確認票です。「未確認」は空欄にせず、担当者・根拠・次の確認日を残してください。

案件の条件

1. 設置する都道府県・市区町村を確定する
2. 申請者・設備所有者・使用者を分けて記録する
3. 住宅・法人、新築・既築の区分を確認する
4. PV・蓄電池・EV・V2Hの型式と容量を記録する
5. 契約・発注・着工・支払・完了予定日を記録する

補助金の根拠

6. 制度名、対象年度、執行団体を記録する
7. 概算要求・予算案・成立予算・公募中を分ける
8. 公募要領の版、確認日、URL・条項を残す
9. 対象製品・登録事業者・性能条件を確認する
10. 対象経費、補助率、上限、加算を別欄に記録する

併用と申請順序

11. 国費を含むか財源を確認する
12. 双方の制度の併用条項を確認する
13. 同一設備・同一経費の重複助成を確認する
14. 事前申請・交付決定と契約着工の順序を確認する
15. 予算残額・受付終了・抽選や審査を申請直前に確認する

FIT/FIPと電気料金

16. 住宅・屋根・地上の区分と認定年度を確認する
17. 既認定・新規認定・落札案件の注記を確認する
18. 段階単価、期間、税の扱いを確認する
19. 電力会社・プラン・適用月・基本料金を記録する
20. 燃料費調整・市場調整・賦課金を二重加算しない

設備と経済性

21. 年間総量だけでなく発電と需要の時間一致を確認する
22. 容量kWhと出力kW、AC/DC、効率の境界をそろえる
23. EVの走行・在宅時間と停電用の確保量を確認する
24. 設備費・補助金・維持費・更新費の負担者をそろえる
25. 無補助、申請見込、交付決定を別シナリオで比較する

契約と説明

26. PPAの課金対象量、余剰帰属、単価改定を確認する
27. 契約期間、途中解約、屋根改修、満了後の条件を確認する
28. NPV・IRRの評価主体、期間、割引率を明記する
29. 推計と実測、未確認とゼロ、上限と交付額を区別する
30. 根拠と計算前提を添え、次の確認担当と期限を決める

記録欄：判定（確認済・対象外・未確認）／根拠URLと条項／確認日／確認者／未解決事項。30項目を埋めても、自動で申請要件を満たしたことにはなりません。

調べたい内容から選ぶ

• 住宅用太陽光・蓄電池の2027年度補助金を確認する
• 住宅・屋根・地上設置のFIT/FIPを比較する
• 太陽光・蓄電池の経済効果を試算する
• PPAと自己所有を同じ条件で比較する
• EV・V2Hと住宅の電力をまとめて比較する
• 企業の屋根太陽光・省エネ・ZEBの確認事項を整理する

確認した制度を、提案・稟議に使う

ご自身の設備を検討する方は、12か月分の電気使用量、屋根条件、現在の売電契約と確認メモをそろえ、販売施工店に同じ条件での比較を依頼してください。

住宅・企業向けに提案する事業者は、用途別のエネがえる製品で試算の対象を確認できます。補助金だけでなく、電力需要・自家消費・売電・設備費・更新費をそろえて、制度が変わった場合の収支も比較してください。

よくある質問

2027年3月になれば、すべての補助金が確定しますか？

一律には言えません。国・自治体・事業ごとに予算成立、公募要領、受付開始の時期が異なります。暦だけで「確定版」にせず、各制度の一次資料を確認します。

概算要求の金額を補助予定額として使えますか？

制度全体の要求額と、一件当たりの交付額は別です。個別の試算では補助なしを基準に置き、未確定の見込は別シナリオにします。

前年の記事や資料は使えなくなりますか？

計算方法や確認手順は役立つ場合があります。ただし、対象年度、適用期間、要領の改訂を確認し、古い数値を今年の申請条件として使わないでください。

更新履歴：2026年9月27日、制度の公表段階と案件側の確認手順を整理。各制度の公表・改訂に応じて内容を見直します。同日、制度更新・併用・工程・資金計画・料金差額の確認先を追加。