エネルギー業界 業務フロー大全 ｜ 課題別：稟議・社内承認
法人・自治体の再エネ導入は、担当者が社内で説明できる資料がそろわないと稟議で止まります。稟議・社内承認・投資判断がボトルネックになっている業務を、業種別に13業務・17か所で整理しました。各業種ページの稟議書テンプレートで、効果試算からWordの稟議書まで作れます。
この記事の要点
- 稟議・社内承認は、エネルギー業界の業務フロー100件のうち13業務・17か所で課題として現れます（7業種）。
- 特に多いのはPPA事業者、太陽光・蓄電池メーカー・商社、産業用 自家消費EPCで、代表例は「需要家の開拓と初期診断」、「新製品の導入効果訴求」、「リード獲得から需要データ収集まで」です。
- 主な原因：効果が1つの数字だけで、下振れやリスクの説明がない／決裁者が気にする論点（回収年数・資金・責任分担）が資料にない／担当者が資料を一から作っている
- 打ち手：IRR・回収年数・感度分析をそろえた資料を先回りして渡す／リスクと対策（制度・発電量・単価・契約）を明記する／稟議書の型を用意し、試算結果をそのまま差し込む
- 効果の測り方：稟議の通過率、稟議提出までの日数、差し戻しの回数
企画・監修：樋口 悟（国際航業株式会社 カーボンニュートラル推進部／エネがえる）｜エネルギー業界 業務フロー大全の課題別ページです
稟議・社内承認が起きる主な原因
- 効果が1つの数字だけで、下振れやリスクの説明がない
- 決裁者が気にする論点（回収年数・資金・責任分担）が資料にない
- 担当者が資料を一から作っている
稟議・社内承認の円滑化の打ち手
- IRR・回収年数・感度分析をそろえた資料を先回りして渡す
- リスクと対策（制度・発電量・単価・契約）を明記する
- 稟議書の型を用意し、試算結果をそのまま差し込む
業種別の事例：稟議・社内承認が起きている13業務
業種ごとの件数です。名前を選ぶと、その業種の事例に移動します。図のサムネイルを選ぶと、改善前・改善後の業務フロー図を開きます。
PPA事業者（4業務）
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D01需要家の開拓と初期診断
- 電気料金明細を社内で集める：拠点ごとに明細の所在が違う
- 概算を見て社内で検討：根拠が薄く次の打合せが組めない
改善のポイント：初回面談の時点で、30分値に基づく概算を返す
太陽光・蓄電池メーカー・商社（3業務）
産業用 自家消費EPC（2業務）
住宅メーカー・工務店（1業務）
ガス会社・LPガス事業者（1業務）
系統用蓄電池・アグリゲーター（1業務）
金融・リース・コンサル（1業務）
この課題の改善に使うエネがえる
上の事例の改善後の業務フローで組み込んでいる製品・サービスです（数字は登場する業務の数）。
効果の測り方
- 稟議の通過率
- 稟議提出までの日数
- 差し戻しの回数
導入前に1か月ほど記録し、導入後と同じ指標で比べると、社内説明と稟議に使える根拠になります。
効果を試算して稟議書を作る
業種ページの「導入効果の試算と稟議書テンプレート」で、対象業務と自社の数字を入れると、作業時間・人件費・処理能力・提案までの日数・投資回収を試算し、Wordの稟議書とExcelの効果試算表をダウンロードできます。
よくある質問
稟議・社内承認は、エネルギー業界のどの業務で起きやすいですか？
業務フロー大全の100業務のうち13業務で見られます。多い業種はPPA事業者、太陽光・蓄電池メーカー・商社、産業用 自家消費EPCで、代表的な業務は「需要家の開拓と初期診断」、「新製品の導入効果訴求」、「リード獲得から需要データ収集まで」です。
稟議・社内承認の主な原因は何ですか？
効果が1つの数字だけで、下振れやリスクの説明がない、決裁者が気にする論点（回収年数・資金・責任分担）が資料にない、担当者が資料を一から作っているが主な原因です。
稟議・社内承認を解消するにはどうすればよいですか？
IRR・回収年数・感度分析をそろえた資料を先回りして渡す、リスクと対策（制度・発電量・単価・契約）を明記する、稟議書の型を用意し、試算結果をそのまま差し込むが打ち手です。業務フロー大全の改善後の流れでは、エネがえるBiz、エネがえるASP、エネがえるコーポレートPPA、蓄電池の事業性評価などを組み込んでいます。
効果はどう測ればよいですか？
稟議の通過率、稟議提出までの日数、差し戻しの回数を、導入前と導入後で記録して比べます。各業種ページの「導入効果の試算と稟議書テンプレート」で、作業時間・コスト・処理能力の試算と稟議書の作成もできます。