エネルギー業界 業務フロー大全 ｜ 課題別：料金・単価・制度の更新
電気料金の改定、燃料費調整額や再エネ賦課金の変更、市場価格の変動は、提案の数字を静かに古くします。料金・単価・制度の更新がボトルネックになっている業務を、業種別に41業務・55か所で整理しました。
この記事の要点
- 料金・単価・制度の更新は、エネルギー業界の業務フロー100件のうち41業務・55か所で課題として現れます（10業種）。
- 特に多いのは小売電気事業者（新電力）、住宅メーカー・工務店、ガス会社・LPガス事業者で、代表例は「料金プランの設計」、「新築プランへの太陽光・蓄電池の標準搭載」、「原料費調整の料金反映」です。
- 主な原因：料金表や調整単価を担当者が個別に追いかけている／時間帯別・市場連動の料金を簡略化して計算している／制度変更の影響範囲（どの提案・契約に効くか）が分からない
- 打ち手：料金プランと単価は更新されたデータベースから参照する／時間帯別・市場連動の計算は専用の計算（API）に任せる／前提の時点を提案書に明記し、改定時に出し直せるようにする
- 効果の測り方：改定から提案への反映までの日数、単価の誤りによる修正件数、古い単価のまま出た提案の件数
企画・監修：樋口 悟（国際航業株式会社 カーボンニュートラル推進部／エネがえる）｜エネルギー業界 業務フロー大全の課題別ページです
料金・単価・制度の更新が起きる主な原因
- 料金表や調整単価を担当者が個別に追いかけている
- 時間帯別・市場連動の料金を簡略化して計算している
- 制度変更の影響範囲（どの提案・契約に効くか）が分からない
料金・単価更新の効率化の打ち手
- 料金プランと単価は更新されたデータベースから参照する
- 時間帯別・市場連動の計算は専用の計算（API）に任せる
- 前提の時点を提案書に明記し、改定時に出し直せるようにする
業種別の事例：料金・単価・制度の更新が起きている41業務
業種ごとの件数です。名前を選ぶと、その業種の事例に移動します。図のサムネイルを選ぶと、改善前・改善後の業務フロー図を開きます。
小売電気事業者（新電力）（8業務）
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E01料金プランの設計
- 競合の料金プランを収集：他社の単価・改定を手で追う
- 新旧プランの請求額を比較：Excelの比較表が担当者依存
改善のポイント：競合単価の収集を、月次更新の料金データに置き換える
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E02料金改定・燃料費調整の反映
- 自社単価表を更新：プラン数が多く更新漏れが出る
- 営業資料・シミュレーターを更新：資料ごとに単価が散在し古いまま
- 改定内容の問い合わせ：請求額の変化を説明しきれない
改善のポイント：営業の試算は単価を1か所から参照し、散在をなくす
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E03法人向け見積
- ロードカーブから単価を算出：算定できる人が少なく順番待ち
- 現行契約との比較表を作成：現行単価の読み替えを手作業
改善のポイント：現行契約との比較を自動化し、見積の待ち時間を短くする
住宅メーカー・工務店（5業務）
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B09引き渡し後の電力プラン案内
- 入居時に電力契約を決める：旧居のプランのまま契約しがち
- プランの相談を受ける：料金プランの比較に時間がかかる
- 電気代が想定より高い：時間帯別プランと設備が合っていない
改善のポイント：引き渡し資料に、設備に合う料金プランの比較を入れる
ガス会社・LPガス事業者（5業務）
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F01原料費調整の料金反映
- 調整後の単価を算定：メニューが多く確認に時間がかかる
- 料金システム・料金表に反映：ガスと電気で反映作業が別々
- 個別の影響額を説明：電気の単価根拠をすぐ示せない
改善のポイント：電気側の単価比較を共通データで行い、説明資料の集計を減らす
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F02ガス・電気のセット提案
- 現在の電気プランを調べる：他社プランの単価調査が手作業
- 切替後の電気代を試算：時間帯別プランの比較が粗い
改善のポイント：他社プランの単価調査を、更新される料金データに任せる
太陽光・蓄電池 販売施工店（4業務）
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A09アフター点検と料金プランの見直し
- 電気代が下がらないと相談：料金プランが合っていないことに気づけない
- 料金プランを調べて比較：比較に時間がかかり提案しない
改善のポイント：点検を「料金プラン見直し」の接点に変える
太陽光・蓄電池メーカー・商社（4業務）
金融・リース・コンサル（4業務）
PPA事業者（3業務）
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D04料金設計（固定・市場連動）
- 市場連動の料金をExcelで計算：30分値×市場価格の計算が重い
- 固定単価との比較資料を作成：価格変動の幅を説明しづらい
改善のポイント：市場連動の計算を正本の計算に任せ、資料づくりに集中する
自治体（脱炭素・再エネ）（3業務）
系統用蓄電池・アグリゲーター（3業務）
産業用 自家消費EPC（2業務）
この課題の改善に使うエネがえる
上の事例の改善後の業務フローで組み込んでいる製品・サービスです（数字は登場する業務の数）。
効果の測り方
- 改定から提案への反映までの日数
- 単価の誤りによる修正件数
- 古い単価のまま出た提案の件数
導入前に1か月ほど記録し、導入後と同じ指標で比べると、社内説明と稟議に使える根拠になります。
効果を試算して稟議書を作る
業種ページの「導入効果の試算と稟議書テンプレート」で、対象業務と自社の数字を入れると、作業時間・人件費・処理能力・提案までの日数・投資回収を試算し、Wordの稟議書とExcelの効果試算表をダウンロードできます。
よくある質問
料金・単価・制度の更新は、エネルギー業界のどの業務で起きやすいですか？
業務フロー大全の100業務のうち41業務で見られます。多い業種は小売電気事業者（新電力）、住宅メーカー・工務店、ガス会社・LPガス事業者で、代表的な業務は「料金プランの設計」、「新築プランへの太陽光・蓄電池の標準搭載」、「原料費調整の料金反映」です。
料金・単価・制度の更新の主な原因は何ですか？
料金表や調整単価を担当者が個別に追いかけている、時間帯別・市場連動の料金を簡略化して計算している、制度変更の影響範囲（どの提案・契約に効くか）が分からないが主な原因です。
料金・単価・制度の更新を解消するにはどうすればよいですか？
料金プランと単価は更新されたデータベースから参照する、時間帯別・市場連動の計算は専用の計算（API）に任せる、前提の時点を提案書に明記し、改定時に出し直せるようにするが打ち手です。業務フロー大全の改善後の流れでは、電気料金プランAPI、エネがえるASP、補助金データベース、エネがえるBizなどを組み込んでいます。
効果はどう測ればよいですか？
改定から提案への反映までの日数、単価の誤りによる修正件数、古い単価のまま出た提案の件数を、導入前と導入後で記録して比べます。各業種ページの「導入効果の試算と稟議書テンプレート」で、作業時間・コスト・処理能力の試算と稟議書の作成もできます。